時代を見通す日本の基礎情報

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）は、「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを発表した。近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるというのだ。同誌の「戦争への計算式」は、誰もが認めたくない未来を示している。（岡田敏彦）

　１４０万人が…

　レポートでは、北朝鮮対応の選択肢を「核抑止」と「予防戦争」の２択だと指摘する。「核抑止」とは、北朝鮮と米国が互いに核兵器を持つことで戦争を回避する考え方だ。
敵対する２国の間で核戦争が始まれば、先制攻撃を受けた国でも地下などにある極秘の核ミサイル発射基地が複数生き残り、そこから報復の核ミサイルが発射されて２国とも壊滅するとの考え方（相互確証破壊）が基礎にある。
一方の「予防戦争」とは、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルを実戦配備するなど核兵器による攻撃能力を持つ前に、軍事的攻撃で核を無力化しようというものだ。

　どちらを選ぶべきなのか。レポートの著者のケビン・ジェームス氏は、まず現在の北朝鮮の核攻撃能力を分析。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト氏によるデータから「北朝鮮が２０１８年時点で持つ核兵器は、２０キロトンの核弾頭２５発」とし、以降毎年４発を製造し増えていくと想定した。また今後数年間で２５０キロトンの核弾頭を搭載した、米国にも到達する大陸間弾道ミサイルの実戦配備も可能になるとの考え方を基礎としている。

　これを前提に、２０１８年に予防戦争を行った場合はどうなるか。

ジェームス氏は「金正恩政権の破壊を目的に予防戦争を行った場合は、北朝鮮が韓国と日本へ核攻撃を行う、もしくは攻撃を試みることにつながる」とし、２０キロトン弾頭のミサイルは半数が韓国を、残る半数が日本を標的に発射されると想定。一方で韓国に配備された高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や日米のイージス艦に配備されたＳＭ－３、空自の迎撃ミサイルＰＡＣ３などで迎撃される可能性や、機械的な故障もふまえ、半数が失敗、残る半数が目標上空で爆発したとの仮定で死者数を算出した結果、日本と韓国で１４０万人が死亡すると予測する。

　第二次大戦時の広島と長崎での原子爆弾による死者数（広島１４万人、長崎９万人）を遙かに上回る大惨事となる。「予防戦争」など決してあってはならない、と誰もが思うだろう。しかし予防戦争を行わなかった場合の結果は、さらに悲惨な事態につながるとジェームス氏は強調する。

　判断ミスが核戦争に

　予防戦争を行わない場合、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄せず“話し合い”も空しく北朝鮮の核保有・核開発が続くとジェームス氏はみる。これはもうひとつの選択肢である「核抑止」の状態だが、大きなリスクが潜んでいる。偶発的に核戦争が始まる危険性だ。冷戦時代、米国とソ連は核抑止の状態にあったが、危機一髪の事態を何度も経験している。

　今年９月２０日、「核戦争を防いだ旧ソ連軍人死去」とのニュースが報じられた。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフ氏が今年５月、モスクワ郊外の自宅で死去していたことがわかったのだ。ペトロフ氏は米弾道ミサイルの警戒任務中の１９８３年９月２６日、５発のミサイルが発射されたとする警報を受信したが、ミサイルの数の少なさなどから警報システムの誤作動と判断し上官に報告しなかった。実際にミサイルは発射されておらず、同氏の判断により米ソは核戦争に突入する危機を免れることができたとされる。

　より緊迫した事態が、１９６２年のキューバ危機の際に発生している。

米国とわずか１５０キロしか離れていないキューバにミサイル基地を建設しようとしたソ連（現ロシア）が、４隻の潜水艦を近海に派遣した。潜水艦には強力な米空母艦隊を葬り去ることのできる核兵器（核魚雷）が搭載されており、発射の権限は艦長に一任されていた。艦長の階級は中佐。日本の企業でいえば課長級にあたる士官が、核兵器使用という世界の運命を左右する攻撃の権利を“握らされた”のだ。

　ピーター・ハクソーゼン著「ＯＣＴＯＢＥＲ　ＦＵＲＹ」（邦題「対潜水域」）などによると、米海軍は４隻を無力化（浮上）させようと公海上で模擬爆雷による“攻撃”を実施。ソ連の潜水艦は無線交信不可能な潜水状態を余儀なくされ、外界の情報は途絶える。４隻のうちの１隻「Ｂ－５９」の艦長は、すでに米ソの戦争は始まったと判断。しかしＢ－５９には艦長のほかに政治将校と、副艦長にして部隊司令のヴァシリイ・アルヒーポフの３人が乗っており、この艦だけは核兵器の使用に３人全員の意見一致が必要だった。

