どうすれば拉致被害者を奪還できるのか？　それはすなわち、何をすれば北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「被害者解放」を決断させられるのかということだ。

北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり、韓国と中国が非難合戦を展開している。中国では韓国製品のボイコットが始まっており、中国メディアが「断交」をにおわせれば、韓国メディアは「言語暴力のような過剰反応」「うっぷん晴らしの報道」と応酬。韓国メディアには、両国共通の敵だったはずの日本の「対応に学べ」との主張まで登場している。

　ロッテへの嫌がらせ

　朝鮮半島有事に備えた米韓両軍の合同野外機動訓練「フォールイーグル」が１日から始まった。北朝鮮や中国がもっとも嫌う定例行事のひとつといっていい。

　訓練開始に際し、マティス米国防長官と韓民求（ハン・ミング）韓国国防相が電話会談し、ＴＨＡＡＤの韓国配備推進を確認した。

　ＴＨＡＡＤは、韓国財閥ロッテグループが所有していた慶尚北道星州郡の土地（星州ゴルフ場）に配備される計画となっている。

　ロッテはこの土地をＴＨＡＡＤ用地として政府に提供することを正式に決め、２月２８日に政府と契約を交わした。

　当初は１月にも契約する予定だったが、中国による製品の不買運動を恐れたロッテが用地問題の決定を先送りしてきた。

実際、契約締結日の夜には、中国２位のオンラインショッピングモールでロッテマートのサイトが突然閉鎖された。中国版ツイッター「微博（ウエイボー）」には「ロッテは中国から出てゆけ」との書き込みが相次ぎ、ロッテの中国でのホームページもダウンした。

　明らかな“報復”だが、こうした動きを中国当局も奨励・誘導するかのようなメッセージを発している。

　中国メディアは今月１日、「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張。

　中国外務省の報道官は、「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」と定例会見で述べた。

　３日付の中央日報（日本語電子版）は、「『三流国家』中国からの嫌がらせは韓国の宿命だ」と題した記事で、「今回の行動で彼らが考えることややることは三流国家のそれにすぎないことがあからさまになった。このような国がすぐ隣にあることも、われわれにとってはいわば『宿命』として受け入れるしかない」

とつづった。

　もっとも「このような国がすぐ隣にあることを…」

との思いは日本が韓国に対して抱いてきたものでもあるのだが…。

中国がＴＨＡＡＤを嫌うワケ…

　ＴＨＡＡＤは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を大気圏付近の終末段階で迎撃できるシステムだ。

　日本にはＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）が配備されているが、ＰＡＣ３は迎撃率は１００％とされるものの、防衛エリアが半径約２０キロと狭いうえに迎撃高度が低いため、ミサイルの破片が落下して被害が出る恐れがある。

　そうした弱点を補えるＴＨＡＡＤは１０連装ミサイル発射機とＸバンドレーダー、情報処理システムの３台で１セットとなる。

　中国が警戒するのは、このＸバンドレーダーだ。中国上空の戦闘機訓練など軍事的動静が丸見えとなる。またＴＨＡＡＤ配備で北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルまで無力化されることの２点を問題視し、配備に猛反対している。

　ちなみにＴＨＡＡＤ１基

の導入費は１５００億円にものぼる。

　日本を見習え！

　「中国共産党が下劣な圧力を行使する際に使う末端の宣伝機関が『断交』に触れるなど、中国は非常に過激な攻勢に出てきた」（２日の朝鮮日報日本語電子版）と、中韓首脳の蜜月時代には考えられなかったような中国批判の表現が韓国メディアには登場している。

記事は、中国が現在、ＴＨＡＡＤをめぐる報復を韓国に始めているが、かつて日本にも同様の報復が行われたことを紹介。

　尖閣諸島国有化の際、中国で日本製品の不買運動や日本企業の店舗や工場への襲撃などが起きたが、いつしか報復がやみ、現在日本が中国人観光客でにぎわっているのは、「日本国内がひとつになり、いかなる経済的損失があっても領有権問題だけは譲歩できないとの意志を明確にしたからだ」と、日本の対応を見習うよう説いている。

　そのうえで「大韓民国も今こそ中国への対応を間違えてはならない」と注文をつけた。

起業７９年で最大の危機」のサムスン
　韓国最大の財閥、サムスングループは当惑しているにちがいない。グループの中核企業、サムスン電子が米国に新工場を建設する可能性があるとの報道に、トランプ米大統領がツイッターで謝意を示し、確報であるかのように扱ったからだ。サムスングループは経営トップの李在鎔（イジェヨン）サムスン電子副会長が逮捕され、司令塔が不在の状況で、新工場の建設もすぐには決定できそうにない。トランプ氏が企業に米国での投資や雇用の拡大を迫っているのに対し、トヨタ自動車など日米欧や中国の大手企業が相次いで“恭順”姿勢を示す中で、韓国を代表するガリバー企業のこうした経営空白は、韓国経済の危機を象徴する事態といえそうだ。

