時代を見通す日本の基礎情報

遅れてラッキー、ということになりそうだ。

住友金属鉱山が16億ドルを投じたフィリピン・タガニート製錬所。2013年、ニッケル中間製品の生産量は計画を3割下回った。「立ち上げがもたつき、ご迷惑をかけた」。中里佳明社長が頭を下げた。

だが、2013年末、1トン当たり1.4万ドルだったニッケル市況は今年3月から急騰、5月中旬に2.1万ドルの高値をつけた。上昇率は5割超。立ち上がりのロスを楽々吸収し、お釣りが来るだろう。

■サプライチェーン寸断の元凶

[拡大写真へ]

1月に新鉱業法が施行されたインドネシアにあるニッケル鉱山（ロイター/アフロ）

市況急騰をもたらしたのは1月に施行されたインドネシアの新鉱業法だ。鉱業の高付加価値化を掲げ、生の鉱石輸出が全面的に禁止された。

真っ青になったのが中国である。ニッケル鉱石はフェロニッケルや地金に製錬され、その7割がステンレスの原料に使われる。10年前、中国はそこに革命を持ち込んだ。

使いようのない低品位の鉱石をミニ高炉や電炉で製錬する「ニッケル銑鉄」。フェロニッケルの格安の代替品として急拡大し、ニッケル銑鉄は世界のニッケル需要の4分の1を賄うまでになった。

そして、そのニッケル銑鉄は原料の6割をインドネシアに頼っている。今回の禁輸はインドネシアの鉱石→中国のニッケル銑鉄という、ニッケルの一大サプライチェーンを断ち切ってしまったのだ。

■大統領選後も禁輸継続

もちろん、中国は手をこまぬいていたわけではない。鉱業法施行前に鉱石をかき集めた。積み上げた港湾在庫は1400万～2400万トン。それでも早ければ6月、遅くとも今秋には在庫が底を突く。

当初、「外貨収入が減って困るのはインドネシア。そのうち禁輸は緩和される」という楽観論が大勢だった。が、インドネシアの鉱石輸出はGDPのわずか0.1％。7月の大統領選の候補者も2人とも鉱業法堅持を唱えている。

もっとも、足元のニッケル市況は1.9万ドル前後で弱含んでいる。ファンドの利食いや鉱山会社のヘッジ売りが入ったためだが、「これで相場が崩れる」と見る専門家はいない。インドネシアに代わる産地として業者が殺到したフィリピンでは、鉱石価格が5倍にハネているのだから。

住友金属鉱山のタガニートは年末にフル操業になる。その時、市況はどうなっているか。ある米国の銀行は「3万ドルもありうる」と予測。「サウジが禁輸すれば、原油は200ドルを突破する。インドネシアは“鉱石のサウジ”だ」。

双日・合金鉄部の大倉努・担当部長は「年末2.2万ドル」と比較的マイルドだ。この水準であれば、閉鎖鉱山や赤字鉱山が動き出し需給が緩む、と読む。「2007年の5万ドルを含め、3万ドルを超えたのは歴史上、数カ月しかない」。

高値圏で推移すれば、400系ステンレス（クロム主体でほとんどニッケルを含まない）へのシフトなどニッケル離れに拍車をかけかねない。「適正な水準に戻るのはいいが、法外な値段はいかがなものか」（住友金属鉱山の肥後亨ニッケル営業・原料部長）。製錬会社の本音である

中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト（債務不履行）や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行（シャドーバンキング）」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。

　「（金融商品のデフォルトについて）個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は１３日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。

　７日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第１号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も１１日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Ｘデー”もささやかれる。

　経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。

経済指標も危険な兆候を示す。２月の輸出統計が前年同月比で１８・１％も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。

　こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。

　しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング（軟着陸）することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。

　さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

　「これまでの政府の補助金の額は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する年間６０兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に３％まで下がると試算されている」というのだ。

勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。

　中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の２０１３年の輸出総額に占める中国向けの比率は２６・１％と過去最高を更新。輸出額の４分の１以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から３０％も増えている。

　中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。

　一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米（シャオミ）だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は３～４年あったのが、１年に縮まった」と報じている

前出の勝又氏はこう指摘する。

　「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」