歴史的な低水準

韓国政府の労働政策に対して不満を訴える労働者ら。企業業績と賃金の関係も深い＝２０１４年３月（ＡＰ）

　「ふたを開けてみれば、昨年よりも業績が悪く、失望した」

　１～３月期の最終損益の結果について、朝鮮日報（電子版）は冷ややかな業界関係者のコメントを紹介した。

　金融監督院が公表した資料によると、韓国の銀行業界の最終利益は昨年１～３月期に比べて、約４０００億ウォン減った。前年同期の実績が低調だっただけに、改善ぶりに注目が集まっていたが、それどころか悪化に歯止めがかかっていなかったのだ。

　資金力や労力に見合う儲けも上げられなくなっている。

　ＲＯＥ（最終利益を自己資本で割った値）は３・５８％、ＲＯＡ（最終利益を総資産で割った値）は０・２８％と０９年１～３月以降で最低水準に落ち込んだ。

　なぜ儲けられないのか－。ひとつは、世界的な金融緩和に伴う低金利で、貸し出しの利ざやを出しにくくなっていることがある。

だが、それは韓国特有の事情ではない。日本を含めて多くの国の金融機関が同じ境遇にある。

　深刻なのは、不良債権がじわりと韓国の銀行の体力を弱らせていることだ。

中堅財閥に暗雲

　金融監督院の調べでは、昨年末時点（２０１３年第４四半期）の韓国の銀行の不良債権は、２５兆５０００億ウォンで、１２年末の１８兆５０００億ウォンより７兆ウォン（３７・８％増）も増えている。

　韓国紙、東亜日報（ＷＥＢ版）は、「大手企業各社の不健全さが次々と浮上し、これらの会社に融資している各銀行も、つられて不健全さが膨らんでいる」との構図を指摘した。

　昨年には、中堅財閥、ＳＴＸグループが主力の造船、建設部門の業績悪化で事実上、銀行の管理下に置かれたほか、同じく中堅財閥、東洋（トンヤン）グループの主力の東洋セメントなど系列５社が法定管理に入った。

　不動産バブルの崩壊と、韓国の基幹産業の一角である造船業の不況が優良企業を痛めているわけだ。

　しかも、融資全体に占める不良債権の割合は高まっている。１３年末は１・７７％で、前年末（１・３３％）より０・４４％ポイント上昇した。

　ナショナルバンク（日本の都市銀行に相当）のうち、１３年末の不良債権比率が２・９９％と最も高かったのは、企業向けの融資が多いことで知られるウリ銀行だ。１２年末より１・３３ポイント上昇した。

　ウリ銀行をめぐっては、４月に韓国北部の墓苑に停車していた乗用車が出火。社内にいた同行の元東京支店長が死亡した。

聯合ニュースによると、自殺とみられ、１１年から１３年にかけて東京支店長を務めていたが、不正融資疑惑にからみ、金融監督院の調査を受けていたという。韓国大手銀行の不正融資疑惑では、国民銀行の元東京支店長らが、３月に起訴され、ほかの金融機関の東京支店についても、調査が行われているという。

　韓国の銀行の経営問題は、日本にも飛び火していた可能性が指摘される。

　不穏な陰がみえる韓国の金融業界。景気に最も敏感に反応する業態だけに、業績不振は韓国経済の先行き不安を映している。

　日本では、２０００年代初頭に不良債権問題が深刻化。企業破綻だけでなく、メガバンクの再編を経て、ようやくケリをつけた苦い経験がある。

　韓国の銀行は、失業者の増加を覚悟してでも、不良債権処理を進めるのか。自社のリストラをはかるのか。状況が悪化すれば、痛みを伴う決断を迫まられるのは必至。ウォン相場が高止まりで、韓国の輸出産業が打撃を受ける中、韓国経済は崖っぷちだ。