時代を見通す日本の基礎情報

日本を訪れる中国人が増えているが、なかには視察のために訪日する中国の有識者や政府関係者もいる。中国メディアの捜狐はこのほど、日本を訪れた中国国務院の関係者の見解として、「日本経済は２０年以上も低迷しているが、それでも日本と中国の差は巨大」であり、その差を「正視すべき」であると論じた

日本を訪れる中国人が増えているが、なかには視察のために訪日する中国の有識者や政府関係者もいる。中国メディアの捜狐はこのほど、日本を訪れた中国国務院の関係者の見解として、「日本経済は２０年以上も低迷しているが、それでも日本と中国の差は巨大」であり、その差を「正視すべき」であると論じた。

　記事では、２１日間にわたる視察のために日本を訪れた中国国務院の関係者による見解を紹介している。この見解は日本政府の関係者や日本の企業、大学、研究機関などとの交流のほか、日本各地を訪問した結果として、国務院の関係者が得た日本に対する知見と、中国との差を考察したものだ。

　文章は、日本がバブル崩壊によって経済成長が低迷する一方、同期間に中国経済が著しく成長したことについて、「多くの中国人は、“まもなく中国は全面的に日本を超える”と認識している」と紹介。だが、実際に日本を訪れてみて、中国国務院の関係者は「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があることが分かった」と論じた。

　では、日本と中国の「巨大な差」とは一体なんだろうか。まず１つ目の差として、経済的な実力を挙げ、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）では日本を超えたが、中国の国土は日本の２５倍、人口は１０倍以上もいる」と指摘。それにもかかわらず、日本の１人あたりＧＤＰは中国の１０倍近くもあると指摘し、「製造業」「金融」、「科学技術力」における差は極めて大きいのが現実だと指摘した。

　続けて２つ目の差として、「現代化の水準」を挙げ、日本はどこでも一定の水準を超えた現代化がなされていたとし、都市部と地方部で極端な発展の不均衡は存在しなかったと指摘。確かに中国の場合は北京や上海は著しく発展しているが、地方には昔ながらの生活を強いられている人びとも少なくない。

　また、３つ目の差として「清潔さ」や「調和の取れた秩序ある社会」の存在を挙げ、日本人は誰もが自発的にルールを守って暮らしていたと指摘。治安の良さや公平さが実現された社会についても、中国と大きな差があると指摘。中国国務院の関係者は、日本を実際に日本を訪れた感想として、中国がまもなく「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があるのが現実」と指摘している。（

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月

６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も）

　－－中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ

　「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」

危惧されるのは、今後、中国軍艦の尖閣諸島の接続水域航行が常態化することだ。そうなれば、メディアもいちいち報道しなくなるだろう。すると、その次には軍艦による領海侵犯が起き、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態になりかねない」

－－中国の尖閣諸島を奪おうと長期的、戦略的に取り組んでいる

　「１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後、中国は急に『ここは自分のものだ』と言い出した。そこから全て始まっている。そのときから中国は尖閣諸島を獲る気満々だ。まず、自分のものだと宣伝し、１９９２年には領海法なる国内法で、尖閣諸島は中国の領土だと定めた。そして、この１０年で、中国にとっての尖閣諸島が持つ意味は、資源から、安全保障上の必要性へと変化した。彼らが描いているのは、日本列島の南端から台湾、フィリピンを結ぶ『第一列島線』の外側で海軍が動き、内側は中国の海として『海警』という巡視船が守るという将来図だ。そのために、既成事実を積み重ねている
南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた

　「大国がいなくなったら、最初は漁船を出し、次に海軍を動かして、そのうち陸軍の軍人を島に上陸させ、小競り合いをして獲る。これが南シナ海で他国から島を奪った中国の手法だ。中国は南シナ海で、既成事実を積み重ね、欧米諸国が気づかない間に、島を獲ることに成功している。これがまさに『クリーピングエクスパンション』（漸進的な膨張）だ。匍匐前進して、いつの間にか相手の陣地を奪う。中国はこれと同じことを東シナ海でも展開している。

　もっとも、尖閣諸島は日本が実効支配しており、日米安保もある。だから、中国とてなかなか手を出し辛かったが、虎視眈々と島を奪取する機会を伺っているのだ」

－－中国軍艦が接続水域に入ったのは、先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある

　「その見方は誤りだ。なぜなら、中国海軍の警戒監視区域は従来、尖閣諸島の北方の海域に設定されていて、尖閣諸島の近くまで軍艦が南下してくることはなかった。これまでロシア艦がこの水域を通ったときも、中国の軍艦は来ていない。ではなぜ、今回わざわざ南下してきたのか。上級司令部の命令があったからにほかならない。今回の事案が中国軍艦の艦長の独断行動ではなく、中央のコントロールだという理由だ」
政府は中国に対し強く抗議した一方で、同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。この違いはどう考えればよいのか

