中国の経済紙、２１世紀経済報道によると、デフォルトを起こしたのは江蘇省に本社を置く建材メーカー、徐州中森通浩新型板材。昨年、１億８０００万元（約３０億円）規模の私募債を発行したが、今年３月末に利払いができず、信用保証会社も支払いを拒否したという。

　中国各地で住宅市場が失速するなか、建材の過剰生産の問題が背景にあるとの見方もあるという。中国では３月上旬、太陽光発電パネルメーカーが初の社債デフォルトを起こしたばかり。

　李克強首相は先月の全国人民代表大会（全人代）で一定のデフォルトを容認する発言を行った。市場原理を一部で導入することで、金融危機をソフトランディング（軟着陸）させようという思惑がうかがえるが、「デフォルトの連鎖をコントロールできなくなる恐れもある」（外資系証券エコノミスト）。

　「影の銀行（シャドーバンキング）」の中核である理財商品も日に日に危険度を増している。日経新聞によると、最大手の中国工商銀行のほか、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の４大銀行で、元本保証のない理財商品の販売高は、昨年末の時点で計約２兆８０００億元（約４５兆円）にのぼるという。銀行側は元本保証のない分については、デフォルトを容認する姿勢だという。

　高利回りの理財商品は個人投資家などが購入し、銀行から融資を受けられない不動産会社や地方政府などが資金調達している。理財商品に相次いでデフォルトが発生すれば、不動産会社や地方政府の過剰債務問題がさらに悪化することは避けられない。

　ただ、銀行側にとっても不良債権の急増に直結する。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の大手銀行が不良債権処理を倍増させたと報じた。昨年末の不良債権比率は１％を下回るが、実際の不良債権は公表の５倍はあるのではとのマーケットの見方も伝えている。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は中国の不動産問題についてこう指摘する。

　「不動産が中国最大の成長産業であったことは事実だが、不動産に傾斜した経済運営はまともでなく、ついに限界にぶち当たった。バブル崩壊にも打つべき手はないという状況に追い込まれている」