時代を見通す日本の基礎情報

　▼コラムニストは山本夏彦さんは「世論に従うのを当然とする俗論を読むと、私はしばしば逆上する」と書いた。「巨大なもの、えらそうなものなら疑う。疑わしいところがなければ、巨大になれる道理がないからである。（略）もっとも大きいのは世論で、これを疑うのは現代のタブーである。だから私は疑う」

　▼朝日は「国会での議論は尽くされていない」７５％も採決反対の根拠にする。わが国の安全保障が現状のままでいいはずがなく、反対なら対案を出すべきだった。なのに「戦争法案」などとレッテルを貼り、重箱の隅をつつく質問と揚げ足取りに終始した。議論が深まるわけがない。

衆院本会議で安保関連法案が採決される前に、国会周辺で行われた抗議活動

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝１４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

下落を示す緑色に染まった中国の株価ボード。“赤い資本主義”も深刻な危機に直面している（ロイター）【拡大】

　『中国経済まっさかさま』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「中国経済がインチキだということが世界的にばれてしまった。金融緩和で一時的なカンフル剤となっても、中国経済の本質は変わらない」とみる。

　ロイター通信は、「共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市場を操作しようとしたという事実ではなく、取り組みが効果を上げなかったことが白日の下にさらされたことだ。共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた」と報じた。

　習政権が対策を打ち出しても中国株が下げ止まらない状況について、豪大手メディアは、巨大な岩を山頂まで運んだ瞬間に岩は転がり落ちてまたやり直しという罰を受けたギリシャ神話の「シジフォスの岩」の逸話にたとえた。そのうえで「神話では罰を受けたのはシジフォス王１人だけだが、習主席は中国の納税者に数百兆円の損害を与えている」と批判した。

　習主席について、米国からも憤る声が出始めた。米大統領選の共和党候補の１人でウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカー氏は、「米国人が苦しんでいる市場の下落は中国の経済減速による部分があり、その中国経済は操作されている。オバマ大統領は、習主席を招くより、米国の利益を失わせようとする中国に説明責任を取らせるべきだ」と声明を出し、習主席が国賓としての訪米をキャンセルするようオバマ大統領に促した。選挙戦が背景にあるとはいえ、米国内で中国への不信感が高まっていることをうかがわせる。

　前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。

　「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、経済危機で中国人民の共産党離れや政変など不測の事態が生じる可能性もある」

　高麗大学経済学部教授の李鐘和（イジョンファ）氏によると、「短期間で先進国になった韓国は、今やODA（政府開発援助）の被援助国から援助国となり、多くの開発途上国から『真似したい国家』と認識されている」（6月12日付『中央日報』）そうだ。？？？

　だが実際、韓国のODA支出総額は約18億ドル（2013年確定値）に過ぎず、日本（同225億ドル）の8％に止まっている。

　さらに韓国軍は2013年11月のフィリピン台風被害でも530名の隊員を派遣し、韓国は「国際機関から多大な評価を受けた」と主張している。だが、現地入りした韓国軍は被災者からも顰蹙を買っていたようだ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏はこう語る

「日本の支援で建てられた小学校の復旧作業に従事した韓国軍部隊は、日比友好の証しとして校舎に描かれた日の丸を太極旗に塗り替え、現地の子供を困惑させました」

　約1100名の隊員を派遣し被災地支援に尽力した自衛隊は現地の人々から称賛を受けたが、後にフィリピン政府が支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに、韓国の「太極旗」が掲載されることはなかった。