　艦長と政治将校が核兵器使用を主張するなか、アルヒーポフだけが使用を拒否。浮上してモスクワに指示を仰ぐべきだと主張した。結局、米艦隊が蝟集（いしゅう）する海域に浮上し“降参”する形となったが、乗組員は核戦争が起きていないことを知り安堵する。もしアルヒーポフが何らかの事情で乗艦していなかったら、キューバ危機が米ソの核戦争に直結した可能性は否定できない。

　警報システムの誤作動という技術的問題、あるいは軍事的な状況の誤認、またヒューマンエラーなどが偶発的核戦争の原因となる。

　問題の先送り

　ジェームス氏によると、システムの信頼性を分析する工学手法である「信頼性工学」に基づいて専門家が推定した、偶発的な米ソ核戦争の発生確率は「年間２％」で、ジェームス氏もこれを妥当と判断する。つまり「核抑止」を選べば、年間２％の核戦争の危険を甘受しなければならないということだ。

一方で北朝鮮の核兵器は年に４発ずつ増え、戦争となった場合の日韓の被害も甚大となる。さらに数年後には、北朝鮮は米本土に到達する２５０キロトンの核弾頭を搭載する大陸間弾道弾も開発する可能性が高い。ジェームス氏は「２０２０年の戦争では３６０万人、２０４８年の戦争では３４２０万人が（日米韓で）死亡する」と指摘。「今後３０年間の年平均では７５０万人の死者につながる」との結果を導き出した。また、今後３０年間で偶発的核戦争の起こる可能性を２５％と仮定した場合、年平均で死者数は４４０万人としている。

　無謀な賭け

　この「計算」にジェームス氏は注釈をつけている。予防戦争の場合の死者数は「非常に悲観的な見積もり」で、核抑止を選んだ場合の死者数の推定値は「極めて楽観的」だというのだ。例えば核兵器が目標に到達、爆発する確率を５０％のまま計算していることなどで、実際には確率は高まり、威力も増す可能性がある。

　さらに「２％」は米ソ間での確率であり、相手が北朝鮮の場合は「偶発的な核戦争が起こる確率はおそらくはるかに高い」と分析。予防戦争を行わず、核抑止の道を選ぶことは、「北朝鮮の早期警戒システムが決して故障しない方に賭けること」であり、「核兵器を扱う北朝鮮軍将校は米国のミサイル攻撃の警報を受けても命令に従わず、あいまいな本能で真偽を判断すること」に賭けることだとしたうえで「継続的な幸運を必要とする賭けは無謀で愚かだ」と指摘する。

　そのうえでオバマ前政権の無策を批判し「米国の政策の目標は、今後より強力になる北朝鮮による偶発的核戦争のリスクを除去すること」で「予防戦争はその目標を達成できる唯一の方法」と結んでいる。

朝鮮半島危機を踏まえ、在韓邦人の退避が大きな課題となっている。開戦直前の退避ならまだしも、韓国が北朝鮮の先制奇襲攻撃を受けた場合、その後の国外退避はどういった状況となるのか。参考となるのは約４０年前の大脱出「フリークエント・ウインド」作戦だ。（岡田敏彦）

　ヘリがあなたを迎える場所

　フリークエント・ウインド作戦とは、ベトナム戦争末期の１９７５年、南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）から、ヘリコプターにより在ベトナム米国人を脱出させた作戦の名称。４月２９日から３０日の約２４時間の間に、在留アメリカ市民１３７３名を沖合の米空母へ避難させた。加えて南ベトナム政府関係者や市民、孤児、その他の国籍者５５９５名も共にヘリで避難した。だが、計画通りすんなりと脱出できたわけではない。

　在ベトナム米大使館は米国市民の避難方法を説明したガイドブック「一般市民への緊急時の助言と指導」と題した１５ページの小冊子を、事前に在ベトナムの米国民に配布していた。「ヘリコプターがあなたを迎える場所」など、避難行動の全てが簡潔に記されていた。もちろん「他の人に知らせないで下さい」との注意書きも記されていたが、サイゴンの市民には筒抜けだった。一説には、脱出用に選ばれたビルの屋上に、迎えのヘリを誘導する着陸標識をペンキで描く仕事がサイゴン市民に発注されたという。

　ホワイト・クリスマス

　集合場所へ集まる合図は、米国人なら誰でも知っている曲「ホワイト・クリスマス」。季節外れの４月にこの曲がラジオから流れれば急いで集合場所に向かう手はずだったが、この情報も漏れていた。さらにまずいことには、ベトナムの人々はこの曲が流れる以前に、南ベトナム国家の崩壊を察知していた。

南ベトナム最後の拠点ともいえるタンソンニェット空港が２９日午前４時ごろに北ベトナム兵の猛攻撃を受け、駐めていた大型機が炎上。これまで大型輸送機で在ベトナムの米国民間人を段階的に避難させていた“安全な状況”は崩れた。

