「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、韓国側は『日本が韓国に協定延長を頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。どれだけプライドが高いのか‥‥。延長しても日本には意味がないので断ったのです」

　ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際にあらかじめ定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。

　こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、1月9日の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」の中で、日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。こうした心変わりの裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、今もサムスン幹部の意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。

「サムスンは携帯電話事業が収益の70％を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。部品の多くは日本から輸入して組み立てています。商品だって世界に輸出して儲けているため、日本とケンカして困るのはサムスンであり、韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は伝えたかったのでしょう」（五味氏）

　それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、

「日本に乗り込んで第2の安重根（伊藤博文を暗殺した人物）になることも辞さない」

　と、テロ予告が飛び出した。また、去る2月14日に、島根県が開く「竹島の日」記念式典への亀岡偉民内閣政務官の出席が発表されると、その日のうちに、韓国外務省は在韓日本大使館の参事官を呼び出し、出席の撤回を要求した。

　結局、国内で反日を自制する動きがあっても、韓国政府の姿勢に変化はないようだ。最後に渡邉氏が言う。

「韓国はアイデンティティのない虚構国家。サッカーの国際試合で異常なアイデンティティをうたう一方で、アメリカに次々と移住して、国を捨ててしまう。移住できない人は生きる手段として騒いで、恵んでもらおうとする。韓国には、『泣く子は餅を1つよけいにもらえる』ということわざがあるように、今までは騒いで日本から支援を受けていましたが、もう通用しないのです」

　恩を仇で返す国に、日本はこれ以上血税を投入する必要はない。