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時代を見通す日本の基礎情報

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抗日パレード見ないと非国民? 中国の“ゆがんだ愛国心”…

中国で、抗日戦争勝利を記念する軍事パレードの中継を見なかった人を「非国民」と決め付けて一斉に批判するなど、「愛国心」をめぐる極端な行動が話題になっている。今年を「戦勝70周年」と位置付ける習近平指導部が集中的に展開する愛国キャンペーンにより、他人に攻撃的な“ゆがんだ愛国心”が形成されているとの指摘もある。北京で3日に開かれた軍事パレード。中継を見ていない人には容赦ない攻撃を加えている(

■「国を愛してないのか」

 「新しい一日の始まり」-。台湾系の人気女性歌手、範●(=偉のにんべんを王に)●(=王へんに其)さんは3日午前、短文投稿サイト「微博」に短いコメントと双子の息子の写真を投稿。北京で軍事パレードが開かれている時間帯だったことから、「そんなことよりパレードを見ろ」などと一方的に範さんを非難する書き込みが殺到した。

 範さんは翌日、「不愉快な思いをさせてしまった」と謝罪し写真を削除した。ほかにも、3日に「今日はいい天気」などとパレードと関係のない書き込みをした中華圏の著名人は、「国を愛していない」として次々と攻撃対象となった。

 共産党・政府は今年、抗日をテーマにした記念活動やイベントを全国で開催し、中国人が団結して旧日本軍を打倒する内容のテレビドラマや映画を連日放映している。

こうした宣伝活動の下、国民の間で「愛国なら多少のことは許される」という雰囲気が生まれている。上海のアイスクリームチェーン店は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で「A級戦犯」とされ、絞首刑となった東条英機元首相の顔をかたどった棒アイスを販売した。

■「ファシズムそのもの」

 河南省洛陽市の観光地では4日、A級戦犯として処刑された広田弘毅元首相らの名札を掲げた人形が並べられ、1000人近くが棒で人形をたたいたり目を突き刺したりするイベントが開かれた。またタイの空港では同日、中国人観光客の集団が航空機の遅延に抗議して大声で中国国歌を合唱した。

 行き過ぎた愛国行動は国内で問題視され、当局も警戒を強めている。

 党機関紙、人民日報系の環球時報は、極端な愛国行動の真の狙いは「(国が鼓舞する)愛国主義をおとしめることにある」と分析。習指導部が言論統制を強める中、愛国を口実に体制を揺さぶろうとしているとの見方も浮上している。
北京理工大の胡星斗教授は「愛国主義の名の下に他人の正常な行為をののしり、自身の基準に沿って行動しなければ非国民と決め付ける。これはファシズムそのものだ」と強い危機感を抱く。「(知識の偏った)愛国主義者は極端な感情に左右され、政治家の判断に影響を与えることもある」と指摘、日中関係への悪影響を懸念する

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中国当局、北朝鮮の「拉致実行グループ」を拘束か

韓国紙、東亜日報は18日、北朝鮮の偵察総局に所属する拉致グループが今年3月、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州で拘束されたと報じた。

写真写真を拡大する

北朝鮮の工作機関・偵察総局の金英哲総局長

同紙が延辺に精通した消息筋の話として報じたところによれば、中国当局に拘束されたのは、国外での拉致や暗殺を任務とする工作員5~8人。韓国人を拉致しようとして摘発され、現在は吉林省の某所に拘束されている。工作員らは、所属と階級、任務についてすべて自白したという。

また、別の消息筋は同紙に対し、金英哲(キム・ヨンチョル)総局長が率いる偵察総局と金元弘(キム・ウォンホン)部長がトップの国家安全保衛部が昨年から「中国で韓国人を競争的に拉致している」と説明。

北朝鮮で幹部クラスだった脱北者は、韓国人拉致が金正恩氏から「功を認めてもらうために」行われていると話している。

中朝国境地帯では2013年から、韓国人の宣教師らが姿を消し、間もなく北朝鮮の平壌で「スパイ行為を働いた」などと告白会見をさせられる事件が相次いでいる。

今年3月に会見した韓国人男性らは、国家情報院が作成した偽造紙幣や金正恩氏を冒とくする漫画、エロビデオや韓流映画を記録したフラッシュメモリーなどを北朝鮮に投入した、などと話した。