　近辺を大型の航空機で飛行した場合、地対空ミサイルで撃ち落とされる危険性も高まった。米政府はこうした状況から２９日午前、ヘリコプターによる海上艦船へのピストン輸送（フリークエント・ウインド作戦・オプション４）の実施を決定した。

　作戦が始まったのは２９日午後だが、すでに同日早朝には南ベトナム政府側に立っていたベトナム人とその家族約１万人が米国大使館前に押し寄せ、一部は塀を乗り越えて大使館敷地内へなだれ込んでいた。脱出の合図「ホワイトクリスマス」の設定を秘密にしたのは無意味だった。こうした人々にとっては、未明のタンソンニェット空港で大型機の燃える赤い炎が「脱出ののろし」だった。

　積み残しと乱入

　以降の混乱ぶりは書ききれない。集合場所のひとつ、タンソンニェット空港へ向かう米国人の乗ったバスは空港正門で南ベトナム兵士に停められ、バスを通そうとする兵士と、阻止しようとする兵士の間で銃撃戦が発生するなど“味方同士”で戦闘が発生した。

　またサイゴン警察の署員らは、米国人の避難バスを警護しサイゴン市民を“制御”することと引き替えに、自分たちのベトナム脱出を約束されていた。取り残されると知り怒った南ベトナム軍兵士のなかには、脱出ヘリに向け銃を放つ者もいたという。

投入されたヘリは空母艦載などの米軍ヘリだけではなく、米中央情報局（ＣＩＡ）の傘下航空会社「エア・アメリカ」の持つ２４機も加わったが、焼け石に水だった。計画では、避難者は米国市民と南ベトナム政府関係者、同協力者の計約８千人と見積もられていたが、米側は「１人あたり平均７人の扶養家族がいる」というベトナム社会の状況を見過ごしていた。実際にはベトナムからの避難（脱出・亡命）を望む者は家族を含め１１万９千人いたとされる。

　積み残された人々の怨嗟の眼差しを背にヘリが飛び立つ。行く先はベトナム近海、つまり南シナ海に浮かぶ米空母エンタープライズやコーラル・シー、ミッドウェイ、ハンコックなど。ここへ到着したのは、なんとか米籍のヘリに乗ることができた人だけではない。多くの南ベトナム軍人が、軍の装備で脱出行に“乱入”した。

　最新ヘリをゴミのように

　米空母には、亡命を望む南ベトナム軍所属ヘリが無秩序に着艦許可を求めてきた。なんとか着艦し人員を下ろしたＨＵ－１（現ＵＨ－１）ヘリは、空母乗組員らの手で海へ投棄されていった。次の機を着艦させるためのスペースがないというのが理由だった。米国供与で約１千万ドル（当時の日本円で約３０億円）の最新鋭ヘリが甲板から波間に次々と落とされていく。その数は４５機にものぼった。

　着艦用フックといった専用装備のない観測・連絡用の軽飛行機で空母ミッドウェイに着艦した南ベトナム空軍パイロットも２人いた。

【上海＝河崎真澄】中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。

　香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。

　完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。

　ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。

　このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。

　こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた

　日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。

　中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。

北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで－。

（2017年9月22日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています）

　「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」

　米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。

　朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

　ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

　ただし、火種は残る。米韓ＦＴＡは２０１２年３月に発効したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国が１６年に韓国とのモノの貿易で約２７６億ドル（約３兆円）の赤字を計上し、発効前の１１年より赤字額が２倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓ＦＴＡを「おぞましい取引」と非難する。

８月にはソウルでＦＴＡの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

　なぜトランプ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米韓ＦＴＡにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

　米国はこれまで、韓国がＦＴＡで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

　自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

　鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのＦＴＡが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓ＦＴＡへの関心度は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ３番目」（経済官庁幹部）まで高まっているとの指摘もある

　トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米ＦＴＡの優先順位はどうか。

　ライトハイザーＵＳＴＲ代表は今年６月、日米経済対話が「ある時点でＦＴＡにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐＦＴＡに動く必要はない」と説明していた。

　政府関係者は「米国が日本にＦＴＡ交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

　トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年１１月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なＦＴＡの新規締結は時間がかかり過ぎる。

　米国が中国に迫った「１００日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

　とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。（経済本部　田辺裕晶）

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）　米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定

ワシントン＝黒瀬悦成】米外交専門誌「ディプロマット」（電子版）は３日、北朝鮮が昨年４月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２」が作動不良で発射場から約３９キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

２０１８年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信撮影・共同）

　北朝鮮は昨年８月と９月に火星１２をそれぞれ１発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星１２が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

　同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年４月２８日（現地時間２９日）、平安南道（ピョンアンナムド）の順川（スンチョン）市にある北倉（プクチャン）飛行場から火星１２を発射したが、エンジンが点火から１分後に故障し、飛行場から北東にある徳川（トクチョン）市内の建物に墜落した。

　墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている

同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

　こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。