５月上旬に定期整備を終える米海軍第７艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。

　トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性が高いとみるのが、北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）関連施設に対する限定攻撃だ。韓国に駐留する米軍約２万８千人は陸軍が主体で、限定攻撃の中心は在日米軍や米本土から投入する戦力が想定される。

　その主軸となるのがトマホーク巡航ミサイルだ。ピンポイントで爆撃できるのが特徴で、米軍が４月６日にシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した際も地中海東部に展開した駆逐艦が５９発のトマホークを発射した。４月２５日に韓国・釜山（プサン）に入港した原子力潜水艦ミシガンはトマホーク１５４発を装備する。

　ただ、北朝鮮の軍事施設は多くが地下で防護されており、１９９４年の北朝鮮核危機でクリントン米政権が攻撃を思いとどまった一因とされる。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など３００門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば１００万人規模の死傷者が想定される。

米領グアムや米本土から展開されるＢ２ステルス爆撃機は、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能。米戦略爆撃機が北朝鮮周辺空域で、自衛隊機や韓国軍機と訓練を繰り返しているのは、北朝鮮にこの能力を見せつける目的がある。アフガニスタン駐留米軍が４月１３日に同国東部で投下した大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の使用も有力な選択肢となる。

　航空戦力ではこのほか、周辺の米軍基地からＦ１６戦闘機も爆撃に参加する可能性が高い。在日米軍では三沢飛行場（青森県）に約５０機を配備。これに韓国の烏山（オサン）米空軍基地配備のＦ１６など約１００機が加わる。今年１月から岩国基地（山口県）への配備が始まった最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の投入も考えられる。

　朝鮮半島有事となれば、自衛隊は米軍と行動を共にすることが想定される。平時は情報共有や米艦防護で連携し、事態の進展に伴い米軍に対する燃料補給などの後方支援や、潜水艦の警戒・監視を行うほか、場合によっては機雷除去を担う可能性も出てくる。

　自衛隊は対潜水艦戦や機雷除去に関し、装備や練度で有数の実力を持つと自負する。これを担うのが「いずも」などヘリコプター搭載型護衛艦や哨戒機。朝鮮戦争時に機雷除去に当たった海上保安庁の部隊の流れをくむ掃海隊は、母艦を含む２７隻を擁する。非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）では、おおすみ型輸送艦の出番も考えられる

ただ、対米軍後方支援は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」でなければ数々の制約が伴う。給油や弾薬補給は戦闘地域で行えず、武器使用も相手の出方に応じたものでなければならない。米軍や韓国軍を狙った機雷の除去もできない。

　国土防衛では、弾道ミサイル対応が重要になる。自衛隊は平時から海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えの防衛態勢を敷いている。

　ミサイルと並び、工作員によるテロも脅威となる。潜水艇で上陸してくる可能性があるため、自衛隊や海上保安庁が中心となり、沿岸部の監視を強化する。潜入済み工作員によるテロを防ぐため、原発をはじめとする重要施設の警備強化も必要となる。