　「われわれが、一戸建ての家に住んでいると考えれば分かりやすい。家の目の前の道路を誰が歩こうと自由だ（＝航行の自由）。ところが、あるときから、『この家は俺のものだ』という人が急に家の前を行ったり来たりするようになる。これは法律上なんの問題もないが、決して気持ちがいいものではない。そのうち、その人物が庭にも入るようになり、遂にはナイフを持って家の前を歩き出した。これが今回の事態だ。接続水域を外国の軍艦が航行するのは、国際法上問題はないが、中国の場合は当然、意味合いが異なる」

－－６月１５日、１６日の事案はどうみるべきか

「これらは、尖閣の領有権をめぐる中国の主張とは直接関係する動きではないため、６月９日の事案と分けて考える必要がある。長崎県佐世保から沖縄県の東方海域では６月１０～１７日に日、米、印度による共同訓練『マラバール』が行われていた。これに対する情報収集活動だ。実は、演習している外国の軍艦の近傍で演習の邪魔をしないように情報収集するのは、各国が相互にしている当たり前の軍事行動だ。ただ、そうであっても、中国はこれまで、絶対に領海には入ってこなかった。中国は自国の領海法により、他国の軍艦が自国領海に入ってくる際の事前通報を義務付けているが、その代わり、他国の領海に入ることも遠慮してきたのだ。今回、敢えて自分にとってはダブルスタンダードとなる、従来と異なる行動に出たのは、やはり上級司令部から命令が下ったからだろう。中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、米海軍が『航行の自由』作戦を展開したことを逆手にとった意趣返しともいえる」
中国の行為は「問題ない」ということか

　「法理論上はそうなる。さらに中国は、ダブルスタンダードを意識して、領海への『無害通航権』ではなく、国際海峡だと主張してきた（国際海峡の場合、さらに別の『通過通行権』が認められる。但し日本は今回の海域を国際海峡と認めていない）いずれにしても、他国の島を自分のものだと言っている国が、ひとの家の庭に入ってくるのとは何事だ、と国民は声を上げていいと思う。日本国民が心から怒っていることが伝わり、日本からの観光客が激減するなど、中国が経済活動に影響すると懸念すれば、それは立派な抑止力となる」

－－尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない

　「そのためには、日本は常に毅然とした態度を示し続けるべきだ。まずは海上保安庁と自衛隊が警戒監視を強化することだが、さらに必要だと私が考えるのが、他国の海軍との共同パトロールだ。日米に限らず、日米韓、日米豪、日米印、あるいは４カ国、５カ国でもいい。『中国の行動は間違っている』とのメッセージを日本以外の国も共同で発信することになるからだ。今回の日米印の『マラバール』は共同訓練だったが、訓練の終了後、実任務に切り替えて一緒にパトロールしてもよかったもしれない。安全保障関連法が施行され、外国艦船を攻撃から守れるようになった。共同パトロールをすれば、中国はそう簡単に尖閣諸島に手は出せないはずだ」

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  「その上で、いざというときには、海上警備行動をかけて、武器を使用するぞとアナウンスしておくことも大事だ。海上警備行動が発令されれば、自衛隊の艦艇は、武器が使用できるようになる。『武器の使用』は武力の行使とは異なる概念で、破壊や殺傷を目的とするものではなく、相手の動作を止めるために引き金を引く行為だ。とはいっても、軍艦が武器を使うというのはそれなりの意味があり、少なくとも不正な侵害に対する対処行動になる。『海上警備行動をかける』と言っておくことが抑止力になる」

－－そうした対応をとれば、相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる

　「それは為にする議論だ。日本の防衛費が横ばいの中、この１０年間で軍事費を３・７倍に拡大し、今や日本の防衛費の２・７倍にしたのは中国側だ。こちらが何もしていなくても、中国は勝手にエスカレートしている。こちらがパトロールしたから、エスカレーション・ラダーが上がったということにはならない。そこはもう少し冷静に事実を押さえてほしい」

－－そのほか、抑止力を高めるには

「世論の後押しが必要だ。そもそも安全保障とは、経済、文化、伝統など、国の形をどう守るかを国家全体で考えるべきことだ。防衛省・自衛隊だけで考えることではない。今回の事案は、本来、国民が激怒しないといけない。いざとなったら徹底的に排除するぞ、という日本国民の強い意識が相手に伝われば、それこそが大きな抑止になる。

『米軍は沖縄から出て行け』と主張する人がいるが、もしも米軍が沖縄から撤退したら、中国はすぐに尖閣を獲りに来るだろう。現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今問題になっている環礁などを奪った実例がある。これを証拠と言わずして何を証拠というのか。嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ」

　日本への留学経験がある３０代前半の韓国人女性は、“大の日本嫌い”である学生時代からの友人に、「一度でいいから日本に行って、自分の目で見てくれば？」と説き続けてきたそうだ。その友人は昨年春に初めて日本に行き、大分県別府市で温泉を体験。帰国後は信じられないほどの日本びいきに“転向”し、秋にも大阪や京都を、今年５月には東京を旅行してきた。かつての日本への評価をめぐる論争が、今では前向きで楽しい日本談議になっているという。

