時代を見通す日本の基礎情報

ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は３１日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の成立経緯を検証するための康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会を発足させた。外交専門家ら９人で構成され、左派系紙、ハンギョレの論説委員室長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏が委員長に就任した。年内を目標に検証結果をまとめ、公表する見通し。文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に再交渉を迫るかどうかの判断材料となる。

　作業部会は、交渉に携わった朴槿恵（パク・クネ）前政権関係者に加え、元慰安婦への聴取も進め、検証結果に盛り込む方針だ。ただ、決定権者の朴前大統領が聴取に応じる保証はなく、一方の当事者の日本政府の意見が反映されない検証がどこまで客観性を保てるかも不透明だ。

　呉氏は会見で、日本が拠出した１０億円を基に元慰安婦らへの現金支給を進めてきた「和解・癒やし財団」も検証対象になると指摘。日本側の資料については調査の範囲外だとしながらも「日本側が協力してくれれば、検証する用意がある」と述べた。

　「結論を決めて行うわけではない」とも強調したが、呉氏は過去にコラムで日韓合意を「屈辱的だ」などと厳しく批判していた。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日から７日間の夏休みに入るという。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２８日夜に発射したばかりで、日本なら一部メディアから批判が出てもおかしくない状況だ。北朝鮮と接する韓国だけに、北朝鮮の軍事的暴発に対する緊張感は日本と異なるようだ。

　韓国の聯合ニュースによると、文大統領が３０日に夫人と冬季五輪が開催される江原道・平昌で１泊し、３１日からは別の都市に移って休暇をとるという。

　報道では「ＩＣＢＭ級ミサイルの発射実験で安保危機が高まっただけに、関連動向の報告を随時受けるとされる」としている。

　北朝鮮は弾道ミサイル技術を急速に向上させて、数千キロも離れた国との摩擦を起こさせかねない軍事的な挑発を続けるが、北朝鮮が実際にミサイルで攻撃する可能性に対する切迫感はないようだ。

韓国国内には、北朝鮮が弾道ミサイル発射を続け能力を高めることに強い危機感も持つ日本政府の姿勢や日本メディアの報道について“過剰”とみる世論もあるようだ。

　日本は第２次世界大戦以降、平和国家としての歩みを続けてきたが、日米同盟などによって確保されてきた平和的な環境は、３８度線を挟んで北朝鮮軍と韓国軍がにらみ合う朝鮮半島とは大きな差かもしれない。

韓国世論が大統領に対して厳しいことは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を引きずり降ろしたことでも明らかだが、文大統領側は、夏休みをとっても激しい批判は起きないとみているのかもしれない。

　韓国と日本との間にある緊張感の違いはどこからくるのか－。北朝鮮が発射したＩＣＢＭが韓国を飛び交えて他国を攻撃する兵器だからか。韓国自身が北朝鮮の挑発行為に慣れているからか。米国のアジア研究者は「そうした違いを分析してもいいかもしれない」と語る。

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狂気の独裁者、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の“暴走”が新段階に達した。２８日深夜、北朝鮮中部から弾道ミサイルを発射した。米軍は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と断定し、米西海岸のロサンゼルス、さらに東海岸のワシントンを射程に収めるとの見方もある。危機感を強めるドナルド・トランプ米政権が軍事行動に踏み切る可能性はさらに高まったといえそうだ。

• ドナルド・トランプ
 
• 金正恩

　日本政府の発表によると、弾道ミサイルは２８日午後１１時４２分、北朝鮮中部慈江道（チャガンド）から日本海に向けて発射された。約４５分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。航空機、船舶への被害は確認されていない。

　「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」。安倍晋三首相は２９日未明、記者団に対してこう述べ、危機感を表した。

　米国の緊張感を強まった。聯合ニュースは、２９日午前５時４５分（日本時間同）ごろ、米韓両軍が韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと伝えた。

　また、米韓両軍の制服組トップが電話会談し、米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議した。

　トランプ米大統領は２８日、声明を発表し、北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」として非難し、「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」と強調した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、発射に立ち会った正恩氏が「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたと伝えた。

• ミサイル発射で挑発
  

  

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　正恩氏の言葉は、北朝鮮お得意の強がりではない。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２８日、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は９０００～１００００キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。事実であれば、北朝鮮のＩＣＢＭはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収める。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回のＩＣＢＭの性能を精査すると、地球の自転を加味すればワシントンに到達する。ニューヨーク、ボストンは十分に狙えるようになった」と話し、こう続けた。

　「４、５月は日本や韓国など周辺国や在日、在韓米軍への被害を考慮し、踏みとどまった。だが、すでに７月のＩＣＢＭ発射時点で、トランプ政権が言っていた『レッドライン』は越えていた。北朝鮮が投げてきたボールに対し、米も応えなければならない。その中には、当然、軍事オプションは含まれている」

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、プリーバス大統領首席補佐官を解任し、後任にケリー国土安全保障長官を起用した人事について「軍人のケリー氏に代えたのは、北朝鮮をにらんだ人事シフトの面があるだろう」と指摘。今後の米国の動向について「軍事攻撃の可能性は確実に高まったと思われる。世論、議会の支持を得るため、北朝鮮の暴発を引き出すような工作を情報機関が進めていくのではないか」と語った。

　日本も覚悟を固めないといけない。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を２８日夜に行い、「成功した」と報じた。発射に立ち会った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「任意の場所から任意の時間に奇襲発射できる能力を誇示した」と述べ、「米本土の全域が射程圏内にあることが立証された」と強調した。

　同通信は、ミサイルは高度３７２４・９キロに達し、４７分１２秒間に９９８キロ飛行したとし、弾頭部の大気圏再突入技術について「数千度の高温でも安定性が確認された」と主張した。

　発射については、朝鮮戦争休戦協定締結６４年となる２７日に金委員長が命令書に署名し指示したとしている。北朝鮮はこの日を「戦勝日」と位置付けている。金委員長は「分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と述べたという。北朝鮮の労働新聞が２９日掲載した「火星１４」発射の写真（共同）