当選から１年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

　韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約４０００人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら１００人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

　今月９日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道（ＫＴＸ）開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約３割に当たる８０００人近くが参加したため運行率は平時の９０％となり、特に貨物列車は３０％台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

　１５日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性（８４）がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を３日受けただけだった。

　朴大統領は「（別法人設立は）民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

　朴大統領は昨年１２月１９日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。９月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を１本も通せない状況が続く。選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。