１６日、ソウル中央地裁を出る李副会長。この後、逮捕された（共同）【拡大】　「ありがとう、サムスン！」。トランプ氏は２月２日、サムスンの米国工場建設に関する報道を受けて、ツイッターにこう書き込んだ。報道は米国に拠点を置くネットメディアが同日、伝えた。ソウル発の「ロイター通信」を引用した形で、洗濯機や掃除機などの「白物家電」の工場建設をサムスンが検討しているとしている。

　サムスンは「米国での新たな投資の必要性を検討し続けていく」とのコメントを発表したが、あくまでも検討段階との位置づけで慎重姿勢を崩していない。

　未公表の工場新設を既成事実であるかのように扱うトランプ氏の真意は明らかでないが、サムスンにとっては一定の圧力となるのは間違いない。

　しかし、サムスンの経営の中枢はトップの逮捕により機能不全の状況で、工場の新設どころではないのが実情だろう。

李氏が韓国の特別検察官（特検）に逮捕されたのは、トランプ氏のツイッターから約２週間後の１７日。朴槿恵（パククネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェスンシル）被告に対する贈賄などの容疑だ。サムスングループ内での企業合併で、朴政権の支援や優遇などの便宜供与を期待し、崔被告側に賄賂を贈った疑いがある。

　「これで全てが不確実になった。オーナーの決断が必要な事案は全部中断が避けられない」。聯合ニュースはサムスン関係者のこうした嘆きを伝えた。サムスンは集団指導体制で難局を乗り切る構えだが、グループに君臨してきた創業家の３代目として求心力を高めてきたトップの不在で、競争力強化に向けたＭ＆Ａ（企業の買収・合併）など重要な投資決定が滞るのは必至だ。

　ソフトバンクグループの孫正義社長は昨年１２月、米大統領就任前のトランプ氏と会談し、米国での５兆円超の投資や５万人の雇用創出を約束。トヨタ自動車の豊田章男社長も今年１月、米国に今後５年間で１００億ドル（１兆１２００億円）の投資をすると表明した。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米国で１０億ドルの追加投資を実施すると発表。欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）も米国内の工場の生産設備を増強し２０００人を追加雇用する方針を打ち出した。

　中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は、トランプ氏とニューヨークで会い、米国内で自社のサービスを拡大し、新規雇用につなげる計画をアピールしている。

メキシコなど米国外の工場で生産した製品を米国で販売する企業に対し、関税引き上げなどの対抗措置をちらつかせて批判を繰り返すトランプ氏の矛先をかわすには、サムスンもトップ自らが米国での投資決定を表明したいところだろう。だが、現状は逆に出遅れ感を鮮明にしている形だ。

　サムスンはただでさえ苦境にある。昨年、欠陥が明らかになったスマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止に追い込まれ、消費者の信頼が失墜した。

　米国内での企業イメージも悪化が目立っている。中央日報によると、米国の世論調査機関「Ｈａｒｒｉｓ　Ｐｏｌｌ」が２０１７年の米国内における企業評判指数（Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　Ｑｕｏｔｉｅｎ）を調査したところ、サムスンは前年の７位から４９位に大きく順位を落とした。　

　販売にも影響が出始めている。米調査会社ストラテジー・アナリティクスがまとめた１６年１０～１２月期のメーカー別スマホ世界出荷台数で、サムスンは７７５０万台となり、前年同期の首位から２位に転落した。首位は米アップルで、７８３０万台だった。

　サムスンは今回のトップ逮捕で、傷ついたブランドイメージの回復が一層遠のくのは避けられそうにない。そればかりでなく、海外での贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法など各国の法律に基づく制裁を受け、事業が制限される懸念さえも浮上している。
韓国でのサムスンの存在は絶大で、国内総生産（ＧＤＰ）と輸出の約２０％を占める。トップが逮捕されたのは設立以来初で、「起業７９年で最大の危機」（韓国メディア）に直面した。

　「サムスンの経営空白による不確実性の増大と国際信任度の下落は、それでなくとも厳しい現下の韓国経済に大きな負担として作用するだろう」（韓国経営者総協会）。ハンギョレ新聞は韓国の経済団体のこうした憂慮の声を報じている。

　韓国経済は中国の景気減速のあおりで不振にあえいでいる。さらには、韓国の海運最大手で世界７位だった韓進海運が１７日に、裁判所から破産宣告を受け、お家騒動を起こしたロッテグループも刑事事件で会長らが在宅起訴されるなど、大手企業が次々に揺らいでいる状況だ。

　トランプ政権の誕生などによる世界的な保護主義の台頭はグローバル市場に依存する韓国に打撃を与えるのは確実で、同国では１９９７年の通貨危機のような経済危機の再来が指摘されている。トップ逮捕によるサムスンの事業停滞が、こうした韓国経済の泥沼化に拍車をかける恐れは大きい。（経済本部　本田誠）