時代を見通す日本の基礎情報

最強のステルス戦闘機と評価されるＦ－２２ラプター（ロッキード・マーチン社ＨＰより）

戦力バランス大きく変える！？　「マイモレーダ」の研究開発

　防衛省技術研究本部が研究している「マイモレーダ」は今年６月、メディアの一部に公開された。すでに研究用の試作機材は完成し、千葉県旭市に設置、試験が続けられている。従来のレーダーと根本的に異なるのは探知の際に動員されるアンテナの「個数」だ。

　これまでのレーダーは大きな円形の「パラボラアンテナ」だったり、あるいは平板の「フェイズド・アレイ・レーダー」だったりと形や仕組みは異なるものの、電波を送受信するアンテナは１つだった。これに対し、マイモは、「サブアレイ」と呼ばれる小型のアンテナを複数個所に配置、ステルス機を探知する技術の肝としている。研究は、平成２３年度に開始、２８年度まで続けられる。予算は２６年度に３７億円、２７年度は４億円が計上されている。

　現在、ステルス戦闘機は空中戦では無敵の地位を築いているが、マイモはその戦力バランスを大きく変える可能性を秘めている。

レーダー開発とステルス機

　現在、アジアの空軍力のバランスをめぐり、日米が脅威の１つとしているのは、中露のステルス機開発だ。ロシアはＴ－５０（別名ＰＡＫＦＡ）、中国は殲（せん）２０と殲３１を開発中だ。実戦配備までにはまだかなりの年数がかかるとみられているが、日本も対策を迫られているのは間違いない。

　日本領空での航空自衛隊による緊急発進回数は、２６年度には９４３回。冷戦中の昭和５９年度（９４４回）の数字に匹敵しており、うち中国軍機に対する発進は過去最多の４６４回（前年比４９回増）。対ロシア軍機への発進も４７３回を数えた。今後、こうした中露の「挑発的飛行」にステルス機が用いられる可能性も皆無ではない。

　レーダーの開発史を振り返ると、第二次大戦初頭には実用化され、基地や都市を守る「盾」としての役割を確立した。当時、戦闘機や爆撃機などの「矛」に対する防衛力は大きかった。

　１９６０～７０年代に入ると、地対空ミサイルもすでに開発され、ベトナム戦争では、米軍も北ベトナム軍のレーダー基地対策に苦心した。うかつに飛べばレーダー探知で、敵のミサイルが束で飛んでくるからだ。

同じ頃、核兵器を搭載して敵地深く侵入する目的で開発が始められた米国の戦略爆撃機「Ｂ－１」は、レーダーの電波をかいくぐるべく、地表近くを飛ぶことを前提としていたが、さらにこうした攻防の陰で、根本的に発想が異なる、レーダーに映らない「ステルス機」の開発が始まった。

「ホープレス・ダイヤモンド」の登場

　レーダーの探知からいかにして逃れるか。

　そもそもレーダー探知とは電波を発信し、物体に当たって跳ね返ってきた電波を分析して、その位置を特定する技術だ。では、鏡で光を別方向へ反射させるように、レーダーが戦闘機に発する電波をすべて別方向へ跳ね飛ばせばいいのではないか－。

　米航空機メーカー・ロッキード社が当時最先端のコンピューターを駆使して１９７５年から設計を始めた機体は、こうした理屈で、潰れたダイヤモンドのような形の機体となった。

　理論上、電波を跳ね飛ばすことを前提とした形であったため、研究者の間では「これでは飛ぶわけがない」という別の難題が持ち上がり、計画機は「ホープレス・ダイヤモンド」（希望のないダイヤモンド）と呼ばれた。


ところが、コンピューターによる空力補正と翼の大型化、強力なエンジンの搭載などの改良が加えられ、７７年にＦ－１１７「ナイトホーク」として初飛行に成功。闇夜、レーダーに映らず突然現れ、敵中枢をピンポイントで爆撃して消えていく－。レーダーによる防空網は無力となり、「矛」と「盾」の力関係は逆転した。

