時代を見通す日本の基礎情報

勝手な言い分ばかりでさすがに腹に据えかねたか。１９日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、財務次官のセクハラ疑惑を取り上げた際、「テレビ朝日は会見したのでギリギリセーフ」とのコメンテーターの発言後、同局の小川彩佳アナウンサー（３３）が憤まんやるかたない表情をみせたのだ。その怒りは次官のセクハラへか、女性記者の訴えをつぶそうとした局へか。本当にギリギリセーフなのか。

　テレビ朝日は、１８日の同番組で、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑について、自社の女性記者が被害を受けたと公表し、１９日未明に記者会見。さらに同日には財務省に正式に抗議文を提出し、この日の「報道ステーション」でも、このニュースをトップで報じた。

　今回のセクハラ騒動では福田次官への非難はもちろんだが、女性記者がセクハラを受けたことを相談した際、放送すると本人が特定されて二次被害が心配されることなどを理由に、報道は難しいとしたテレビ朝日の対応にも非難が上がっている。

　番組では、キャスターの富川悠太アナ（４１）から意見を求められたジャーナリストの後藤謙次氏（６８）が「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」としながらも、「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」としたのだ。

　小川アナの怒りが飛び出したのは、この後。

番組は日米首脳会談のニュースに移ろうとしたが、小川アナはけげんそうに眉をひそめ、ため息をつきながらうつむきがちに小首をかしげると、憤まんやるかたない表情で机を軽く両手でバンと押しつけるような仕草をみせた。

　この姿はネット上でもさっそく「イラッとしてた」「ブチ切れている」「明らかに不満の表情だったな」と注目された。

　小川アナは、青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、２００７年にテレビ朝日に入社。報ステのサブキャスターは、古舘伊知郎（６３）がキャスターの１１年から務めている。嵐の櫻井翔（３６）との交際が報じられたことも。

　「テレ朝を代表する美人アナ。幼い頃にアメリカで過ごした帰国子女で報道畑も長い。アナウンサーを志したのも、アメリカで多様な価値観に刺激を受け、さまざまな考え方の架け橋になりたいという思いから。そういう意味では、旧態依然としたセクハラが局内でもまかり通る状況に怒りを覚えても無理はありません」とマスコミ関係者。

　率直な言葉を聞きたいところだ。

　野党は、国民をバカにしているのか。財務省や防衛省の不祥事をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などに応じない与党に対し、新たな国会日程の協議を拒否する方針を決めたのだ。国際情勢が激動するなか、パフォーマンス狙いの「職場放棄」に等しい。
事あるごとに官僚らをつるし上げる野党の合同ヒアリング閣僚の海外出張も認めない姿勢は、国益を無視した「倒閣運動」といって差し支えない。

　衆院では２０日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が提出した「生活保護法改正案」も議題となり、審議拒否は「自殺行為」にほかならない。

　立憲民主党など野党６党は１９日、与党に対し、麻生氏の辞任や、セクハラ発言疑惑がかかる財務省の福田淳一事務次官（５８）の罷免など４項目を要求した。

　これに対し、与党は、麻生氏について「全容解明の責任者として職務を果たすべきだ」として、続投の考えを伝えた。

　野党側は、「ゼロ回答だ」と反発し、「徹底抗戦」の構えを見せるが、１日数億円かかる国会審議を拒否して、国民の理解が得られるのか。

　セクハラ疑惑については、恒例となった合同ヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員が「財務省はセクハラを認め、おわびすべきだ。次官、省、麻生氏が政権ぐるみで被害者の首を締め付けている」と批判した。

であるならば、野党に所属する不倫議員やセクハラ議員が自らバッジを外し、国民に「申し訳ない」「二度と政界に戻らない」と頭を下げ、ケジメをつけるべきだ。賢明な国民は、野党のご都合主義を見透かしている。

　麻生氏や小野寺五典防衛相の米国出張に反対する姿勢には、「的外れ」「筋違い」という言葉しか思い浮かばない。

　もし、麻生、小野寺両氏が、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や、ジェームズ・マティス米国防長官との会談に出席できず、日本の国益を損なった場合、責任を取れるのか。

　野党６党が旧社会党のような「万年野党」ぶりを発揮するなか、民進党の会見動画で看過できない事態が起きた。

　大塚耕平代表の１９日の記者会見で、ある記者が、福田氏のセクハラ発言を告発したテレビ朝日の女性記者の実名を挙げ、それが流れてしまったのだ。ネット上には、女性記者の実名や顔写真が拡散している。

　まともな野党が存在しないことが、日本最大の悲劇といえる。

中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。

中国政府が公的管理下に置くと発表した保険大手の安邦保険集団＝北京（共同）

　安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

　今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。

　ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

　中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。

しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。

　このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

　中国の金融監督当局は昨年６～７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。

　その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

　現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。

これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、１９９０年代後半から２０００年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

　「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。

　渡辺哲也（わたなべ・てつや）　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。

米国は１３日（米国時間）、英国とフランスと共同で、シリアの化学兵器関連と思われる３施設をミサイル攻撃した。

　この攻撃で注目すべき点は、第１に、ドナルド・トランプ政権が「化学兵器の製造や拡散を断固許さない」という明確な態度を示したことである。これは北朝鮮への警告でもある。オバマ政権は、化学兵器使用をレッドラインと宣言しながら、何も積極的な行動をとることはなかった。

　第２の特徴は、シリア攻撃を行いながらも