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売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　

　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。

　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。

　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。

　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。

　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。

　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。

　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。

　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。