　また、夫婦共に教師の５０代の韓国人夫妻がいるのだが、夫人の方が歴史問題がらみで反日感情が強く、しょっちゅう議論をふっかけてくる人だった。ところが、昨年の冬休みに初めて日本（京都と大阪）に行ってから、彼女の対日観はガラリと変わった。「トイレがどこも清潔」「地下鉄の駅で、韓国語を勉強しているという見知らぬ女性から韓国語で話しかけられたのには驚き、感激した」と振り返る。

ほんの一部の話ではあるが、初めて訪日した韓国人が一様に語る日本の印象は、街がきれい、全てが清潔で衛生的、秩序がある、親切、落ち着いている、治安がいい、食べ物から何まで商品には手が込んでおり洗練されている－などといったところか。韓国のテレビが伝えるのとは違って、直接見た初めての日本は、自国との比較で“完璧な国”に映っているようだ。

　こうした実際の日本の姿は、口コミで広がっており、それは数字にも表れている。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、昨年１年間に訪日した韓国人は、中国の４９９万３８００人に次ぎ２番目に多い４００万２１００人で、それまで過去最高だった２０１４年より４５・３％も増えた。中国との人口比を考えれば、驚くべき数字だ。複数回の訪問もあろうが、韓国民の８％余りが昨年、日本に行ったことになる。今年も、熊本地震の影響で約４％減ったとみられる５月を除けば、４月までは毎月、昨年よりも約５３～１６％ずつ増えている。

　日韓の歴史をめぐる問題で、韓国の政府やメディアは相変わらず日本には厳しい。その一方で個人レベルでは、現実の日本と日本人に触れることで好奇心がさらに高まり、また日本に行こうという者がどんどん増えている。

「距離的に近くて人の外見も似ているのに、こんなに違う」。初めて日本に行った韓国人から聞く土産話からは、日本人の自分が気に留めてもいない日本特有の面白さを知らされることが多い。“日本の当たり前”が韓国人の対日意識をいい方向に動かしているようだ。

　職場の警備員のおじさんが、８月に初めての海外旅行で関西に行く予定だという。「どこに行けばいいか」とか「何がうまいのか」などとよく尋ねてくる。余計な入れ知恵はしない。「夏の京都、大阪はとても蒸し暑いですよ。楽しんできてください」と最低限のアドバイスにとどめるようにしている。あるがままを見て、肌で日本を知ってもらいたいからだ。

　韓国人に限らず、日本を訪れる外国人観光客は史上最高を更新し続けている。韓国人が日本で実際に感じたことを聞くのを楽しみにしている。

　気温３０度を超える炎天下、黒いかりゆし姿の安倍首相は追悼式の挨拶で、沖縄県にある米軍基地の負担軽減に引き続き取り組む考えを示した。さらに、県内で女性会社員が元米兵に暴行、殺害された事件に言及すると、「お前がやったんだろ」と意味不明な罵声が響いた。

　安倍首相に対しては、前回の平成２７年の追悼式でも「さっさと帰れ」「嘘を言うな」など多くのヤジが飛んだ。しかし今回はヤジは数回あっただけ。安倍首相が挨拶を終えると少なくない拍手が送られた。

国立沖縄戦没者墓苑で献花する安倍晋三首相。右は翁長雄志沖縄県知事＝６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園

　安倍首相に先立つ翁長氏による平和宣言は昨年に引き続いて、政治色が濃いものだった。翁長氏は「普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない」と強調。元米兵による女性暴行殺害事件を踏まえ「日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求める」と訴えた

ただ、翁長氏が平和宣言を読み上げている途中、会場から「政治利用はやめろ！　靖国神社を参拝してこい」と叫んだ男性が警備の警察官に会場から連れ出される場面もあった。

　戦争による犠牲者を悼み、静かに平和を願うはずの追悼式は本来の目的とはほど遠い雰囲気に覆われた。

　普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、政府と翁長氏との対立が続く。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は６月、翁長氏による辺野古周辺の埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示について適法性の判断を示さなかった。

　この判断を受け、政府は沖縄県が是正指示の取り消しを求め提訴すべきだとの考えを示していたが、翁長氏は提訴を見送っている。提訴の見送りは、政府と県による和解条項で交わした段取りから外れる形となり、司法決着を図る道筋が不透明となる。

　このため政府は県が是正指示に従うべきだとして違法確認訴訟を起こす検討に入った。翁長氏が地方自治法で定められた最終期限である７月２１日までに提訴しない場合には新たな訴訟に踏み切る構えだ。

　昭和４５年６月２３日は沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされる。戦後７１年を迎えた「慰霊の日」の光景は、米軍の基地負担をめぐり国と沖縄県の間に横たわる溝を象徴しているようにも見えた。