安倍首相の靖国訪問をきっかけに、軋轢が生じている日米関係。4月のオバマ大統領訪日は、日米関係改善の一歩となるのか。アジアおよび日米関係の専門家で、ピース・ウインズ・アメリカ（アジア太平洋地域の政府、軍、ＮＧＯ、民間企業の協賛による防災組織、ワシントンに本拠を置く）のＣＯＯを務める、ウェストン・S・コニシ氏に、今後の日米関係とオバマ訪日のポイントについて聞いた。

■安倍首相は「空気が読めない」

――安倍晋三首相の靖国参拝に対する米国の対応について、あらためてどのように評価していますか？

米国の対応は適切だった。微妙だが、かなりはっきりした表現だった。オバマ政権は靖国参拝についての米国側の気持ちを日本に伝えるためにかなり舞台裏で努力してきた。しかし、それは安倍首相には通じなかった。失望したという声明はまだ余韻が続いている。一方で日本は非常に重要な同盟国であり、他方で靖国参拝や歴史をめぐる問題発言が北東アジアの関係をこじらせているという米国の見方は直截的だ。

――小泉純一郎元首相による靖国参拝に対して米国は批判をしません。そのときと今と何が違うのですか？

利害関係が一段と高まっている。尖閣諸島をめぐる中国との領土紛争は危険なほど高まっている。韓国との関係ではとりわけ竹島紛争がきわどい状況だ。全般的に東アジア地域の緊張は近年ぐっと高まり、特に靖国参拝は問題をこじらせている。米国が望んでいたのは安倍首相がより現実的な側面を重視し、この地域の政治状況にもっと配慮することだった。ところが、靖国参拝が行われ、さらにＮＨＫ幹部やそのほかの発言が飛び出し、事態はもっと失望を深めることになっている。

――米国政府にとってなぜそんなに問題なのですか？

日本政府で起こっている事態は、米国のアジア太平洋地域への「リバランス」（再均衡化）戦略を混乱させている。米国は日本にリバランスの先頭に立ってもらいたい。日本はアジア太平洋地域の同盟国のトップの存在であり、日本はその地域との関係がより前向きかつ安定していることが重要なのだ。それは米国の目的遂行に役立つものだが、残念ながら今はそうなっていない。現状は米国の対応が10年前と違っているということになってしまう。

――安倍首相は米国に対する判断を誤ったということでしょうか？

日本にいる多くの人たちはそう思っている。特に昨年12月に沖縄基地の問題が前進したことによって、靖国参拝やほかの歴史問題に対する米国の批判が弱まったのでは、という判断がある。安倍首相は何をやっても――たとえば靖国神社を参拝しても――米国は支持してくれるという誤った信頼感を持ったようだ。以前に政権についたとき、彼に対して「政治の風を読むのに失敗した（空気が読めない）」という批判が多かった。同じような政治力学が働いているように見える。安倍首相は戦略的、政治的な風を読むことができず、米国を立ち往生させている。


安倍首相を動機づけているものは何だと思いますか？　中国の台頭ないし米国の信頼性に対するイデオロギー上の信念、あるいは戦略的な懸念でしょうか。

何よりもまず個人的な信念だろう。安倍首相は第２次世界大戦中の日本の行動について、深く根差した信念をもっている。彼の認識では、戦後、日本は近隣諸国に対して平身低頭しなければならなかった。それについて彼は憤懣やるかたないと思っている。また歴史問題について、米国内にも共通認識があることを過小評価している。緊張が高まっているのは、隣国との関係だけとは限らない。

安倍首相の靖国参拝や歴史問題へのスタンスは、国内政治の読みからきているとは思えない。彼は支持率の上下をあまり気にしていない。政治アナリストの中には、安倍首相は自分の政治支持勢力をなだめるためにそういう立場なり行動を採っているという説もある。しかし、彼はいろいろな意味で自分の政治基盤をよくわきまえている。そうかといって、歴史問題や靖国参拝に関して、彼の政策を支持する世論が高まっているわけではない。

日本には声高で騒々しい少数の右翼がいる。しかし、多くの有権者を代表してはいない。日本の主流派は依然として比較的穏健派であり、どちらかといえば、安倍首相の歴史に関する見方に失望している。また、彼は自分のナショナリズムの戦略的意味合いを考え抜いているとは思えない。グランドデザインもない。日本が防衛・外交政策の面で米国から独立しようとするメッセージは、米国政府に伝えられてはいない。しかし、安倍首相はそのことを個人的な見解として残念に思っている。

日本は日中、日韓の歴史問題で繰り返し前言を撤回している。いわゆる「謝罪疲れ」が右翼グループだけでなく主流派にも広がっており、安倍首相はそういう感情に乗じている。そこまでは安倍首相もはっきりした目的を持っている。彼は日本人が自分自身や自分の国に対する従来の見方を変え、もっと歴史紛争について日本人らしい気骨を見せてほしいと思っている。

■オバマ大統領の４月訪日がチャンス

――東アジア地域の政治力学は今後どう展開していきますか。

大変な試練が待ち構えている。日韓関係はすでに急速に悪化しているが、それがいつ終わるのかの視界はゼロだ。私にはこれが最も厄介な問題だ。日韓の間には協力の可能性がかなりある。両国には戦略的、外交的、経済的に共通した利害が多い。ところが、緊張激化のために多くのものが失われている。だからといって、日中関係の重要性を軽視しているわけではない。日中両国はアジア太平洋地域の巨人だ。しかし、その関係はつねに複雑であり、大揺れが組み込まれている。

中国政府も韓国政府も日本を領土問題や歴史問題に押し込めるのに慣れっこになっているわけではないし、日本も靖国参拝に対する中韓の懸念をまったく無視しているわけでもない。一方、米国政府は日本と近隣諸国との紛争に巻き込まれるのを懸念している。米国はその地域の紛争とは一定の距離をおこうとしているが、日本政府にとって、それは米国側の日本への関与不足と受け止められている。これらの問題は、引き続き日米同盟に波及することになろう。

――米国は微妙な境界線を歩いています。つまり、安倍首相を力づけるわけにはいかないし、かといって、日米間の距離を広げると中国に付け込まれるので、その距離にも限度があるということでしょうか。

安倍首相を無視するようなことをすると、日本で日米同盟に対する心配が拡大しかねない。今までのところ、閉じられたドアの後ろから安倍首相に対していろいろなメッセージが発信されている。米国政府としては、日本政府に対して米国の心配をもっと直接的に、はっきりと伝える必要があるかもしれない。

オバマ大統領は４月訪日をチャンスに、安倍首相とアジア太平洋地域の大きな戦略について議論すべきだ。同時に歴史論争にこれ以上踏み込むことは、これから長期にわたって進めていく日米同盟の双方の努力を阻害することを、安倍首相に対してはっきり言うべきだろう。米国が日本の歴史紛争に直接的に踏み込むことは、よほど注意を要する。しかし、戦略的な文脈からすれば、米国政府にとっては安倍首相に対して過去についての個人的な信念より、もっと全体像に照準を合わせるように仕向ける絶好のチャンスとなろう。