5月15日、中国、軍トップが訪米し統合参謀本部議長との会談に臨んだ（写真：ロイター/アフロ）

5月24日、尖閣諸島北方上空で起きた自衛隊機への中国軍機異常接近事件は、偶発的事故がいつ起きてもおかしくないことを、日本国民に印象付けた。中国の強圧的な攻勢は止まらない。安倍政権が尖閣諸島を含む南西諸島地域での防衛態勢を急ぐ中で、日本は中国との事実上の軍拡競争に突入しているのだ。

中国の国防費は2010年度を除き、四半世紀の歳月にわたって2ケタのパーセンテージで伸び続けている。中国経済が今後も高水準で成長していくことが見込まれる中、中国の軍事費はさらなる拡大が予想されている。そして、日本はただでさえ、1000兆円にも及ぶ巨額の公的債務を抱え、財政上の厳しい制約を受けていることから、中国との軍拡競争にかないっこないとの見方がある。

その一方で、中長期的には中国は一人っ子政策の影響もあり、日本以上の少子高齢化に直面。経済成長が鈍化し、2ケタの国防費の伸びをいずれ維持できなくなるとの見方もある。

尖閣諸島の領有権をめぐって、挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける日中。そして、中国を事実上の「仮想敵国」とみなして次々と手を打つ安倍政権だが、中国との軍拡競争で果たして勝ち目はあるのだろうか。

■南西諸島の防衛態勢強化を急ぐ安倍政権

安倍政権は昨年12月、今年度から5カ年の防衛予算の総額を24兆6700億円とする次期中期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。中期防の総額は2期連続で削減されてきたが、中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、防衛予算の増額が必要と判断。増額は3期ぶりとなった。

安倍政権がとりわけ強化を急いでいるのが南西諸島地域での防衛態勢だ。中国の海洋進出をけん制する狙いがある。ここで防衛問題に詳しくない読者のために、自衛隊の主な離島防衛策をさらっとまとめてみる。

まず、空では今年4月に航空自衛隊那覇基地に「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる早期警戒機「Ｅ2Ｃ」4機からなる飛行隊を新設。さらに、2016年3月末までには那覇基地に配置している空自の戦闘機部隊も１個飛行隊（Ｆ15戦闘機約20機）から2個飛行隊に増やし、中国の領空侵犯事案に対応する防空能力を高める。

陸上でも2015年度末までに、日本最西端の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する方針だ。この部隊は旧ソ連・ロシアと対峙してきた北海道稚内市にある宗谷岬の第301沿岸監視隊がモデル。稚内同様、与那国島にも沿岸監視レーダーなどを建設する計画だ。

また、陸自では2018年度をめどに、奄美大島のほか、沖縄県の宮古島と石垣島にも、「現代の防人」となる各400人規模の警備部隊を配備することを検討している。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、対馬警備隊をモデルにしたこれらの部隊をquick reaction force (QRF)、つまり、緊急即応部隊とみなしている。

海では、機雷の除去や潜水艦探知を1隻で行う新型の多目的の護衛艦や多用途ヘリコプター（艦載型）の新たな導入を目指している。

さらに最も目覚ましい動きとして、陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）所属の700人が米国など国内外で訓練を重ね、既に離島奪還が目的の水陸両用作戦を展開できる部隊に仕上がってきていることだ。今年4月初めに同連隊を視察した米海兵隊の幹部（大佐）は筆者の取材に対し、「既に事実上の日本版海兵隊」と目を見張っていた。

別の米海兵隊の元幹部も「（同連隊は）ここ2年間で驚くべきほど速く、そして、スムーズに水陸両用作戦能力を習得した。陸上自衛隊はオーストラリアより数年後にその能力の習得努力を始めたが、すでにオーストラリアを追い越した」と話した。防衛省は同連隊700人を中核とし、将来は3000人規模からなる水陸機動団を新設する計画だ。

こうした日本の部隊の新編や精鋭化は、日本の抑止力を高め、中国に尖閣諸島を侵略したり、日本の領空領海を侵犯したりする気や意図を持たせなくする狙いがある。しかし、東シナ海上空で24日にも、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍ＳＵ27戦闘機2機の異常接近を受けるなど、中国の高圧的な姿勢は一向に変わらず、逆に両国間の緊張は張りつめたままだ。

■中国の軍事費増大を恐れる日米

安倍首相は2012年12月の自らの第二次政権の発足以来、繰り返し、中国の軍事力増強、とりわけ軍事費の拡大に強い懸念を表明してきた。昨年9月には米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」がニューヨークで開いたセ レモニーの場で、具体的な国名には触れなかったものの、「すぐそばの隣国」の中国の国防予算が20年以上、2ケタの増額を続けてきたことを指摘した。

