時代を見通す日本の基礎情報

　日本の安全保障にとって「離島防衛」は支柱の１つだ。沖縄県は本島などを除き、尖閣諸島を含む離島（面積０・０１平方キロ以上）が１４８ある。そのうち、法律に基づく振興対象の「指定離島」は、石垣島や宮古島など５４に上る。こうした離島の保全を確保するうえで懸念されるのが、翁長雄志知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」だ。

　「クレイジー」「制御不能」。同県渡名喜村で米軍ヘリコプターが緊急着陸した後の２４日、翁長氏は米軍への非難を強めた。対照的に、これまで軍事的挑発を繰り返す中国への「沈黙」が際立つ。

　石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠（なかしんじょう・まこと）氏は「秋の知事選を意識した言動だ。地元メディアの称賛を期待し、米軍には強気に出るが、中国の脅威には『知らん顔』。脅威を認めれば、米軍の存在を容認せざるを得なくなるためだろう」と批判する。

　現実は冷厳だ。日本が「日中関係改善」ムードに幻惑されるなか、中国は沖縄への領土的野心を決して放棄しない。海軍の潜水艦が宮古島と尖閣諸島の接続水域を潜航したり、空軍機が宮古海峡の突破訓練を繰り返したりして「既成事実」の積み上げを進めている。

　日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が沖縄を「海の万里の長城」と呼んでいるとして、警告する。

　「中国にとって、沖縄は、米軍の東シナ海進入を阻む『防波堤』だ。沖縄の基地問題は、県民の負担軽減が目的になってはならず、中国が尖閣諸島や沖縄本島を支配するための『米軍追い出し工作』であることを忘れてはならない」

　離島防衛では、武装集団の不法上陸など、治安維持のための警察権では不十分な一方で、有事ではない「グレーゾーン事態」が想定される。政府は、日米同盟の抑止力を前提に「専守防衛」を堅持するが、どのような対応が必要か。

　自民党の石破茂元防衛相は「自衛権を行使できる『急迫不正の武力攻撃』に至らない方法で、外国勢力が日本の領域を侵害した場合、今の態勢では十分に対応できない恐れがある」と述べ、法整理の必要性と「日本版海兵隊」の強化を提言した。

　「海兵隊の任務である邦人保護と領土防衛は、国家主権の根幹だ。それを米国に委ねていいのか。島嶼（とうしょ）防衛・奪還にあたる陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）は海空自衛隊と連携し、さらに能力を充実させるべきだ」

　政府は国家安全保障戦略で、沖縄について《国家安全保障上極めて重要な位置》にあると記すのみだ。前出の仲村氏は、踏み込んだ戦略の策定を要請する。

　「日本は、沖縄を『東アジアの平和を維持するための拠点』と明確に位置づけ、『専守防衛』を見直すべきだ。外国に狙われやすい無人島を増やさないため、離島生活の不利益を解消する経済戦略も必要になる。揺るがぬ戦略があってこそ、米中に振り回されない自立した国家となれる」

　まさに「待ったなし」だ。　＝おわり

　■清宮真一（きよみや・しんいち）　１９７９年、さいたま市（旧浦和市）生まれ。２００２年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。１７年１０月から夕刊フジ報道部記者。

韓国南東部、密陽（ミリャン）の病院で入院患者ら３７人が死亡した火災で、警察は２７日、病院本館１階の応急処置室内に設けられた給湯室の天井から出火したとみられると発表した。電気配線が原因の可能性が高いという。給湯室は改修で違法に設置されたものとされ、警察は、改修との関連を捜査する方針。

　病院は、無届けで病棟の一部を改修や増築。密陽市が２０１２年から是正を命じてきたにもかかわらず、従わなかったという。違法増築は昨年１２月に火災で２９人が死亡した中部、堤川（チェチョン）のビルでも指摘された。

　また、自力では動けない多くの入院患者を抱えながら、スプリンクラーさえ設置されていなかった。本館は病棟の規模から設置義務はなかったが、今回の火災を受け、基準自体を疑問視する声が高まっている。

　警察は当時、約１０人の患者が片手をベッドにくくりつけられた状態だったとも明らかにした。病院は、転落防止などのためと説明するが、救助活動を遅らせた一因とも指摘されている。

国難を前に日本は無防備だ。今の日本にはGDP世界3位の経済力があり、自衛隊があり、情報もある。しかし、「現実を見る目」をなくしてしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。

ケント：憲法9条改正と聞いただけで冷静な判断力を失い、思考停止に陥ってしまう人がいます。

櫻井：彼らは憲法改正について「議論することすら許さない」のですから。核に対するアレルギーはそれ以上です。　以前は米国も日本の核武装に反対で、2006年に今は亡き中川昭一氏が北朝鮮の核実験をふまえて「非核三原則を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言すると、ジョージ・W・ブッシュ大統領は苦言を呈し、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、核の傘を保証したうえで日本でそれ以上の議論をやめるよう釘を刺しました。

　中川氏は核武装を主張したのではなく、議論を呼びかけたにすぎません。それでも米国は強い拒否反応を示したわけです。

ケント：しかし、今はまったく違いますね。

櫻井：ええ。なにしろ大統領自らが日本や韓国に「自分で核を持ったらどうか」と言い始めていますから。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本が核武装すれば同様の動きが韓国や台湾にも波及し、米国は軍事費が削減でき、中国への抑止力は高まる。

　しかし、核が拡散すれば米国の影響力は相対的に低下すると分析し、日本が核武装した場合の米国のメリットとデメリットを論じています。

　ところが日本ではいまだに「核」「核武装」という言葉だけで危ない論議だと決めつけられてしまう空気が支配的です。

ケント：私自身は日本の核武装には反対です。容認すればイランとの核合意が崩れる。イランが核武装すれば、サウジアラビアも核を持つでしょう。世界情勢が非常に不安定になるので、戦争をしてでも北朝鮮で止めなければいけない。

櫻井：ケントさんのお考えも含めて、議論すべきだと思いますね。

ケント：そうです。議論しないのが一番いけない。議論しなければ新しいアイディアも生まれないのですから。議論すら許さない日本のリベラル派は、リベラルではなく全体主義者です。

櫻井：最悪の場合、北朝鮮に核兵器が残り、韓国が中国にすり寄って、朝鮮半島全体が中国の影響下に置かれる可能性もあります。日本にとってまさに国難です。しかし、それを予見して、日本人が目覚めるのなら、むしろ日本にとっていいことだろうと思います。

ケント：同感です。日本にとって、まともな国になる大きなチャンスですね。