日本では、中国政府が各国の民間航空会社に運航計画の事前提出を求めたことについて、運航計画の提出を自制するように航空会社に求めた日本政府と、計画の提出は容認した米国とで対応が分かれたことへの懸念が広がっていた。しかし、あまり時間をおかずにバイデン副大統領が日本と中国を訪問する予定になっていたことから、バイデン副大統領訪日中に、中国に対してADIZ撤回を求める共同声明が発出されることや、中国訪問時にバイデン副大統領がはっきりとADIZ撤回を求めることなどが期待された。

　ところが、ふたを開けてみると、バイデン副大統領のアジア歴訪のメッセージは、「リスク管理」の重要性を強調するもの。日本では、安倍総理との会談後の記者会見で、中国のADIZ設定に「力による一方的な現状変更」として言及し、東アジアにおける緊張の高まりを深く懸念する発言をしたものの、日米による共同声明を出すまでには至らなかった。中国でも、バイデン副大統領は今回の中国政府による措置を「絶対に認められない」と繰り返し伝えたものの、ADIZ撤回を中国に求めることはなかった。

　民間航空会社に対して運航計画を中国に提出することを容認したことや、バイデン副大統領のアジア歴訪時の対応は、米国が今回の中国政府の行動を今後の米中関係の発展の阻害要因としてとらえつつも、その対応には難しい選択を迫られていることを窺わせる。

　今回の中国政府の動きは、米国でアジア政策に携わる人間の間では、「尖閣諸島問題で日本と対等な立場にたって領有権を主張する」ことを目的としたものではないか、という見方が大勢を占めている。しかし、その文脈で見てもADIZ設定という行為は中国が一方的に緊張を高める行為に出たものだ、という見方でほぼ一致している。

　また、今回の中国政府による措置は、中国政府の意図はどこにあるにせよ、実質的に西太平洋地域でアメリカが第二次世界大戦後築いてきた国際環境への明示的な挑戦として、米国は受け止めている。米国、特に国防省や軍の関係者の間には、中国が今回のような措置を黄海や南シナ海にまで広げるのではないかという懸念が確実に存在する。中国政府からの発表後、すぐに米軍がB-52爆撃機を中国が設定したADIZの中で飛行させ、中国側がこれに対して緊急発進などの措置を取らなかったことを公表した。通常、自軍の行動や、それに対する相手国の行動について、このような発表をわざわざすることは極めて稀だ。米国の不快感をはっきりと表した行為である。

　さらに、この中国政府の突然の発表にオバマ大統領は激怒していると言われている。今年6月にカリフォルニア州サニーランドで習近平主席と初の米中首脳会談を行った際に、オバマ大統領からは、今後の米中関係において何よりもオバマ大統領が重視するのは、中国からの「サプライズ」がないことであると強調したと伝えられる。中国からADIZ設定発表前に米国に事前通報した形跡はなく、「サプライズ」以外のなにものでもない。今回の件を契機にオバマ大統領が習近平主席を「ビジネスができない相手」として見始めることは確実だ。

　しかも、今回の中国政府による発表は、そのわずか2日前の11月21日にスーザン・ライス国家安全保障大統領補佐官がジョージタウン大学で行ったアジア政策に関する演説の中で「中国とは新しい大国同士の関係を実行に移すための協議をしていく」と語った直後の発表である。オバマ大統領が政権の面子を潰されたと感じてもおかしくない。