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【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府の政務首席秘書官を辞任した田炳憲（チョン・ビョンホン）氏に、テレビショッピング会社から賄賂を受け取った疑いが明らかになり、ソウル中央地検は２０日、田氏を出頭させ取り調べた。

２０日、ソウル中央地検に出頭した前政務首席秘書官の田炳憲氏（共同）

　田氏は国会議員だった２０１５年４月、テレビショッピング会社の「ロッテホームショッピング」に資金を要求し、自身が名誉会長を務めていた「韓国ｅスポーツ協会」に３億ウォン（約３０７０万円）を出資させた疑いがある。田氏は当時、国会で放送業界を担当する委員会の委員。ロッテホームショッピングはチャンネル使用認可の期限切れに伴う再認可を求めていたが、これが実現し、検察は出資金の一部か全部が賄賂に当たるとみているもようだ。

　ｅスポーツ協会はオンラインゲーム産業の育成に関わる法人。田氏の議員時代の秘書が同協会に絡んだ不正事件で今月逮捕され、田氏は１９日に辞任した。出頭した田氏は記者団に対し「いかなる不正にも関与したことはない」と語った。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権の不正追及に力を注いでおり、元国防相や情報機関、国家情報院の院長らが逮捕されている。２０日も検察が、朴政権当時に経済担当副首相兼企画財政相を務めた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）議員の事務所などを家宅捜索した。

　旧政権当局者の捜査や逮捕が続く中、文政権も今回、５月の発足からわずか半年で側近の元高官の汚職疑惑が発覚した。不正腐敗撲滅を訴える文政権だが、大打撃になりそうだ。

過去の政権で結ばれた通商協定で米国が不利に扱われていると主張するドナルド・トランプ大統領（７１）が、かつて口走った米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「破棄」を、実行に移すのではないかという観測が浮上している。米韓両政府は先月、協定の再交渉開始で合意したばかりだが、今月７日にソウルで文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領（６４）と会談したトランプ氏は、さっそく再交渉の「迅速化」を求めたようだ。通商分野で成果をあげたいトランプ氏が、対韓ＦＴＡに照準を定める可能性があるというのだ。

　■頭もたげる強硬論

　「トランプ政権の最高レベルで、米韓ＦＴＡの破棄が議論され続けている」

　トランプ氏と韓国の文在寅大統領がソウルで会談していたころ、米通商専門誌は、ワシントンで静かに進む「強硬策」を伝えた。

　トランプ氏は、遅々として進まない米韓ＦＴＡの見直しにしびれを切らしており、アジア歴訪から帰国して早々、協定離脱を決断するのはないか－。関係者の間では、そんな危惧が広がっているのだという。

　こうした見方の背景にあるのが、トランプ政権が最優先と位置づける北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉だ。メキシコとカナダと結ぶＮＡＦＴＡを「最悪の協定」と糾弾（きゅうだん）するトランプ氏は、最近も米テレビで「必要なら協定を終結させなければならないというのが私の考えだ」と息巻いている。

　自動車分野をめぐり米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、関税がゼロになる基準を定める原産地規則で、米国製部材を５０％以上使用するように求め、提案はメキシコやカナダから拒絶された。

５年ごとに協定を見直すとする「サンセット条項」など、米政府の高すぎる要求には、米国内の業界団体からも反発が出始めている。それでもトランプ政権は要求を押し通す構えだ。

　■照準に浮かぶ対韓ＦＴＡ

　だが、ＮＡＦＴＡ再交渉の協議は遅れ気味で、米国は当初もくろんだ年内妥結を断念した。来年秋の中間選挙に向け、トランプ氏は有権者にアピールできる実績が是が非でもほしい。そうした中、通商政策で「ＮＡＦＴＡに次ぐ優先課題」（通商筋）だった対韓ＦＴＡ再交渉に米政権が照準を定める土壌が整ってきた。

　米韓両政府が協定見直しに向けた協議入りで合意したのが１０月上旬。米誌ナショナル・インタレスト（電子版）によると、トランプ氏がそれまで米紙などのインタビューで言及してきた「協定破棄」は、韓国側に再交渉を飲ませるための“交渉術”の側面もあった。

　一方、米政権内では脈々と、「通商強硬派」がＮＡＦＴＡや対韓ＦＴＡの対応策検討で存在感を誇示している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、国際貿易の恩恵を強調する「穏健派」には、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やムニューシン財務長官が属する。一方の強硬派には、ライトハイザーＵＳＴＲ代表やロス商務長官が属する。

