韓国の内政干渉　今度は妨害工作　今度は世界文化遺産　「軍艦島」などの推薦撤回を要求

韓国が新たな「反日・妨害工作」をやらかした。日本政府が今年度のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産として、九州・山口の炭鉱施設などを推薦することを決めたのに対し、「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と抗議してきたのだ。２０２０年東京五輪招致でも、露骨な妨害活動が展開されたばかり。隣国のなりふり構わぬ「妨害工作」は国際社会にあまり響いていないが、うんざりする向きも多いはずだ。

　日本政府が推薦を決めたのは、「軍艦島」として知られる長崎市・端島（はしま）炭坑や、日本初の艦船修理工場として誕生した三菱重工業長崎造船所など、幕末から明治にかけての重工業の発展を示す２８施設で構成される「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連施設」だ。

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「稼働中の民間企業の、大規模な工業関連施設の登録は世界にも例がない」と意義を強調した。

　これに対し、さっそく韓国政府が噛みついた。

　聯合ニュースによると、韓国外交部の韓忠煕（ハン・チュンヒ）文化外交局長が在韓日本大使館高官を呼びつけ、「隣国の痛みが残る施設を世界文化遺産に推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」として推薦撤回を求めたという。

　韓国側の理屈としては、軍艦島や長崎造船所では戦前・戦中、徴用朝鮮人が働いており、これらの施設が世界文化遺産に登録されれば、韓国国民の心情を傷つける－というもの。

しかし、日本政府による世界文化遺産への推薦に難クセをつけるのは、韓国による内政干渉以外の何ものでもない。

　日本統治時代の徴用朝鮮人をめぐっては、ソウル高裁が今年７月、１９６５年の日韓基本条約・請求権協定を無視して、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる異常判決を下した。韓国は法治国家ではなく、お下劣な無法国家として、日本に因縁を付け続けるつもりなのか。

　夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏は「とにかく、『日本のやることは、みんなダメ』というのが韓国の論理だ」といい、こう続ける。

　「軍艦島でも長崎造船所でも、ほとんどの朝鮮人は自発的に働いており、給料ももらっている。文句を言うのは筋違いだ。本当の狙いはディスカウント・ジャパン。何でも良いから日本の足を引っ張れば、すべての問題が一気に解決できると思っている」

　韓国政府が、世界遺産絡みで難クセを付けた背景には、新日鉄住金が韓国大法院（最高裁）で敗訴した場合、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討していることも関係ありそうだ。国際法的に無理筋の要求をゴリ押しするため、火種を広げる狙いがあるとみられる。

　韓国の悪意に満ちた日本攻撃は、２０年東京五輪招致でも展開された。

　韓国紙「中央日報」が、東京電力福島第１原発の汚染水問題を理由に「五輪辞退を」と迫ったほか、韓国政府は開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前、福島県など８県の水産物全面禁輸に踏み切った。理解不能だが、海のない栃木、群馬両県も含めていた。

　結局、韓国の“悲痛な叫び”はＩＯＣ委員にはまったく通じず、２０年東京五輪は圧倒的支持を受けて決まった。

　室谷氏は「世界遺産も韓国のロビー活動では動かないだろう」と指摘し、「韓国が何を言おうと日本は無視すればいい。相手にされていない、というのが彼らは一番こたえる」と提言する。

　とはいえ、韓国政府当局者は「今後も状況を見て、必要時に適切な対応を取る」と述べ、次なるイチャモンの機会を虎視眈々とうかがっている。

　日本にとって韓国ファクターは、何時いかなるときも「要警戒」といえそうだ。

[0回]

しかし、日本政府による世界文化遺産への推薦に難クセをつけるのは、韓国による内政干渉以外の何ものでもない。

　日本統治時代の徴用朝鮮人をめぐっては、ソウル高裁が今年７月、１９６５年の日韓基本条約・請求権協定を無視して、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる異常判決を下した。韓国は法治国家ではなく、お下劣な無法国家として、日本に因縁を付け続けるつもりなのか。

　夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏は「とにかく、『日本のやることは、みんなダメ』というのが韓国の論理だ」といい、こう続ける。

　「軍艦島でも長崎造船所でも、ほとんどの朝鮮人は自発的に働いており、給料ももらっている。文句を言うのは筋違いだ。本当の狙いはディスカウント・ジャパン。何でも良いから日本の足を引っ張れば、すべての問題が一気に解決できると思っている」

　韓国政府が、世界遺産絡みで難クセを付けた背景には、新日鉄住金が韓国大法院（最高裁）で敗訴した場合、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討していることも関係ありそうだ。国際法的に無理筋の要求をゴリ押しするため、火種を広げる狙いがあるとみられる。

　韓国の悪意に満ちた日本攻撃は、２０年東京五輪招致でも展開された。

　韓国紙「中央日報」が、東京電力福島第１原発の汚染水問題を理由に「五輪辞退を」と迫ったほか、韓国政府は開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前、福島県など８県の水産物全面禁輸に踏み切った。理解不能だが、海のない栃木、群馬両県も含めていた。

　結局、韓国の“悲痛な叫び”はＩＯＣ委員にはまったく通じず、２０年東京五輪は圧倒的支持を受けて決まった。

　室谷氏は「世界遺産も韓国のロビー活動では動かないだろう」と指摘し、「韓国が何を言おうと日本は無視すればいい。相手にされていない、というのが彼らは一番こたえる」と提言する。

　とはいえ、韓国政府当局者は「今後も状況を見て、必要時に適切な対応を取る」と述べ、次なるイチャモンの機会を虎視眈々とうかがっている。

　日本にとって韓国ファクターは、何時いかなるときも「要警戒」といえそうだ。

[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%80%80%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%80%80%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%96%87%E5%8C%96%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%80" /> -->

S	M	T	W	T	F	S
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

時代を見通す日本の基礎情報

[PR]

韓国の内政干渉　今度は妨害工作　今度は世界文化遺産　「軍艦島」などの推薦撤回を要求