時代を見通す日本の基礎情報

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

猶予から帳消しへ韓国の故盧武鉉大統領の追悼式で、追悼の辞を述べる文在寅大統領＝２３日、韓国南部金海（共同）

　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

　平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

　しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

　東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

フェイクの失業率

　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

　この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

なぜ彼らだけが

　もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。

　韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

　同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。

　今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

新たな雇用

　文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

　８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

　「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。

中国主導ＡＩＩＢがはらむユーロ危機再現の恐れ…習近平のエサに食いつく欧州勢の愚、静観こそ得策だ

習近平の狙いは世界帝国建設、アジアからの米国追い出し

中国・習近平政権の狙いは、数々の主席発言を要約すれば「世界帝国建設をめざし、アジアへの米国関与を排除したい」ことにあります。今話題となっている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」設立の趣意もその路線上にあることは否定できません。中国は、一方でアジア開銀の総裁ポストを長年求めて得られず、ＩＭＦ特別引き出し権ＳＤＲをめぐって活用拡大を提唱するも採用されず、米国主導の国際金融界への不満を募らせてきましたので、その面当てもあるのかもしれません。

　元来、国際金融機関には、世銀（グループに国債開発協会や金融公社を含む）、アジア開銀（ＡＤＢ）、欧州復興開銀、アフリカ開銀、米州開銀のほか、多国間の北欧開銀、ＯＰＥＣ機関、イスラム開銀、国際農業開発基金など、準地域的金融機関として、アンデス、中米、カリブ、東西アフリカなどがあります。いずれも世界的環境配慮や公平性にも配慮し、総務会、理事会を通じ、民主的な運用を図っております。

　中でもアジア開銀は６７カ国の加盟を得て、高所得開発途上国への融資「通常資本財源」と低所得向けに緩和条件付き融資「特別基金」という財源を備え、加盟国からの出資金、準備金、民間資本借入金で運用しています。日本は最大出資・債権国であり、基金の最大拠出国でもあり、歴代の総裁を務め、総勢１００人を超えるスタッフを出しております。

　一方で、世銀の姉妹機関としてのＩＭＦは、国際通貨安定を旨とし、１８８の加盟国の世界金融セクターの強化と規制改善に取り組んでいます。日本は第二出資国で、円が第三の基軸通貨となって「自由利用可能通貨」認定を受けております。こうした旧来の国際金融秩序に対する反目と挑戦こそ、オバマ米国の弱腰を突くパワーゲームとも見られます。

はけ口を海外進出に求めざるを得ない中国の事情

　中国指導部が、昨夏合意されたＢＲＩＣＳ銀行（新開発銀行）に続いて、ＡＩＩＢを通じた更なる海外戦略を急がざるを得ない要因は、内政事情・自国の窮状打破にもあったようです。

　ご存じのように中国経済は「新常態」と称する事実上の成長鈍化容認と過剰投資依存の苦境にあります。国有企業群による資源エネルギー、鉄鋼、化学金属、通信、鉄道、建設、自動車産業などの過剰生産・過剰在庫や国有金融業と地方政府による過剰なインフラ・不動産投資と銀行融資がシャドウバンキング問題を引き起こし、資本ストック調整という反動不況リスクを高めております。併せて環境劣悪化、所得分配の失敗＝格差拡大と失業増による国内消費の低迷、過剰労働力を含め、はけ口を海外進出に求めざるを得なかったというのが真相でしょう。

　つまり、インフラ投資ブームを演出することで、必要資金を国際金融市場から調達しＡＩＩＢ名義の下、中国主導の経済圏をアジア一帯に拡大することを通じて、余剰労働力、過剰生産能力、過剰在庫を生かす需要の創出を図ろうというのが狙いなのです。

　すでに５０を超える参加国表明を受けているようですが、欧州勢に関しては出資金を低くできるなど、「極秘裏に特別招待を受けている」との噂も聞こえてきます。いずれもが経済苦境に陥っている諸国の「溺れる者、藁（わら）をもつかむ」現象かと案じられ、中国共産党支配が実態の“国家資本主義（軍産共同体）の歩む危険な進路の行方”に目を閉ざしているやに思えます。以下に、重大な問題点を挙げておきます。　

外貨準備高４兆ドルは張り子の虎、大半は借金

　まず、中国の外貨準備高が４兆ドル弱もあるという、世評あるいは“妄信”があるようですが、実体は大半が負債であり、見せ金というか、張り子の虎の虚勢とみるべきではないでしょうか。