無敵の“猛禽”を捕捉できる？

　そして今や最強とされるステルス機の最新版が米空軍のＦ－２２「ラプター」（猛禽類）だ。米空軍などによると、部隊配備間もない０６年６月に行われた模擬空中戦では、１２機のＦ－２２が１０８機の戦闘機「Ｆ－１５イーグル」などを撃墜し、１００％完勝した。０７年の模擬戦で初めて「撃墜判定」を下されたが、総合スコアでは１２１機を撃墜し、被撃墜は１機だけだった。

　演習で一方的に負けたＦ－１５は日本の航空自衛隊の主力戦闘機と同じタイプの高性能機だが、それを易々と撃墜していくＦ－２２の強さは、演習相手のパイロットから「卑怯だ」と言われるほどだった。

　今回の次世代レーダー開発は、この最強のＦ－２２ですら捉える可能性を秘めている。

　非ステルス機のＦ－１６の場合、通常、レーダー画面には約５平方メートルの大きさの物体として識別される。

速度や方向も感知し、総合的に機体を判断するわけだが、ステルス機のＦ－２２の場合は、電波を発信源以外の方向に跳ね飛ばすため、戻ってくる電波はごくわずかにとどまり、大きさは昆虫サイズと判断されてしまう。このため事実上の識別ができないとされる。

　しかし、数カ所に強力な電波を送受信するレーダーを複数設置し、跳ね飛んだ電波を別のアンテナでキャッチすることで「見える」のではないか、という発想がマイモのアイデアだ。これは「バイスタティック・レーダー」という名称で、欧州でも研究が進んでおり、開発競争となっている。

技術的にはほぼ確立

　マイモレーダが実用化すれば、割り出した敵機の位置データを味方の戦闘機や艦船、地対空ミサイル部隊などに瞬時に伝えることで組織的な防空が可能となる。

　肝心の実用化のメドはどうだろうか。防衛省技術研究本部によると、現時点でステルス機が「見える」段階まで研究が進んでおり、技術的にはおおよそ確立している。今後は、研究が終わる平成２８年度末までに性能や運用を確立。航空自衛隊から要望があれば、いつでも既存のレーダーから更新できるよう試験を進める方針という。

　この次世代レーダー開発と並行して、防衛省ではステルス戦闘機の導入も進めている。Ｆ－２２の廉価版「Ｆ－３５」で、４２機を導入する予定。１機あたり　の価格は１０２億円（Ｆ－１５は１０１億円）。日本向けの１号機「ＡＸ－１」は６月に米ロッキード・マーチン社で生産が始まっており、１６年夏に完成、同年度末に計４機が引き渡される予定だ。

中国湖北省武漢市で８月上旬に行われたサッカーの東アジア・カップで、競技場内での「場所取り」をめぐって係員ともめた日本人カメラマンが取材証を没収されたという。山東省の地方紙、済南時報などは、なおも居座ろうとしたカメラマンを、中国人警備員が「駆逐した」などと喝采。今回の“騒動”の背景には、中国メディアの中に潜む、日本に対する敵意がうかがえる。

８日、サッカー東アジア杯　の女子最終戦、日本対中国戦で、ボールをキープする日本代表の川村優理主将。この日、競技場内では、場所取りをめぐって日本人カメラマンが「駆逐」されるという騒動が起きた＝中国・武漢（彦野公太朗撮影）

大会組織委が取材証没収

　済南時報によると、騒動は女子の最終戦、日本対中国が行われた８日に起きた。

　大会が始まってから、日本メディアと韓国メディアが、貼り紙をするなどして、撮影場所やプレスルームの机やインターネット回線を確保する「場所取り」が過熱していた。

　中国メディアが呆然（ぼうぜん）とする場面もあったというから、中国メディアが要請したのだろう。大会組織委員会は「場所取り」を禁止する通達を出した。

　組織委は「先着順」と決め、整理番号を発行したが、日本人カメラマンは受け取りを拒否したという。

　済南時報は、広報担当の女性係員が「やんわりと忠告した」ところ、カメラマンは「すこぶる立腹」し、「手で女性係員を突き飛ばした」と、その場面を描写している。

　組織委は「日本人記者の挙動は大会の範囲を超える」として取材証を没収し、その後の大会取材の禁止を通告した。


日本人カメラマンは「だだをこねて動こうとしなかった」というが、中国人警備員が強い態度で「１分で立ち去れ！」と言ったところ、「警備員の気勢に驚いて、ケースを引いて立ち去った」という。