　■ナバロ氏の“亡霊”

　強硬派の背後には、中国やＮＡＦＴＡ、対韓ＦＴＡを批判し、今春まで大統領に通商政策を助言する国家通商会議（ＮＴＣ）を委員長として取り仕切ったピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授がいるという
。

ドイツ海軍の潜水艦（Ｕボート）６隻全てが運用不能になっていたことがこのほど明らかになった。背景にあるのは予算不足による予備部品の不足。ほぼ同型の潜水艦を使っている韓国海軍の潜水艦はより大規模に欠陥や故障が多発しており、解決策は見えていない。（岡田敏彦）

　最後の１隻が…

　軍事専門サイト「ディフェンス・ニュース」などによると、ドイツ海軍のＵ－３５潜水艦が１０月１５日、ノルウェー沖を航行中に潜行しようとしたところ、後部のＸ字型の操舵翼の１枚が故障し、修理のため造船所戻りを余儀なくされた。

　Ｕ－３５はスウェーデン南東部とデンマークの間にあるスカゲラク海峡での演習に参加する予定だった。

　問題はこのＵ－３５が、ドイツ海軍で唯一まともに動けた潜水艦だったことだ。

　残る５隻の状況は、Ｕ－３１はドッグで定期検査修理中。Ｕ－３３とＵ－３６は来春までの予定で修理中で、Ｕ－３２とＵ－３４は故障し整備が必要なものの、入れるドックがなく、ドックの空き待ちという状態だ。ただ１隻、稼働状態で残っていたＵ－３５が故障したことで、ドイツ潜水艦隊は“沈黙”するはめに。

　ディフェンス・ニュースによると、ドイツ海軍のスポークスマンのヨハネス・ダムレセ氏は「予算削減の圧力でスペアパーツの調達に問題がある」と指摘。「冷戦中はそうした予備部品の確保を重視していたのだが」と述べているという。

　冷戦の終わり

　第一次、第二次の両世界大戦で、Ｕボートはドイツ海軍の主力だった。第二次大戦では連合軍の商船約３千隻、空母２隻、戦艦２隻を沈め、英首相チャーチルは「私が本当に恐れたのはＵ－ボートだけだ」と言うほど、心胆を寒からしめた。「大西洋の狼」とあだ名されたのも伊達ではない。

第二次大戦終結後、その建造技術は米ソが手中に収め、現在の戦略原潜へと発展していく。

　潜水艦戦のエース（エース・オブ・ディープ＝深海のエースと呼ばれる）のオットー・クレッチマーら有能な潜水艦乗りも戦後の西ドイツ海軍に復帰し、後継を養成。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として冷戦時代に軍務を続けた。

　ところが２１世紀のいま、事情は大きく変わった。第二次大戦時には３００隻体勢を目指したドイツ潜水艦隊が、いまや６隻。しかも全艦動けず“開店休業”状態とは、誰が予想できただろうか。

　この状況を決して見過ごせないのが、ドイツから遠く離れた韓国海軍だ。

　安価版の韓国

　韓国の潜水艦は、ドイツの潜水艦（２１２級）の低性能安価版の“輸出型”である２１４型。しかもドイツ側は設計図一式を売却しただけで、大小の部品も船体も韓国製なのだ。

　韓国海軍の潜水艦といえば、製造不良や欠陥による故障続きで韓国マスコミに叩かれてきた。

　１番艦の「孫元一」（ソン・ウォニル）は２００６年に進水したが、スクリューなどから異音が発生。敵の聴音探知で位置が暴露されるため潜水艦にとっては致命的な欠陥だが、スクリューだけ修理すればいいというレベルではなく、推進軸を交換する事態となった。また２番艦の「鄭地」（チョン・ジ）と３番艦の「安重根」（アン・ジュングン）を含め、３隻とも艦橋周辺のボルトが緩んだり折れたりする事故が複数回発生。韓国ＳＢＳテレビ（電子版）によると、連続潜行期間は、開発時の触れ込みの「数週間」を遙かに下回る「数日」だった。原因は燃料電池の不良だとされている。

武器の本質

　武器には、その国の国力や戦況にあった性能が求められる。第二次大戦時のドイツでは、日本帝国海軍（ＩＪＮ）にもＵ－ボートに乗ってインド洋を荒らし回って欲しいとの願いから、日本にＵ－ボートの製造を打診し、数隻を日本に供与している。