今回、拉致されそうになった韓国人も宗教関係者だったとされ、一連の事件がすべて、北朝鮮の工作機関によるオペレーションだった可能性がある。

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完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに

北京で9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
9月3日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った(前列右から)江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

 北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年2月から世界中の100以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進7カ国(G7)の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、2国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

 当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど11カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか9人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し50億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり5億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄(やゆ)された。


1980年に独立し、人口わずか20万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年3月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から3千万元(約6億円)という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

 また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

 5月にロシアで行われた対ドイツ戦勝70周年の記念式典には25カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる30カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、2008年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領(肩書はいずれも当時)ら世界中から86人の首脳と王室関係者が参加した。


オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

 少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、2012年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。

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触るな!セクハラだ!」と叫ぶ野党女性議員

触るな!セクハラだ!」と叫ぶ野党女性議員 こんなやり口では「支持率落ちる」とネットで酷評

「触るな!セクハラだ!」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、写真
一時開けない状況となった。

国会に突如「女の壁」が立ち上がる

こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。

「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき

統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ!」「違憲法案だ!」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。

「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子衆院議員、辻元清美衆院議員らが「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまきを頭に締め、近寄ろうとした自民党の男性議員に「触るな!セクハラだ!」と叫んだ。

状況を打開するため山崎正昭参院議長は女性の衛視を出動させたものの、小宮山議員は女を利用するな!女をこうやって使うんだな、今の政権は!」と叫び、なおも激しく抵抗した

石井浩郎参院議員事務所は「あんなの冤罪ですよ」

こうした様子が報じられると、ネットでは、

「また野党の支持率落ちるで」
「胸糞悪いなこいつら」
「女を利用してるんはどっちや」

と批判が続出した。

騒ぎの中、元近鉄の石井浩郎参院議員が、野党の男性議員に「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」などと大声で指摘され、激高するシーンもあったという。

果たして石井議員は「セクハラ」をしたのか。石井議員の事務所に取材したところ、担当者は、

「どさくさに紛れてそんなことするわけないじゃないですかあんなの冤罪ですよ。女性を盾にする卑劣な行為だ」

と声を荒げて答えた。

また、野党女性議員らに「監禁」された鴻池委員長事務所にも問い合わせたが、「(電話機の)電源が入っていないか、電波の届かない場所にある」という自動音声が流れるだけだった。

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日本人の「中国研究」は徹底している!

中国メディアの捜狐は9日、日本の中国を対象とした研究は「範囲の広さや内容の細かさ、程度の深さなど中国人には想像もできないほど徹底している」と伝え、日本には中国のあらゆる問題や事象について、細かく深く写真
調べ尽くす膨大な人材がいると伝えた。


 記事は、1988年に日本の国立大学に留学したという中国人の手記として、日本では「中国雲南省でかつて使われていた通貨の流通範囲」や「文化大革命期の北京大学における造反派のリーダー」に対する研究などが行われていたと紹介。さらに、「中国雲南省でかつて使われていた通貨は、今日の中国の大学生すら知らないことだ」と驚きを示し、日本の中国研究者は長い時間をかけて研究結果を論文や専門書にまとめていると紹介した。

 続けて、日本の中国に対する研究はもはや「顕微鏡」で観察するかのように、研究対象はあらゆる分野に及んでいると伝え、総合シンクタンクや研究機関には必ずと言って良いほど中国問題に関する研究を行う部署があると紹介。また、各大学にも生涯にわたって中国を研究する教授がいるとし、「彼らは中国の政治や経済、法律、食糧、少数民族、宗教など、各方面における専門家でもある」と伝えた。

 また記事は、日本の研究は「産学官」の結合のもとで行われており、「その研究体制は極めて効率が良く、成果も豊富だ」と指摘。研究結果は著作や論文などの形式で発表され、インターネットを通じて読むことができるとしたほか、こうした研究は日本という国の利益のために行われていると伝えた。

 一方で、「中国の日本に対する研究は相対的に遅れていると言わざるを得ない」と指摘し、中国の総合研究センターである中国社会科学院には日本研究所が存在するほか、上海などにも国際問題についての研究所はあるとしながらも、「中国の日本に対する研究はマクロな分野にとどまっており、社会問題や人物といったミクロな分野はほとんど行われていない」と指摘。中国の日本に対する研究が不足しているため、日本で突発的な社会問題などが起きた際などは中国は受け身の反応しかできないケースが多いと論じた

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