時代を見通す日本の基礎情報

　亡くなった人の財産は、配偶者や子など法律で定められた相続人が引き継ぐ。要注意なのは自動車やカードのローン、連帯保証人の立場も引き継いで返済する義務を負うことだ。財産を精査し、明らかに負債が多い場合に有効な手続きが「相続放棄」。プラス、マイナスを問わず全ての財産を受け取らない選択だ。

　民法の規定では「相続の開始があったことを知った時から３カ月以内」としており、期限内に戸籍謄本や申述書などを用意し、家庭裁判所で手続きを始める必要がある。何もしないと「単純承認」とみなされ、全てを引き継ぐことになる。

　昨年父親を亡くした秋田市の男性会社員（３１）は放棄を選んだ。小学生のときに両親が離婚。その後、父親と会うことはほとんどなかった。父親は定職に就かず全国を旅した自由人。各地に借金があるという話を聞き姉や祖父母、叔父と相談して全員が手続きした。

　「父とは良い思い出もある。余計な借金を背負わされたら恨んでいたかもしれない」と語った。
司法書士法人ＡＢＣ（大阪市）によると、年間約２５００件の相談のうち、親の借金問題が約３割に上る。親が経営者で、会社の借り入れの連帯保証人となっていたことを知らず、３年後に１億円の返済請求が来たケースもあるという。最近では、資産価値がない土地や家による“負動産問題”も増えている。

　椎葉基史代表は「親の人間関係や負債を把握していないケースが多い。持ち家があったり没交渉の親族がいたりする場合は要注意」と指摘。「相談のうち期限を過ぎた事例が半数ある。自己判断で諦めずに専門家に相談してほしい」と助言する。

　手続き前の名義変更や預金引き出しなどは財産を受け取ったとされるのでご法度だ。死亡保険金は、受取人が相続人であれば財産とはみなされずに受け取りが可能。「自宅を残したい」「借金額が不明」という場合は、プラスの財産の範囲内でしか債務を支払う責任を負わない「限定承認」という方法もあるので賢く選択したい。

　韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。韓国の代表は「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。

　日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関（ＩＨＯ）の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。

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  • 安倍首相

　
「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」

　２３日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、Ｇ２０の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。

　至極当然の対応だ。

　韓国側は、文大統領の「特使」も務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。

　文政権としては、韓国経済の急激な冷え込みを受け、経済界から「早期に日韓関係を正常化すべきだ」と要求されたとみられるが、日本としては知ったことではない。
そもそも、日本側は４月上旬から「Ｇ２０での日韓首脳会談の見送り」方針をメディアを通じて流している。今回の「安倍首相の時間的余裕は限られている」という発言は、「『反日暴挙』を放置する文大統領とは会談を拒否する」という通告に聞こえる。

　文政権は、北朝鮮からも見放されつつある。

　文大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談から１年となる２７日、板門店で「平和パフォーマンス」と題した記念式典が開かれた。文氏は映像メッセージで会談の成果を強調したが、北朝鮮側は開催通知に返答さえせず、出席しなかった。

　文氏は１１日、米ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領と米韓首脳会談を行ったが、トップ同士の会談がわずか２分程度だった。

　もはや、これは「世界的孤立」というべきかもしれない。

　■安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日夜）、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算４回目。共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。

　会場のゴルフ場はトランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した。

　陛下は午前１０時過ぎ、天皇のみが着ることが許される祭儀の正装「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包み、三殿中央の賢所の回廊に姿を見せられた。笏（しゃく）を手に御簾（みす）の中に入って拝礼し、退位礼正殿の儀を実施する趣旨の「御告文（おつげぶみ）」を日本古来の大和言葉（やまとことば）で読み上げられた。

　続いて陛下は歴代天皇や皇族をまつる「皇霊殿」、八百万（やおよろず）の神をまつる「神殿」でも同様の趣旨を告げられた。

　
この後、皇太子さまが賢所、皇霊殿、神殿をそれぞれご拝礼。秋篠宮さまをはじめとする皇族方も拝礼された。皇后さまは持病の頸椎（けいつい）症性神経根症により、髪形や装束が首に負担となるため、お住まいの皇居・御所で遙拝（ようはい）された。長期療養中の皇太子妃雅子さまも出席を見送られた。

