時代を見通す日本の基礎情報

尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近づくな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。（野口裕之）

　尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗堪性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦で牽制（けんせい）した「戦法」は軍事的合理性にかなう。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」にかじを切ったとみることもできる。

　一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。

　確かに８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。

　実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。

国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。

　安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。

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【用語解説】フリゲート艦

　軍艦の種類の一つ。一般に、高い打撃力を持つ「駆逐艦」よりも一回り小さい艦艇を指す。魚雷や艦対空誘導弾など一通りの装備を搭載し、戦闘や警戒監視など幅広い任務を担う。今回、接続水域に侵入した中国のフリゲート艦は排水量約４千トンで、乗員は約１９０人。海上自衛隊では同クラスの艦艇を「護衛艦」と称し、フリゲート艦という呼称は使用していない。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。

フィリピン南部ダバオで記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（左、2016年5月31日撮影、資料写真）。

　フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。

　報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって（撃ち殺して）いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを推奨した。

　支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏は「そいつが死ぬまで戦う気なら、殺して構わない。その人には私から勲章を授けよう」とも発言。さらに麻薬中毒はリハビリでも治らないとの持論を展開し、「麻薬に手を出したやつは殺す。本当に殺すからな」などと息巻いた。

　自身の犯罪取り締まり作戦は「血みどろの戦い」になると重ねて表明。報奨金の額については「麻薬組織の幹部を殺害した場合は500万ペソ（約1157万円）、生け捕りの場合は499万9000ペソ（約1156万円）だけだ」と笑いながら語った。

南シナ海問題をめぐる各国の立ち位置（産経新聞）
今年のアジア安全保障会議は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国と、「法の支配」による国際圧力を模索する米国が激突する構図が強まった。非難合戦をエスカレートさせる両大国から“踏み絵”を迫られた形の東南アジア諸国には、困惑が深まっている。

　「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」。中国の孫建国連合参謀部副参謀長は５日の演説で不満を爆発させた。質疑応答では、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難。「（中国の）孤立は将来もない」と言い放った。

　「多くの国はむしろ去年より友好的だ」と豪語した根拠は、会議と並行し十数カ国・組織と分刻みで行った、２国間協議にあるようだ。４日に会談した「親中派」のカンボジアの高官は「カーター氏の主張は誤りだ」と孫氏を支持した。

　一方、一緒に登壇したベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、南シナ海問題で適切な対処がとられなければ「兵器レース」が起きかねず「予測不能なリスクが生じる」と指摘。「国際法に基づく秩序」を訴えて、米国に同調した。

　南シナ海問題に一致団結して対応するとしてきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は揺らいでいる。常設仲裁裁判所が中国の領有権主張について近く下す判断について、共同声明を模索するが、「中国に一部加盟国が配慮しているため対応がまとまらない」（外交筋）という。そもそも今回提訴したフィリピンが、ドゥテルテ次期大統領が中国との対話路線への転換姿勢を示しており、孫氏は「旧政権の重荷の除去を期待している」とほくそ笑む。

　一方、ケリー米国務長官は５日、訪問先のモンゴルで、中国が南シナ海の人工島上空などへの設定を検討している防空識別圏について「挑発的で不安定化を招く動きだ」と指摘。孫氏は今回は言及を避けた。

　北京で６日に始まる「米中戦略・経済対話」でも、米中両国が激しい応酬を繰り広げる可能性がある

ケージの中から外を見る犬。韓国・原州市にある飼養場で（2016年4月27日撮影）。(
■世界から注目が集まる五輪

　HSIのアンドリュー・プランブリー（Andrew Plumbly）氏は、犬を助ける活動が広く報道されることで飼養場の残酷さについての関心が高まり、「韓国の政策立案者らとの話し合い」につなげたいと語る。

　韓国は、2018年に平昌冬季五輪大会を開催する。プランブリー氏は、「世界は五輪に注目する。犬肉産業についても注目するだろう。（政策立案者らは）その圧力を感じ、前向きに対応してくれる可能性がある」と述べた。
韓国当局は、犬肉文化に関する否定的な評判に敏感だ。1988年のソウル五輪開催時には、大会の開幕に先立ち、ソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖された。

　ゴンさんは、さまざまな事業に失敗し、その後に犬の飼養場を始めた。だが、この仕事を「誇りに思ったことは決して」なかったという。農場の収入は少なく、生活するのがやっとだった。毎年、約200匹を販売したが、1匹当たりの平均価格は約200ドル（約2万1000円）だった。

「私が廃業したら、犬たちははるかに幸せになると思った」と話すゴンさん。その横では、ペットのスピッツ「スノー」が、運び出されるのを待つケージの間を歩き回っていた。

　韓国での飼養場経営に特別な免許は不必要だ。だが、近隣住民に迷惑をかけていないか、犬の排せつ物が放置されていないかを調べるため、当局の定期的な検査があるという。

　ペットの犬とケージの中の犬の飼育環境の違いについて聞かれたゴンさんは、「天国と地獄の差だ」とコメントした。