時代を見通す日本の基礎情報

【ワシントン＝加納宏幸】米軍の原子力空母３隻が近く西太平洋で共同演習を実施することが６日分かった。ロイター通信が報じ、米政府当局者が確認した。共同演習の具体的な日程や場所については明らかになっていないが、即応態勢にあることを見せることで、核・ミサイルによる北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）するとともに同盟国の日本や韓国を防衛する決意を示す狙いがあるとみられる。

　参加するのはニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの３隻で、いずれも現在、神奈川県横須賀市を拠点とする海軍第７艦隊司令部が管轄する西太平洋に展開している。空母とともに行動している艦艇も参加する。

　ロイター通信によると、３つの空母打撃群がともに演習を行うのは２００７年、グアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」にニミッツなどが参加して以来だという。

これに関連し、トランプ米大統領は６日、米議会に書簡を送り、北朝鮮に対するミサイル防衛能力を強化するため１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の追加予算として４０億ドル（約４５５０億円）の拠出を可能にするよう求めた。

　書簡は、伊豆半島沖などで衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」「ジョン・Ｓ・マケイン」の作戦即応性を回復するための改修費として７億ドルも要求。マケイン上院軍事委員長（共和）はトランプ氏の要求を歓迎する声明を発表した。

中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のがん治療と死をめぐって巻き起こった嵐のような中国批判は、すぐ沈静化した。２０１０年の劉氏へのノーベル平和賞で中国と鋭く対立したノルウェーは今回ほぼ沈黙を通し、変節ぶりを印象づけた。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも劉氏は大きな話題とならず、中国は主要国への影響力の強さでも自信を深めたと思われる。「これが新しい世界の規範」。西側メディアから嘆息が漏れてくる。（坂本英彰）

口閉ざすノルウェー

オスロにあるノーベル平和賞や受賞者を紹介する施設で、劉暁波氏の写真の前に花を置く女性ら。ノルウェー政府は劉氏の治療や死去をめぐる問題で目立たぬ姿勢に徹した＝７月１３日（ロイター）

　「彼女はまるでサケ売り商人のようだった。人権や劉氏について一言も触れることはなかった」

　今年４月はじめ、ノルウェーの首相として１０年ぶりに北京を訪問したソルベルグ首相について、中国の著名な民主活動家がノルウェー紙アフテンポステンにこう話したという。

　中道右派のソルベルグ政権は昨年末、平和賞でこじれた中国との関係を修復し、約６年ぶりに正常化させた。「中国の核心的利益を高度に重視する」とうたった共同声明は、中国の体制転換にかかわる民主化問題については口を閉ざすことを意味し、屈服に近いと国内でも批判を浴びた。

　しかし、かつてノルウェーの独壇場だった養殖サーモンの対中輸出はカナダやチリに立場を奪われ、多数の経済人を引き連れた首相は失った貿易の機会を取り戻そうと、必死だったに違いない。平和賞の選考委員会はノルウェー政府と表裏一体だとして、中国市場からの締め出される事実上の制裁を受けていたのだ。

「悪夢のような踏み絵」

　６月末、劉氏が肝臓がんで刑務所の外の病院で治療を受けているとのニュースが突如、世界を駆けめぐった。ソルベルグ氏にとってそれは極めてタイミング悪く現れた、悪夢のような踏み絵となった。対応次第では中国との関係が再び悪化する危険があり、踏みつければ人権国家としての面目は丸つぶれにもなる。

　ノルウェーのメディアなどによると、ソルベルグ氏は極力目立たぬようにして難局を乗り切ったようだ。

　米独が治療のための受け入れなどを表明してアピールする中、沈黙を保ち続けた。国内で「沈黙は中国政府に対する同意のサインだ」との批判も出たが、動かなかった。７月１３日、劉氏が死去して初めて「非常に深い悲しみ」を表明して故人の功績をたたえる一方、中国政府への言及は注意深く排除していた。

　「ノルウェーの中国との関係正常化が試されることになった」。中国研究家のチチャン・ルル氏は英ノッティンガム大にある中国政策研究所への寄稿論文でこう指摘。「実験は成功し、ノルウェーはコストいらずの経済制裁で簡単に影響を及ぼせる国だとわかった。この成功は将来の、より広い地域に対して中国の政策を強要する舞台を用意することになった」という。

パンダで蜜月ぶり披露したメルケル首相

　注意深く見れば、主要国の態度も中国への配慮をにじませたものであった。

ドイツで７月７～８日に開かれたＧ２０首脳会合は闘病中だった劉氏についてほとんど取り上げず、メルケル独首相は訪独した習近平国家主席と動物園でパンダのお披露目に立ち合って蜜月ぶりを見せつけたが、首脳会談では劉氏について公式には取り上げなかった。

　のちにメルケル氏が習氏に、劉氏のドイツでの治療を認めるよう伝えていたことが明かされたが、中国の体面を傷つけないことに腐心していることが明白だ。

　領土や歴史で対立する日本政府も、劉氏の死に際し「高い関心を持って中国の人権状況を注視していきたい」（菅義偉官房長官）と述べるにとどまり、他の部分で譲歩を引き出すためにも中国指導部への刺激を避ける思いがにじんでいた。

小国の悲哀

　スリランカ紙サンデー・タイムズの記者は香港から、「人権擁護のリーダーたちは嘘の涙を流した」との記事を書き、小国ならではの観察眼を働かせた。ヨルダン出身のザイド・フセイン国連人権高等弁務官はスリランカの人権侵害にはいつも厳しく批判するが、劉氏の病状が悪化する中で中国に対しては沈黙を通したという。しかし劉氏が亡くなると「劉氏を高く持ち上げつつ、中国共産党指導部を批判する表現は巧みに避けた」と皮肉った。

　香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは「富と力で中国は批判者を黙らせることができるようになった」とし、国際的な圧力が効いた時代は過ぎ去ったと評した

同紙は過去、天体物理学者で民主活動家の方励之氏が１９８９年の天安門事件後、北京の米国大使館に１３カ月の保護の後に出国できたことや、魏京生氏が獄中１８年の後にクリントン元米大統領の求めで釈放され１９９７年に渡米したなどと指摘。これらに比べて「中国政府への外圧効果は消滅しつつある」とする研究者の声を紹介した。

　「今や中国政府は、西欧は表現の自由に対する取り締まりに対して効果的な抗議はできなくなったと、自信を深めているだろう」

　米ウィルソンセンター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・デイリー氏は同紙にこう述べた。

歴史的な分水嶺

　西側メディアの中には、あきらめに近い吐露もみえる。豪有力紙オーストラリアンの中国特派員、ローワン・キャリック氏は「劉暁波氏の死があぶり出した西洋の中国に対する叩頭（こうとう）」と題するコラムで、将来の年代記録者は今回のできごとを「歴史的な分水嶺とみなすだろう」と述べた。叩頭とは跪（ひざまず）いて頭を地面につけ中国皇帝に拝謁する臣下の礼法を指す。

　同氏は「民主主義や普遍的な人権は、それを擁護する者やパラダイムとしての力を失いつつある」と指摘。習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への競い合うような賛同や、空疎だが中国には心地よく響くＧ２０の共同宣言などといったひとつひとつの動きが、「新しい世界の規範としての中国の圧政文化を、明瞭に示している」と論じた。

英雄か人種差別主義者か－。米社会で、南北戦争時の南軍の将軍たちやコロンブス、リンカーンにいたるまで歴史的な人物像の扱いをめぐる対立が広がっている。隣国カナダの紙幣になっている初代首相や、海を越えて英ロンドンのネルソン提督の像にまで飛び火した。米国で次々と建てられる慰安婦像についても、「新たな困難」を加えると指摘されている。　（坂本英彰）

「共産主義者め」

　１０月１７日夕刻。南部ケンタッキー州の主要都市レキシントン中心部にクレーン車が現れ、一車線を閉鎖して作業が始まった。１時間ほどのうちにつり下げられ、横倒しにして運び去られたのは１３０年間も町を見続けてきた像だ。

　レキシントン出身のジョン・ブレッキンリッジ。１８６１年にわずか３６歳で合衆国副大統領に就任し、南北戦争（１８６１～６５）では南軍の将軍として戦った。郷土の「英雄」は、南北戦争が終結して２０年ほど後に像となった。

　地元紙レキシントン・ヘラルドリーダーによると、同市は８月１７日、ブレッキンリッジと、同じく南軍で勇猛をはせたジョン・ハント・モーガンの騎馬像について、撤去の是非をめぐる公聴会を開催した。５５人以上の意見陳述者の多くが撤去を支持したという。

　像は南北戦争以前に奴隷市場があった場所にある。市民のひとりは「像が建てられたのは（黒人を差別的に扱う）ジム・クロウ運動の時代だ。白人の優位を示して黒人を黙らせるためだった」などと主張した。

続く市議会では、１６人の議員の全会一致で撤去支持の議案を可決した。

　「国民は分断し、いまや自治体が前線に立たされている。わたしたちは成熟した判断を下す大人になるべきなのだ」

　ジム・グレイ市長は議会でこう述べた。しかし２カ月後に行われた撤去作業では一瞬、不穏な空気が漂った。見守る市民から拍手が起きたが、通り過ぎる男性からこんな罵声が飛んだ。

　「この共産主義者め」

「ドイツ人か」

　レキシントン市の像問題を刺激したのは８月１２日、南部バージニア州シャーロッツビル市で起きた衝突事件だ。市議会は４月に南北戦争時の南軍司令官リー将軍の像の撤去を決め、これに反対する白人至上主義者が集結。撤去を支持する市民らと衝突し、突っ込んだ車にひかれた女性が死亡するという惨事に発展した。

　事件のあと東部メリーランド州ボルティモア市など各地で、南軍関係の像を撤去する動きが加速した。

　「憎悪の象徴となりうる市内の像をすべて見直す」

　８月２３日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、一歩踏み込んだ。

　マンハッタンのセントラルパーク近くに、観光名所にもなっているコロンブスの像が建つ。新大陸を「発見」し連邦の祝日にもなっている偉大な航海者も例外ではないため、コロンブスとルーツを同じくするイタリア系市民が反発した。

　ニューヨーク・デーリー・ニューズによると、１０月９日、恒例の「コロンブスデー」のパレードに参加したデブラシオ氏は、沿道から激しい非難を浴びた。

「もう私たちの市長ではないぞ」「像を守れ、おまえはドイツ人か」

　同市には大きなイタリア系コミュニティーがある。デブラシオ氏もイタリア系だけに、裏切りにも映ったようだ。イタリア系団体はニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出すなど、世論への訴えも必死だ。

コロンブスより先住民

　だが米社会では、コロンブスに対する逆風が募っている。８月、ロサンゼルス市議会は来年から「コロンブスデー」を「先住民の日」にすると決めた。サンフランシスコ市やシアトル市などは変更済みで、タイム誌によるとその数は５０以上の州や市にのぼる。

　南部テキサス州のサンアントニオ市もそのひとつ。　ニューヨークでデブラシオ市長がバッシングを受けた同じ日、ニーレンバーグ市長は市役所前で「先住民の日」とする宣誓をし、先住民らの祝福を受けた。

　「先住民の日」は１９９２年のカリフォルニア州バークリー市が皮切り。当時はコロンブス５００周年の祝賀ムードに対抗するように、アンチのムーブメントが起きた。

「リンカーンが殺した」

　米各地では南軍兵士やコロンブスなど歴史的な像に塗料がかけられる被害が相次ぐ。中西部ウィスコンシン州のウィスコンシン大学マディソン校では先住民の学生グループが１０月９日、「リンカーンは３８人もの先住民の殺害を命じた」などとして、キャンパスにあるリンカーン像にスローガンのボードをぶら下げ、抗議デモを行った。

米国の像をめぐる論争は、同様の歴史を共有する他国にも波及している。

　ニューヨーク・タイムズによると、カナダでは初代マクドナルド首相の像に落書きされ、先住民の子供を親から引き離した人種差別主義者だったなどの批判が起きている。

　英国でもロンドン中心部のトラファルガー広場に建つネルソンの像がやり玉にあげられた。ナポレオン軍との海戦に勝利した名将だが、ガーディアン紙に寄稿したジャーナリストは「奴隷制度の強力な擁護者だった」などとして、米南軍の将軍たちと同列に並べた。

慰安婦像で声明

　こうしたさなか、米各地に建てられているのが慰安婦像だ。９月２２日、サンフランシスコの中華街で慰安婦像が除幕された際、山田淳・駐サンフランシスコ日本総領事が声明を発した。
慰安婦問題について日本政府の取り組みを説明するとともに、像によって一方的な解釈の固定化につながる懸念を表明。米社会で続く議論のある像をめぐる状況に「間違いなく新たな困難を加えることになる」と警告している。

購入から５年以内の新しい車の盗難が増加傾向にある。防犯のための電子キーの信号をコンピューターで解除するなど、最新装置を突破して盗む手口は年々、巧妙化。自宅の車庫の車も安心はできない。家庭でできる防衛策は、タイヤガードの利用など、“ローテク”な防犯器具との組み合わせが効果的だという。（牛田久美）

　解体し部品に→海外へ

　警察庁など４省庁１９団体で作る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、盗難防止の日（１０月７日）にちなんで、「本気で守ろう！　大事な愛車」と記したチラシを全国で配った。
ハンドルの全体を覆って盗まれにくくした米国製のハンドルロック（ＬＯＵＰＬＥ提供）

　盗まれた車は海外に運ばれることが多い。ただ、税関と警察庁が盗難車の輸出を差し止める仕組みを整えると、窃盗団は国内の解体施設で部品にばらして運ぶなど、イタチごっこが続いているのが実情だ。

　民間側の事務局、日本損害保険協会の実態調査では、初年度登録から５年以内の車の盗難は、電子式施錠装置「イモビライザー」などが普及していったん減ったが、平成２５年の２４％を底に再び上昇。最新の２８年は５６％で半数を超えた。