　国事行為として行われる同日夕の退位礼正殿の儀は、計１１に上る譲位関連儀式の最後となる。天皇、皇后両陛下が松の間に入室されるのに続き、側近が「三種の神器」の一部である剣（けん）と璽（じ・勾玉＝まがたま）などを「案（あん）」と呼ばれる台の上に安置。安倍晋三首相が感謝の意を伝えた後、陛下がお言葉を述べられる。

　憲政史上初の儀式について、政府は憲法との整合性にも配慮。陛下が平成元年１月９日、国民の代表に初めて公式に会った「即位後朝見の儀」を参考としたが、陛下が首相より先にお言葉を述べられた場合、「自らの意思で譲位する」とみなされる可能性があるため「朝見の儀」とは順番を逆とした。退位礼正殿の儀には皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される。

　ところが、「朝鮮日報」日本語版（2019年4月25日付）の記事〈韓国小学校教科書から消えた「漢江の奇跡」〉によると、今年3月に小学校で使用され始めた社会科教科書から、その記述が削除されたというのだ。改訂前の教科書には、「この期間（産業化の期間）に経済が急速に成長した韓国は、世界の多くの国から漢江の奇跡を成し遂げた国と言われた」と書かれていたが、そっくり消えているという。

　韓国の小学校は全教科で「国定教科書」が使われている。つまり、韓国中の小学生が今後、社会科の授業で「漢江の奇跡」という言葉を学ばないことになる。

　自国が豊かになった歴史を教科書からあえて削除するというのは、いかにも韓国らしくない。元朝日新聞ソウル特派員で韓国に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう分析する。

　「文在寅政権の基本は『反日』と『保守政権の否定』です。漢江の奇跡は、李承晩政権から朴正煕政権までの保守政権の時代に進んだ経済発展を指すので、それを歴史から消し去りたいということでしょう。文在寅大統領にとって、韓国の歴史とは左翼政権の金大中大統領の誕生（1998年）から始まったものなのです」


一方で、朴槿恵前大統領の父・朴正煕は歴代大統領のなかでもっとも韓国国民に慕われている大統領と言える。韓国ギャラップが成人約2000人を対象に行なった2015年の調査では、「国をもっともうまく率いた大統領は誰か」との問いに、44％が朴正煕と回答し、ダントツのトップだった。さまざまな韓国メディアが似たような調査をしているが、その多くで1位は朴正煕である。しかし、文在寅大統領が掲げる「積弊清算（保守政権の下で定着した制度や政策、慣習などを見直し修正すること）」では、保守政権そのものを否定する傾向が強く、その功績までもが消されようとしている。2019.4.29

　実はこの問題、日本にとっても無関係ではない。韓国は1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定により日本から5億ドルに及ぶ経済援助を受けたにもかかわらず、元軍人や元徴用工、元慰安婦などへの補償には回さず、高速道路やダム、発電所などのインフラ投資に集中投下したことで、漢江の奇跡は始まった。原資は日本の経済支援なのだ。

　「（漢江の奇跡が）日本からの経済支援のおかげだったという事実も消し去りたいのだと思います」（前川氏）

　「元慰安婦」や「元徴用工」への賠償請求を今後も続けるうえで“都合の悪い事実”は、全部なかったことにするつもりなのだろうか
前述した「朝鮮日報」記事によると、「1948年の国連総会で大韓民国政府は韓半島（朝鮮半島）における唯一の合法政府として承認された」という記述も同じく削除されたという。当時は北朝鮮ではなく、韓国だけが国連に認められていたという事実も、小学生に教えないようだ（両国の国連加盟は1991年）。

　「昨年は中学校社会科の教科書の改訂で、『朝鮮戦争は北朝鮮が南進して始まった』という記述が消されています。それと同じ流れです。北朝鮮に対する忖度ですね」（前川氏）

　文在寅政権の“北朝鮮ファースト”は相変わらずだ。

　消された項目がある一方で、追加された項目もある。朴槿恵大統領を辞任に追い込み、みずからが政権を奪う原動力になった「キャンドル集会」（いわゆるローソクデモ）である。しかし、小学生には、「デモ」よりも先に教えるべきことはたくさんあるのではないか。

　●取材・文／清水典之（フリーライター