いまだ日本からＯＤＡもらう中国…投資銀の審査・基準はブラック

このところの景気低迷、不動産バブル崩壊や不正蓄財のマネーロンダリングなどにより、大枚の資金流出が累増し続け、人民元システムを維持するため国際金融市場からの借り入れが急増し、このままでは、アジアインフラ投資に回す金などが底をついてしまう、というのが実情のようです。

　一説に、中国は実質２兆ドルの負債を抱えているとささやかれております。しかも、人民元はドルペッグ（自国の為替レートを米国　ドルと連動させること）制で、米国債を容易に売れません。いずれＡＩＩＢ宗主としては、人民元のＳＤＲ通貨採用、基軸通貨化が避けられず、変動相場制へ移行せざるを得なくなるので、その際の為替差損が膨大になるといわれているのです。

　いまだに日本からのＯＤＡを受け続けている中国が、資力の出し惜しみをしそうなことが目に見えているとも言えましょう。

肝心なポイントはブラックボックス

　これまで国際金融機関の主要出資国として、幹事国として、それらの運営実績を長年積み上げてきた米国や日本からのＡＩＩＢに関する問い合わせに対して、中国は、参加国間の利害調整機関や組織の透明性などの肝心なポイントになると明言を避けており、初代総裁を中国が握ることで共産党独裁方式での管理運営を狙っているのでは－という疑いが晴らされていません。

　特に総務会、理事会などの組織体制、決議方式も不案内の上、資本送金の自由化度、融資投資の審査体制や基準が全く不明で、乱開発・環境破壊とか返済能力の問題解決方式がブラックボックスの状態です。このままでは、ギリシャ問題を誘発したユーロ危機の再現の恐れさえあります。バスに乗り遅れるな、とばかりに急いで参加表明した諸国の場合、経済優先、実利主義に走り、地道な損得勘定や中国共産党政権の意を受けたかじ取りに対する疑念を二の次としたようで、特に経済先進国の独仏英などはいずれ過剰な出資を求められ、割の合わない利権の現実にさいなまされるのでは－と危惧を抱かなかったのか、不思議に思います。

平和なインフラ融資と経済圏共有といった美辞令句の表看板の裏に、第二シルクロードというユーラシア大陸支配と、西太平洋からインド洋に至る港湾と海洋支配をもくろむ安保・覇権の目的を隠さない習主席の発言や、西側諸国のまだるっこい民主主義ルールでなく、共産党独裁方式によるＡＩＩＢ設営方式を示唆する財務省首脳の強弁などを警戒する経験値を持つのは、どうも日米（と今のところカナダも）しかいないようです。もっとも日本にも、平和ボケの経済至上主義者がかなりいるらしく、財界、学界、ジャーナリズム界などから、ＡＩＩＢ加盟を迫っているようで、外交下手、諜報・情報力の弱さを露呈しています。

そう思惑通りに運ぶか

　目下判明している情報に基づき、ＡＩＩＢを既存のＡＤＰと対比してみますと、資本金は当初５００億ドルとＡＤＢ（１５３１億ドル）の３分の１でスタートするようですが、出資率で中国が最大５０％（最小でも４０％）を握って議決権を抑え、本部を北京に置くほか、総裁も中国から出すことも決めているようで、意思決定権を一手に握る算段が明白です。一方、ＡＤＲの場合、最大出資国は日本と米国が等分の１５％強を担っておりますが、本部をフィリピンのマニラに置き、その議決権は、出資率の高い国には相対的に少なく割り振り、出資割合の少ない国にも議決権を多く割り当てすることで、恣意的な判断がなされないよう、極めて公平無私な観点で調整されています。

　ＡＩＩＢは、近日中に創設メンバー国の承認作業を終え、６月をめどに、中国以外の諸国の出資比率や組織運営法、融資制度、入札制度、評価法などを取り決めるようですが、審査基準の不透明さ、乱開発の歯止めを欠くなどといった懸念、多くの矛盾と公平性を欠く諸条件が取り除かれなければ、ＡＤＢからの協調融資や補完の実行は到底不可能というほかありません

いずれにせよ、いかな中国とて、世銀、ＩＭＦやＡＤＢを完全無視して国際社会にエゴを無理強いすることは許されませんし、日米安保、ＴＰＰの進捗具合も絡む日米（加）にとって、ここは静観を決め込むことこそ、得策ではなかろうかと思量する次第です

主要国・地域の現預金総額【拡大】