ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は２９日、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた判決から３０日で２年となる。約３時間の会談では徴用工問題に多くの時間が割かれた。

　日韓の局長会談は菅義偉（すが・よしひで）内閣発足後で初めて。滝崎氏は最高裁判決を受けた日本企業の韓国内の資産現金化について、「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」との従来の立場を伝えた。その上で、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に改めて強く求めた。

　金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と強調。意思疎通の継続では一致したが、日韓の主張は平行線をたどった。

　金氏は日本政府による韓国への輸出管理厳格化の措置を速やかに撤回するよう要求。滝崎氏は「韓国側が望む成果は輸出管理当局間の対話によってのみ可能である」との立場を伝えた。

　また、金氏は東京電力福島第１原発の処理水の放出問題に関し「汚染水問題への韓国側の厳重な認識と深刻な憂慮」を強調。滝崎氏は積極的できめ細かな説明をしていく方針を伝えた。

　双方は、先ごろ始まったビジネス目的限定の短期滞在の枠組み「ビジネストラック」の運用や議員交流に関しても意見交換し、両国関係が難しい状況にあるからこそ、交流が重要になるとの認識で一致した。

　滝崎氏は韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮情勢に関し意見交換した。日韓、日米韓３カ国で今後も緊密に連携していくことを確認した。