5月15日に公表された首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の中でも、次のように中国の軍事費拡大について強い懸念が改めて示されている。安倍政権の中枢の危機感や焦りがにじむ内容だ。

「中国の影響力の増大は明らかであり、公表国防費の名目上の規模は、過去10年間で約4倍、過去26年間で約40倍の規模となっており、国防費の高い伸びを背景に、近代的戦闘機や新型弾道ミサイルを含む最新兵器の導入とその量的拡大が顕著である。中国の国防費に関しては引き続き不透明な部分が多いが、2014年度公式発表予算額でも12兆円以上であり、我が国の3倍近くに達している。この趨勢が続けば、一層強大な中国軍が登場する」

中国の急激な軍事費増額に懸念を示しているのは日本だけではない。米国も同様だ。5月14日に東京であった米中関係を議題とするシンポジウムでは、ブルッキングス研究所シニアフェローのマイケル・オハンロン氏は米国の国防予算の4分の１にまで増大した中国の軍事費について、「中国の兵力数は既に世界一だか、中国は軍事費の面からも優に世界第２位の軍事大国としての地位を確立した」と指摘、「わずか10年前までは中国の軍事費は日本やドイツ、英国、フランス、ロシアとそんなに変わらなかった。どの国も500億ドルから600億ドルの範囲内で収まっていた」と述べた。

そのうえで、オハンロン氏は「中国経済が7％成長を続けると想定し、このまま中国が対GDPで２％の割合で軍事費を拡大すれば、10年後には軍事費が倍増する。中国は軍事費増額のペースを落とさなければならない」と中国側に促した。

ちなみに、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）が発表した「ミリタリー・バランス２０１３」によると、軍拡を進める中国に対応してインドやパキスタンなど周辺国も連鎖的に軍備を増強。このため、2012年には初めてアジアの軍事費が欧州を上回った。

それでは、中国の軍事拡大を下支えする中国経済はいつまで高度成長を続けるのか。

海江田万里・民主党代表も5月21日付の朝日新聞の記事の中で、「確かに北東アジアの軍事的脅威は増大している。一方、中国の経済成長は減速し、長期的には日本以上に急速な高齢化を迎える。2ケタ台の国防費の伸びをいつまで維持できるのかという問題も出てくるだろう。世界情勢の変化を冷静に踏まえた判断が求められる」と述べている。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、都市化と、高速道路・高速鉄道のインフラ建設という中国の内需主導型の高度成長を支える２大要因が2020年前後まで継続すると予測。ただし、2020年以降は労働力人口の減少のスピードが加速し、高度成長にブレーキがかかり、その後は安定成長に入ると見込んでいる。

中国が国防費を今後も大幅に増やし、尖閣諸島周辺での挑発行為も辞めない中、日米同盟を強化し、中国に対抗しようという安倍首相の積極的平和主義は一見、国民の目にもっともらしく映る。

しかし、日本は巨額の財政赤字を抱えており、現状からの防衛費拡大は財政規律の悪化リスクにつながりかねない。さらに中国の軍拡路線に対峙するためには、社会保障分野など他の分野の予算を抑制しつつ、さらなる増税と厳しい緊縮財政を敷きながら、防衛予算を拡大させることになりかねない。防衛省はここ数年、防衛予算の確保を目的に、意図的に中国の脅威を強調してきている下心も見え隠れする。

■中国では内政上の危機が進行

一方の中国も、民族対立など内政上の危機が進行し、予断を許さない国内事情を抱えている。

日中関係は現在、古典的な「セキュリティ（安全保障）ジレンマ」に陥っている。つまり、ある国の国防力の増強が他国にとっての脅威となり、悪循環で軍事的緊張が高まってしまっている。これを断つためには、首脳レベルの対話を再開。尖閣問題を棚上げし、空や海での軍事衝突回避を目的にした、日中間の危機管理メカニズム構築の協議を始める必要がある。

1921年のワシントン会議に日本首席全権委員として出席した加藤友三郎は次のように言っている。「国防は軍人の専有物にあらず。戦争もまた軍人にてなし得べきものにあらず。…国防は国力に相応ずる武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方外交手段により戦争を避くることが、目下の時勢において国防の本義なりと信ず」。

先の大戦で、なぜ日本は負け戦の中、戦線を拡大させていったのか。本来は「備え」であるはずの軍事を最重要視し、肝心かなめの外交努力を怠ったことも大きな要因ではないか。外交の出番だ。この加藤友三郎の言葉を今、かみしめたいものだ。