　しかし大型の航洋型潜水艦を運用していた日本帝国海軍にとってＵ－ボートは小型に過ぎ、運用方法が大きく異なった。またドイツの溶接技術など一部の特殊な製造方法は戦時下で短期間に導入することは難しいことなどから「日本製Ｕ－ボート製造」は幻に終わった。

　一方、第二次大戦時のドイツ・四号戦車や、名設計士のクルト・タンクが設計したＦｗ１９０戦闘機は「軍馬」と称された。メンテナンスの体勢が整えられない過酷な戦場で、荒々しい使い方をしても故障しなかったからだ。

　完璧な整備体制を整え、精密機械を常に最高の状態で作動させ得る組織力とは、国家の力を持ってしても常に得られるわけではない。重要なのは、国力と国の情勢にあった兵器を取得することだ。

　こうした例で最も有名なものの一つは、ドイツとソ連の機関銃の比較だろう。零下数十度の酷寒地での戦いでは、ドイツの機関銃は作動部のオイルが凍って動かなくなったが、ソ連の機関銃は問題なく撃てたとされる。ソ連のものは、悪く言えば最初から公差が大きく「ガタ」があったので、オイル無しでも使えたのだ。自国の機械加工の精度と、使用環境を踏まえたうえでの設計だった。

翻って韓国を見れば、そもそも貧弱な海軍しか持たない北朝鮮相手に潜水艦など必要ない。また“精緻な作り”のドイツ製品をライセンス生産できる工業技術的な素地にも乏しい。一口に機械生産といっても、セルフタッピングねじで樹脂部品を締め上げれば完成する安価な家電とはわけがちがうのだ。

　しかも本家ドイツは交換部品の不足（生産間隔の長期化によるものとされる）がボトルネックだとしているが、韓国海軍では、交換部品も韓国産なのだ。

　雨漏りが〝直せない〟

　スマートフォンの爆発などで世間を騒がせた韓国工業製品だが、その基礎的な技術水準は、同じく主要工業製品の乗用車で見て取れる。

　現地紙の中央日報（電子版）や左派紙ハンギョレ（電子版）によると、２０１３年８月には現代自動車と傘下の起亜自動車が製造するサンタフェとグレンジャー、アバンテで雨漏りが発生。サンタフェではフロントガラスと車体の接合部やトランク、リアランプ接合部など７カ所で雨水が侵入し消費者からクレームが集中した。

　同社では対策を講じたが、２年後の１５年１２月には再び天井やトランクからの雨漏りが発覚。加えて、新たに発売したばかりの高級車ジェネシスでも雨漏りが見つかった。

　さらに２年後の今年７月には韓国ＧＭの中型セダンでも車両後方上部のブレーキランプ部からの防水不良が発覚。現地紙の毎日経済新聞などが報じたもので、ここから侵入した水が車内の天井やシートを濡らすという。もはや水は「天敵」のようだ

主要輸出産品の乗用車ですら、水圧のかからない状況で水漏れする－。ドイツの“ホンモノ”さえ故障がちでデリケートな潜水艦が、韓国の技術水準で手に負えなくとも不思議はない。

　そして盗まれる

　１１月１日には、韓国造船大手の「大宇造船海洋」が北朝鮮のハッキングを受け、最新鋭のイージス艦や潜水艦の設計図などの機密約６０件を盗まれていたことが発覚した。朝鮮日報（電子版）によると、盗まれたのは昨年４月のことで、イージス艦「栗谷李珥」（ユルゴク・イ・イ）と、ドイツ設計の２１４型を韓国が独自に大型化した新潜水艦「張保皐３」（チャン・ボゴ３）の設計図などが奪われた。なかでも「張保皐３」のコールドローンチ技術の流出は韓国で問題視されている。これは潜水艦の垂直発射管からミサイルを発射する場合の技術で、陸上発射型のようにミサイルを点火発射すると発射管や潜水艦本体が熱で損傷するため、圧搾空気で船外へ放出してから点火するというもの。北朝鮮はハッキングと同時期にコールドローンチでのミサイル試射に成功しており、ハッキングで得た資料から何らかのヒントを得た可能性は否定できない。

　韓国は米国製ステルス機Ｆ－３５の購入と引き替えに、最新レーダーなど数多の軍事技術の譲渡を米国に求めているが、この調子では米国が与える技術は、「既に北朝鮮が持っている」ものだけになりそうだ。

翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

　５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

　国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

　外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。
規定で演説が認められるのは
（１）非理事国政府代表者
（２）国際機関代表者
（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。

翁長氏は、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

　加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がＮＧＯとの調整に動き、
翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

　原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にＮＧＯに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

　産経新聞が８月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

　地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。