韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、本性をあらわにした。文大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌１６日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第１原発事故に焦点を当てることで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。

　やはり、文氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。

　韓国環境省は１６日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は８日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。

　同国外務省も１３日に、福島第１原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。

　次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルでいえば、東京よりソウルの方が１ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。

　「悪意」の文政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。