時代を見通す日本の基礎情報

　その一つが金融機関だ。外事警察から金融機関のコンプライアンス（法令順守）部門に転職した知人は「日本も対岸の火事で済む話ではない」と心配する。理由はこうだ。

　（１）トランプ氏は対北制裁の解除を北との非核化交渉の取引材料の一つに据えている
（２）日本は米国や国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきた
（３）万が一、日本からカネや物資が北朝鮮に流れているとトランプ氏が認識すれば、日本の努力が形だけのものと取られかねず、むしろ制裁を骨抜きにする裏切りだと評価される
（４）結果的に貿易不均衡問題など負の側面を抱える日米関係で米国に弱みを握られたあげく、対北協調に亀裂が入る。

　ただ、（３）のようなことが実際に、あるのかどうか。金融機関の知人によれば「ある、ない、ではなく疑われることが問題。現に金融庁はそれを懸念し、ピリピリしている」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関がある。主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきたが、日本の取り組みに対する評価は極めて厳しい。過去、日本は「マネーロンダリング天国」の汚名を受けてもいる。

ＦＡＴＦの対日審査は来年の見込みで日本への評価は当然、米国も注視する。まして日本の立場として北朝鮮への資金流出などが疑われては、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みが問われかねない。

　ただ、日本に関しては、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今年６月、国内企業１０社について、北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性があるとして日本政府に調査と報告を求めた。日本は既に、国連から疑われているのだ。

　安保理は昨年９月の制裁決議で北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動を禁じた。これを受け、パネルは調査に踏み出した。金融庁は来年のＦＡＴＦの前にパネルの調査要請に応じなければならなかった。
　
トランプ米大統領（ロイター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きかったことは、指摘されてきた。

　過去には日本で在日朝鮮人らが事業であげた天文学的なカネを北に送ったあげく、破綻（はたん）した朝銀（ちょうぎん）信組の不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれた事実がある。

また、東京の病院は北朝鮮に設備ごと医療機関を贈呈。橋や道路を寄贈したケースも知られ、資産移転の事例に事欠かない。

　最近も警察当局は、不正輸出事件の関係先として朝鮮総連傘下のスポーツ団体幹部の関係先を家宅捜索するなど日朝間のモノ・カネの流れに関わる事件も多い。

　外務省関係者は「パネルは日本について、北系ＪＶへの参加が容易な環境だったにもかかわらず、見逃してきたのではないかとみているのです」と明かす。確かに、今ほど監視が厳しくなる前、朝鮮総連関係の個人団体が対北出資するのは容易だっただろう。

　パネルには、日本が北系ＪＶなどの実態解明に消極的だとの評価もあるという。

　金融機関が不正に送金していたことになれば、チェックの甘さを認めることになり、金融庁のメンツに傷がつく－。まさかそんな発想はないと信じたいが。

　相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。

　しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。

　韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。

　戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。

　「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。

　「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである

日本史探偵コナン 9 江戸時代 幻影の八百八町 名探偵コナン歴史まんが [ 青山 剛昌 ] 価格：1058円（税込、送料無料) (2018/8/30時点)

　英メディアによると、フランス・ノルマンディー沖はホタテが豊富。フランスは繁殖期である夏のホタテ漁が禁じられているのに英漁船は年間を通して操業、フランス側に不満が高まっていた。

　１５隻前後のフランスの漁船が英国の漁船数隻を取り囲み、物を投げ付ける様子の映像が２９日の英テレビで放映された。英漁船の窓が割れるなどの被害が出た。

　英漁業団体は英政府に保護を要請。フランスの漁業団体は遺憾の意を示した上で、両国による協議が近く行われるとの見通しを示した。（共同）