時代を見通す日本の基礎情報

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　「信じられない。大統領が長年国に仕えた人物に対し、あんなにひどい対応を取るなんて」。民主党を支持する女性は２８日、トランプ氏の対応を強く非難した。ベトナム戦争の英雄として知られるマケイン氏は党派を超え尊敬を集める。政府の建物や多くの住宅で半旗が掲げられているほか、マケイン氏の事務所が入るビルの前ではたくさんの花が供えられていた。

　３０日にも式典が予定されており、その後遺体を搬送。首都ワシントンで３１日に行われる追悼行事には、オバマ前大統領やブッシュ（子）元大統領が参列。トランプ氏は欠席し、ペンス副大統領が参加するという。（共同）

　飛行艇は新明和工業の甲南工場（神戸市東灘区）で製造され、海上自衛隊が運用する。技術面の課題を乗り越えてゆく開発プロジェクトの軌跡が精密なタッチで描かれ、“超理系コミック”としても話題に。

　作者の月島冬二さん（５３）は「当初はフィクションを随所に盛り込もうとしたが、うまくはまらなかった。取材で壮大なプロジェクトに触れるにつれ、自衛隊や新明和工業の関係者の言葉をそのまま描いた方が深みがあって面白いのではないかと考えた」と執筆にかける思いを話す。

　　　　　■　□　■ＵＳ－２救難飛行艇開発物語

　「戦闘機みたいに外見上の強さはないが、丸みを帯びた温かみのあるフォルムがＵＳ－２の魅力かな」

　第２次大戦後の占領期、日本の航空機製造は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に禁じられた。約７年に及ぶ空白期間は講和後も大きく影響。今でも日本の空の交通は欧米製の民間機が“支配”し、技術の溝を埋めるに至っていない。

日本の飛行艇はそうした欧米優位の中での例外的存在として世界に君臨し、数十年にわたりノウハウが受け継がれた。先代機のＵＳ－１に続き、平成１５年にはＵＳ－２が初飛行。主な任務は海上遭難者の救出や離島の急患搬送で、約４７００キロに及ぶ航続距離と、波高３メートルの荒波でも低速度で離着水できる性能を持つ。

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　作品づくりは、「日本のものづくりを描きたい」と願う編集者に共感しスタート。「丁寧に開発の順を追う」。リアリティーの追求に腐心し、取材を続けていた最中の２７年４月、高知県沖でＵＳ－２の水没事故が起きる。

　「作品の企画が半年ほど頓挫した。搭乗取材がキャンセルとなり、作品づくりもピンチに陥った」。それでもなんとか昨年から連載にこぎ着け、今年３月には単行本１巻が出版された。

　もともと軍事や国防に強い関心を持っていたわけではなく、飛行機を描くようになったのもプロの漫画家になってから。

　「マニアの方は詳しいだろうから、間違いがあれば指摘されるだろうと思い緊張した。専門的な表現をどう扱うべきかなど悩みは尽きない。ただ、ＵＳ－２を知らない人に楽しんでもらうとともに、マニアの方にも納得してらえるような作品にしていきたい」（岡嶋大城）

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　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

オーストラリアのビショップ外相

　財務相は、ターンブル政権で環境・エネルギー相だったフライデンバーグ氏。新政権では環境省とエネルギー省に分離し、エネルギー相に閣外相だったテイラー氏を充てて国民の要望の高い電力料金引き下げを目指す。

　ペイン氏の後任国防相にはパイン防衛産業相、パイン氏の後任にはターンブル政権で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担ったチオボー貿易・観光・投資相を起用した。貿易相にはバーミンガム教育・訓練相が就く。

　ダットン氏は２１日の党首選でターンブル前首相に敗れ内相を辞任。内相が所管していた移民担当業務は分離する。（共同）

　中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ－。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。

　「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」

　トランプ大統領は２０日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。

　これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の李波・金融政策局長は２１日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。

　インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある