時代を見通す日本の基礎情報

山口県下関市で２０日、開かれた長州「正論」懇話会。文芸評論家の小川栄太郎氏は「メディアと野党が日本の政治を壊している」と語った。
安倍晋三首相に対する偏向報道の実態を語る小川栄太郎氏＝山口県下関市

　今回の選挙に関する報道は、デモクラシーの自殺とも言うべきものだった。

　多くのマスコミは、解散権の乱用と印象付けた。「森友・加計問題隠し」という報道もあったが、選挙は不祥事を暴く絶好の機会であり、本当のスキャンダルなら政権は逃げる。しかし、政権は自ら解散した。

　米朝危機に備えた判断と考えるのが妥当だ。鍵を握っているのは米国だ。安倍晋三首相はトランプ大統領と密に連絡を取り合い、１１月にも動きが出る可能性を考えたはずだ。武力行使は現実味を帯びている。今、解散しておかないと、やる時期がない。

　マスコミと野党は、安倍政権が圧倒的多数を占めてしまうと考え、解散に反対したのだろう。その論調は「希望の党」結党で一変した。今度は、政権選択選挙だという風が吹き始めた。

　その後、「リベラル派を排除する」という方針で、小池（百合子）さんが不利になり始めた。小池旋風と言われたけれど、風を吹かせたのはマスコミだ。反安倍の駒としてみていた。小池さんが左派を排除したので、風はやんでいった。

　一連の報道で、マスコミの現状を打破しないと憲法９条改正は難しいことが改めて露呈した。憲法９条の改正が、国民主導で成し遂げられたら、政治をマスコミから国民の手に取り戻し、国家の意思を自分たちで決めることにつながる。

１１月のドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪をめぐり、韓国メディアや国会議員が同国への訪問日数に神経をとがらせている。２泊３日の日本に比べて１日少ないことがお気に召さない様子で、韓国が米国に「冷遇」されていると大人げなく騒いでいるのだ。

• 金正恩

　《韓国よりも日本に１日多く滞在するトランプ大統領…韓国冷遇？》

　韓国紙、ハンギョレ新聞（日本語版）は１８日、こんな見出しの記事を報じた。記事では、トランプ氏の韓国滞在日数が日本よりも１日少ないことを挙げ、「政界で『韓国冷遇論』が浮上しているからだ」と伝えた。

　同紙によると、青瓦台（大統領府）は、韓国と日本の「滞在時間」がほぼ同じだという論理まで動員して防御に乗り出したといい、野党は「韓米同盟に対するこれまでの憂慮が現実となった」と批判しているというのだ。

　米政府がトランプ氏のアジア歴訪を発表する前から、韓国メディアは滞在日数に過敏となっていた。当初、日本が３泊４日、韓国が１泊２日という観測もあり、中央日報（日本語版）は１６日の社説で「ただ事ではない」とし、「外交当局は今回の歴訪時にトランプが少なくとも日本と同様に韓国に留まるように米政府を説得しなければならない」と論じた。

同日の朝鮮日報（同）にいたっては、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長まで引き合いに出し、《米大統領の韓日滞在日程、金正恩に期待を持たせるな》との見出しの社説を掲載した。韓米間の認識のずれの反映で、正恩氏につけ込むスキを与えるという謎の理屈だ。

　訪韓前から大騒ぎしている韓国。過激発言で知られるトランプ氏が韓国に厳しい態度を取ったら、さらに頭に血が上ってしまわないか、心配になってくる

【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）で「世界の記憶（記憶遺産）」の登録審査を行う国際諮問委員会（ＩＡＣ）のアブドラ・アルライシ議長が１８日、パリで産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題の資料など関係国から疑義が示された８つの「政治的案件」について、２４～２７日に予定されるＩＡＣの審査対象から外すようユネスコのボコバ事務局長に求めたと明らかにした。審査延期を強く要求した。

　来週の審査では慰安婦資料など約１３０件が対象となるが、アルライシ氏は「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」と危惧を表明した。ボコバ事務局長に対し、（１）審査を来年まで延期する（２）今回は８件を除く案件の審査に限定し、８件については申請者と関係国・団体の対話を求める－のいずれかの策をとるよう要求したと述べた。１８日現在、提案に対する明確な返答はないという。

　記憶遺産の登録はＩＡＣの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する仕組み。事実上、ＩＡＣの審査で決まる。アルライシ氏は審査の議長を務める。

　ＩＡＣは事務局長が地域バランスを考慮して指名した１４人で構成する。いずれも文書管理の専門家で、アルライシ氏はアラブ首長国連邦の国立公文書館の館長。アジアからは現在、カンボジア出身者が参加する。審査では専門家の視点から、申請資料の唯一性や希少性を規準に登録勧告の是非を決める。現制度では、案件に疑義を示した関係国が意見表明する機会がない。

　アルライシ氏によると、今年の審査対象で関係国・団体から疑義が出た８件は、日中韓を含む８カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料のほか、イスラエルが反発するパレスチナ紛争のポスター集などだという。日本政府は慰安婦問題の資料の登録はユネスコの政治利用になると反対している。

ユネスコ執行委員会（５８加盟国で構成）は１８日、記憶遺産の制度改善を決定した。日本政府の主張を踏まえ、関係国から意見聴取する仕組みだが、適用は２０１９年の審査から。このため、慰安婦問題の資料は年内の登録が有力視されていた。

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　■「政府間会議設置を」

　アルライシＩＡＣ議長は産経新聞とのインタビューで、記憶遺産審査を前に慰安婦問題の資料など「政治案件」の扱いで、ボコバ事務局長から「何の指示もない」と不満をのぞかせた。審査を統括する議長の発言で、ユネスコ内でも登録制度のあり方に異論が強いことが浮き彫りになった。

　アルライシ氏はＩＡＣの一員として、２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺資料」の登録審査に参加した

河野太郎外相は２０日午前の記者会見で、韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

　河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓３カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

　その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。

Kono Taro Minister of Foreign Affairs was a press conference in the morning on the 20th, and Korean Army made anger explosive in advancing the unit foundation of Marine Corps "to defend" Takeshima (Shimacho in Shimane-ken Oki).

 After the Ministry of Foreign Affairs made the thing he protested clear in the Korean government, if it "is to go against that 3 countries of such during security situation and Japan U.S. and South Korea are oriented to the future, and when having to be strengthening relationship," by keeping the North Korean situation which increases the degree of strain in mind, Mr. Kono criticizes the Korean government.

 "Even a recentness Japan and U.S. Han vice foreign minister meeting discussed the importance of the cooperation reinforcement and agreed. I'd like to strengthen cooperation in the Japan U.S. and South Korea in this situation." was stated on it.