第23回冬季五輪平昌(ピョンチャン)大会は9日午後8時(日本時間同)から、開会式が行われる。アジアで3度目の冬季大会で、過去最多の92カ国・地域、2900人超の選手が参加するが、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、政治色が前面に出る「異例の五輪」となっている。マイク・ペンス米副大統領は8日夜、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とソウルの大統領府で会談。「従北」の文氏が「南北融和」を強調したのに対し、ペンス氏は「北朝鮮に最大限の圧力を加える」
と通告した。安倍晋三首相も9日、訪韓し、「日米韓連携の重要性」を訴える。ペンス氏の言葉通り、米軍は「朝鮮半島有事」に備えて、過酷な訓練を重ねている。
文氏「この機会(=平昌五輪)を最大限に活用して、北朝鮮の非核化と、朝鮮半島に平和を定着させるための対話の場に導くために、努力したい」
ペンス氏「北朝鮮が『核・ミサイル開発』の野望を放棄するまで、米国は引き続き韓国と協力して最大限の圧力を継続する」
にこやかな文氏と、どことなく笑みを抑えたペンス氏。会談冒頭の握手で、2人の表情からうかがえた温度差は、その後の会談で「対話重視」と「圧力重視」という姿勢で明確になった。
ペンス氏の「引き続き韓国と協力して~」という言葉は、「従北」の文氏に対し、「裏切るなよ」とクギを刺したといえる。
韓国大統領府によると、両氏は、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に引き出すため、最大限の制裁と圧力をかけていく方針では一致したという。五輪期間中は延期している米韓合同軍事演習の実施についても、意見交換したとみられる。
ペンス氏に続き、安倍首相も9日、平昌五輪開会式出席のため訪韓し、文氏と首脳会談。慰安婦問題の日韓合意の着実な実施を要求。北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄に向け、日米韓3カ国の連携を確認する。
これに対し、日米韓連携にくさびを打ち込むように、北朝鮮は硬軟織り交ぜた工作を展開した。
北朝鮮は7日、五輪開会式に出席する高官代表団の一員として、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、与正(ヨジョン)氏を派遣すると通達した。与正氏は、正恩氏に直言できる「事実上のナンバー2」とされる。
注目の高官代表団は9日午後、専用機で仁川(インチョン)国際空港から韓国入りする予定。与正氏は代表団とともに10日、文氏とランチを兼ねて会談する。ここで、正恩氏の親書が手渡される可能性がある。
一方、北朝鮮は8日、朝鮮人民軍創建70年の記念日を迎え、平壌郊外で軍事パレードを実施した。米本土を射程に収める新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」も登場させた。正恩氏は演説で「(北朝鮮は)世界的な軍事強国に発展した」と強調し、米国を牽制(けんせい)した。
ナチス政権下の1936年、ベルリン五輪を利用して世界を騙したヒトラーのように、正恩氏も平昌五輪を利用している。
北朝鮮の揺さぶりに、文政権は骨抜きにされつつある。
米国の制裁対象に挙げられる与正氏を迎え入れること自体、「制裁破り」に等しい行為だが、さらに、「北朝鮮の芸術団や応援団の滞在支援費として29億ウォン(約2億9200万円)の支出」「貨客船『万景峰92』への食事や燃料、電気の提供」などが行われる予定だ。
保守系の朝鮮日報(日本語版)は8日の社説で、北朝鮮が、圧力を強める国際社会の枠組みから韓国を離脱させようと揺さぶりをかけているとして、次のように警告した。
制裁は北朝鮮が非核化に応じるまで続けていかねばならないが、今になって大きく揺らぎ始めた。制裁が失敗に終わったとき、あとに残るのは誰も望まない手段だけだ」
前出のペンス氏の言動でも明らかなように、平昌五輪後の朝鮮半島情勢は、いよいよ予断を許さない。そうした緊張状態を反映しているのが、沖縄で相次ぐ米軍機のトラブルだという。
東アジアの安全保障情勢に詳しい元陸将の山口昇氏は「米軍は朝鮮半島有事を想定し、差し迫った実戦に向けて準備している」といい、続けた。
「実戦前には、夜間訓練が増える傾向がある。ヘリの操縦士に疲労やストレスが蓄積している。(沖縄で米軍機の)不時着や緊急着陸が続出していることは、不祥事には違いないが、基本に立ち返っていることの証左でもある。運用手順書に忠実に従い、計器の異常などが発覚した際に大惨事を避けるため、迅速に着陸しようとしているのだろう」
米軍の過酷な訓練の実態は、ペンス氏が訪日の際、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言したことを裏付けている。
北朝鮮が「核・ミサイル」を実戦配備すれば、日本の安全保障上の脅威は極限まで高まる。決して、許してはならない。
山口氏は「大事なことは『朝鮮半島の非核化』を米国が諦めないことだ。『妥協』には、米本土に届くICBMさえ実戦配備させなければいいという態度も含まれる。ペンス氏が今回、そうしたスタンスを拒否し、『北朝鮮の核保有は絶対に認めない』と改めて明言したことは、日本にとって心強い」と語っている。