時代を見通す日本の基礎情報

　当初は米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めているＳＰＹ６が有力視されたが、（１）ロフテッド攻撃や飽和攻撃への対応能力などの基本性能（２）整備や部品補給などの後方支援（３）経費（４）納期－の４項目で評価したところ、ＳＳＲが上回った。

　さらに、ＳＳＲは富士通製の半導体素子の使用などをアピールしていたことから、日本の国内産業が開発に関与できることも選定に大きく影響した。

　ただ、防衛省が日本企業の開発参画について詳細な検討を行った結果、日本企業が参画すれば、納期はロッキード提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明し、日本企業の参画を見送った。防衛省は「ロッキード社から日本企業参画の“可能性”があると提案を受け、評価したのは事実だ。ただ必須条件ではなかった。国内企業参画に関する評価が変わっても、最終的な選定結果は変わらない」と説明している。

　これに対し、自民党国防族は「ＳＳＲとＳＰＹ６は基本性能や費用に大きな差はなく、日本の防衛産業への恩恵が大きなポイントだったはずだ」と語る。別の自民党議員は「前提条件が変わったのなら選定をやり直すべきだ」と指摘する。防衛省は平成３１年度予算案に、イージス・アショアの取得費として１７５７億円を計上している。

　３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。

　ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。

　また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開せねばならない」と日本側に「誠意ある回答」を求めていた。その要求への回答を、今さら「欠礼」とつじつまが合わない結論付けをしている。ハンギョレ紙（同）も「いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させる考えなのかを問いたい」とし、「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相の“悪意”を強調。日韓関係悪化の責任を安倍首相に転嫁した。

　ただ、これら“安倍陰謀論”ともいえる主張は、映像公開の前から韓国のメディアや政治家からは何度も出ていた。韓国側に責任があろうが、問題発覚当初から韓国国内ではそのように決め付けた見方が主流だ。

　３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。

　ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。

　また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開せねばならない」と日本側に「誠意ある回答」を求めていた。その要求への回答を、今さら「欠礼」とつじつまが合わない結論付けをしている。ハンギョレ紙（同）も「いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させる考えなのかを問いたい」とし、「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相の“悪意”を強調。日韓関係悪化の責任を安倍首相に転嫁した。

　ただ、これら“安倍陰謀論”ともいえる主張は、映像公開の前から韓国のメディアや政治家からは何度も出ていた。韓国側に責任があろうが、問題発覚当初から韓国国内ではそのように決め付けた見方が主流だ。