ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「怒りの制裁」を突き付ける。国連安全保障理事会の緊急会合で、米国と日本が北朝鮮への石油禁輸を提起するというのだ。北朝鮮の生命線を握る措置を打ち出すことで、暴挙を繰り返す正恩氏に軍事行動も辞さない重大警告を与える。だが、北朝鮮は３０日、国営メディアを通じ、米国領グアムへの攻撃準備とも受け取れるメッセージを出した。一触即発の可能性も高まっている。

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　「北朝鮮の最新のメッセージを世界中がはっきりと受け取った。近隣国や、すべての国連加盟国を侮辱した。威嚇的行為は地域や世界中で北朝鮮体制の孤立を招くだけだ。すべての選択肢がテーブルの上にある」

　北朝鮮が２９日早朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに、トランプ氏は同日、声明を出して非難した。

　「すべての選択肢」の中には当然、世界最強の米軍による軍事行動も含まれる。現在、韓国では、米軍約１万７５００人、韓国軍約５万人が参加して、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が行われている。米韓軍は臨戦態勢にある。

　北朝鮮へのトランプ氏の怒りは即、国際会議での行動につながった。

　２９日午後（日本時間３０日午前）に開かれた国連安保理の緊急会合では、ミサイル発射を非難する議長声明案を全会一致で採択した。その安保理で、米国は日本とともに「北朝鮮への石油禁輸」措置を提起するという。

日経新聞は３０日朝刊で「日米は北朝鮮に強い経済的打撃を与える石油の禁輸措置の提起に乗り出す」と報じた。

　安保理は５日、北朝鮮による２回のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に対し、制裁決議を行った。北朝鮮の石炭や海産物の輸出全面禁止、国外に派遣している北朝鮮労働者の新規受け入れを禁じた。効果がなかったことは今回のミサイル発射が示している。

　このため、北朝鮮にとって死活問題になり得る石油禁輸案が浮上した。禁輸が実現すれば、北朝鮮は数日で、国家機能が停止する可能性がある。

　日本の別所浩郎国連大使は先の緊急会合後、「日本として、新たな制裁決議が必要だと主張した。ここから具体的な作業が始まる。中国とロシアとじっくり話し合う必要がある」と述べ、米国とともに中露へ働きかけを強める考えを示した。

　過去の安保理会合でも石油禁輸措置の必要性は指摘されてきたが、北朝鮮に近い中露の反対で実現しなかった。今回も反対する可能性が高い。

　現に、中国外務省の華春瑩報道官は２９日、朝鮮半島情勢を「今や危機に迫る臨界点にある」と言いながら、「（北朝鮮への）圧力や制裁（で）問題を根本的に解決することはできない」と語った。ＡＦＰが報じた。

　「世界の脅威」となっている北朝鮮に対し、最も責任を負うべき中国とロシアが人ごとのような態度なのだ。日本の左派勢力は「圧力より対話を」と叫ぶが、世界の現実は甘くない。

　国際社会の足並みの乱れを察知してか、北朝鮮はさらなる挑発に出た。

　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は３０日、前日の弾道ミサイル発射について、正恩氏が新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を視察したと報じた。

　正恩氏は「今回の発射訓練はわが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムを牽制（けんせい）するための意味深長な前奏曲になる」といい、ミサイル発射訓練を多数回実施するよう指示したという。さらに、「米国の言動を引き続き注視し、それ相応に今後の行動を決心する」と述べたという。

　この発言は、保留していたグアム沖への弾道ミサイル発射計画が、いまだに続いていることを示唆したともいえる。

　米国と北朝鮮は６月以降、複数のルートで水面下接触を進めているとされるが、決裂したのか。

　米国人の「北朝鮮への渡航禁止措置」は９月１日から実施される。北朝鮮への軍事力行使の可能性が再び高まってきた。