香港の学生らによる、「自由」と「民主」「法の支配」を守る、決死の戦いが続いている。民主派団体は１６日、「共産党独裁」の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めて、主催者発表で「２００万人近く」（警察発表３３万８０００人）が参加する、過去最大のデモを香港中心部で実施した。「一国二制度」が形骸化しかねない危機に、世界各国も、若者らの行動に賛同し、警官隊による強権制圧への批判を強めている。習近平政権が恐れる「天安門事件」の悪夢と、習国家主席の失脚危機とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急連載をスタートする。

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　「今、活動しなければ明日はない！」

　２週連続（９日と１６日）で、香港を舞台に「反送中」の文字を掲げた大規模デモが行われた。９日は主催者発表で参加者数１０３万人（警察発表２４万人）だったから、香港が中国に返還された１９９７年７月１日以来の最大規模デモがさらに拡大した。

　「反送中」とは、香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めていることへの抗議だ。可決されれば、「反体制派」とされる、反中国共産党の活動家や、ジャーナリスト、弁護士、さらに外国人ですら、さまざまな理由をでっち上げられ、中国へ身柄を連行される危険がある。

１５日午後には、ラム行政長官が「審議を無期限延期する」と述べたが、効果はなかった。「言論の自由」「民主」「法の支配」を著しく後退させてきた香港政府に、住民らが一丸となって立ち上がっているのだ

大規模デモが起きた９日には、英国のロンドンや、カナダのバンクーバーとトロント、オーストラリアのメルボルン、米国のサンフランシスコとロサンゼルスなど、華僑華人や中国系新移民が多い都市でも、「反送中」デモが連動した。

　それに対し、習政権は、中国本土に「デモ」を飛び火させないためなのか、ネット空間はいきなり通信障害に陥った。フリーＷｉ－Ｆｉが使えず、ソーシャルメディアも機能不全となり、情報が抜き取られたり、消えたりしているという。公安当局側による措置とみられる。

　すなわち、この事態に戦々恐々としているのは、お膝元の香港政府よりも、米中貿易戦争でも追い詰められている習政権なのだ。

　習主席をはじめとする最高幹部７人（チャイナセブン）と、王岐山副主席の８人で密室会議を行ったことや、元最高幹部の長老らが香港と近接する広東省へ移動しているといった情報も漏れ伝わる。ただ、一枚岩かは疑問である。

　共産党幹部が脳裏に浮かべているのは、「事実を隠蔽した」つもりでいる、３０年前の１９８９年６月４日、北京で起きた「天安門事件」のはずだ。民主化運動を推し進める学生たちが、人民解放軍の装甲車の下敷きになるなど流血の惨事となったが、英国の最近の発表では１万人以上が尊い命を失った。

　今回の香港デモでも、警官隊は１２日、多数の催涙弾やゴム弾をデモ隊に撃ち込み、胡椒（こしょう）スプレーを浴びせかけたが、これで非常事態を収束させられるとは思えない。

香港発のＳＮＳを見ると、地下鉄構内で、警官隊が身体検査を行っている写真とともに、「人民解放軍が警官の制服を着て、警官になりすまし、若者たちを取り調べしている！」「（香港では広東語を話すが）警官隊に北京語の会話が聞こえた」という警告が確認できた。「中国から武装警察が投入されている。知人の武装警察が写っているから間違いない！」との書き込みもあった。

　反中国共産党系メディアは、「南部戦区（司令部・広東省広州市）と香港の人民解放軍がスタンバイしている」とも報じている。

　最後の香港総督を務めた英国のクリス・パッテン氏をはじめ、マイク・ポンペオ米国務長官、英国とドイツの外相らも早々に懸念を表明し、欧州１１カ国の香港総領事などが、ラム行政長官に面会して正式に抗議したことも報じられた。

　国外からの政治的、外交的圧力が強まっている。習氏の中国は、世界から完全に四面楚歌（そか）に追い込まれた！