中国、尖閣にミサイル発射情報　年内にも軍事演習か　「部隊」が異例の大移動

国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う－という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

　「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

　日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

　力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。
中国の習近平国家主席（ロイター

こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

　このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

　羅少将は、（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする（２）不明確な領海の基線を設定（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当（６）世論を味方に付ける－などと語っている。

　この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

　羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳（えい）光弾を使うなら、中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

　羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。
現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足している。

　佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

　そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。１つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

　実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

　第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

　理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

　安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。
在日中国大使館は２６日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。国防省が２３日に東シナ海での防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

　中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。

　中国外務省の秦剛報道局長は２５日の定例会見で「登録は在外中国人保護の一環として世界各国で進めている。過剰な想像と分析をしないでほしい」と述べた。

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現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足している。

　佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

　そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。１つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

　実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

　第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

　理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

　安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。
在日中国大使館は２６日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。国防省が２３日に東シナ海での防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

　中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。

　中国外務省の秦剛報道局長は２５日の定例会見で「登録は在外中国人保護の一環として世界各国で進めている。過剰な想像と分析をしないでほしい」と述べた。

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