カメラマン「文化」に相違

　ゴール裏でシュートシーンを狙うカメラマンは、前半と後半でサイドを移動することが多い。椅子や三脚を置いて、後半のための「場所取り」をすることは慣例化している。

　日本メディアの場合、午後６時キックオフの試合のために午後２時ごろに会場入りすることも珍しくない。場所取り合戦が熾烈（しれつ）になると予想されるときは、前の晩から撮影場所を確保することさえあるという。

　一方、中国メディアにはそんな「文化」はない。黒竜江省のポータルサイト「東北網」によると、今大会、中国人カメラマンもやむにやまれず場所取り合戦に参戦したという。

　ところが、遅れて来た中国人カメラマンが、別の中国人カメラマンが確保した場所に割り込んできた。その言い訳がひどい。「また日本人カメラマンが場所取りをしていたと思ったから」－

東北網によると、１０年前の２００５年、韓国の大邱、大田、全州で行われた東アジア・カップの日中戦では、日本メディアと中国メディアが「場所取り」をめぐって衝突。記者会見場で「大打出手（派手にやりあう）」したという。

　東北網は「その時の試合は２－２の引き分けだったが、場外対決では優位に立った中国のサッカー記者が、国のために栄光を勝ち取ったというべきである」と主張。反日感情をむき出しにしている。

目立たない中国記者

　現地で今大会を取材した日本メディアは、こう証言した。

　「中国人カメラマンは、フィールドにいてもスマホをいじってばかりで、たまにシャッターを押すくらいだった。雨が降れば、すぐ屋根の下に逃げ込んでいた」

　そういえば、東アジア・カップと同じ時期、マレーシアの首都、クアラルンプールで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に、中国は約５００人の報道陣を送り込んだという触れ込みだったが、取材現場では目立たなかった。

　こうした姿勢の中国メディアが、日本メディアや韓国メディアの行動を理解できないのも無理はない。

　取材証を没収されたとされる日本人カメラマンが、本当に女性係員を突き飛ばしたならば、許される行為ではない。しかし、カメラマンは今大会中、騒動が起こる前にすでに、中国メディアと“衝突”していたという。中国サイドの身勝手な態度や敵意が、伏線にあった可能性も否定できない。（

　アムネスティのサリル・シェティ事務局長は声明で「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、常に差別や暴力、レイプ、人身売買、虐待、恐喝、嫌がらせ、恣意（しい）的な逮捕などの危険にさらされている」と指摘。性労働者の人権保護のための法整備を各国政府に訴えかけていく考えを示しました。

　こうしたアムネスティの動きに対し「売春を人権の範疇（はんちゅう）に含めて、認めることなど断じて許さん」との意見が噴出。元米大統領のジミー・カーター氏（９０）が、この方針決定に反対するとの書簡をアムネスティの代表者宛に送ったほか、メリル・ストリープさん（６６）やアン・ハサウェイさん（３２）らハリウッド女優らも反対の声を上げています。

　このように、性産業のあり方が世界的に論議となる中、日本では、日本の性産業の代表であるＡＶ（アダルトビデオ）業界を、ひとつの産業としてとらえ、日本経済新聞的視点で解説したユニークな１冊が話題を集めています。「ＡＶビジネスの衝撃」（中村淳彦著、小学館新書、７８０円＋税　http://www.shogakukan.co.jp/books/09825231 ）です。

　タイトルだけで眉をひそめる方もおられるかとは思いますが、この本、エロ要素はゼロ。ＡＶ業界の歩みを自動車や鉄鋼、不動産、医薬品業界といった一般産業の内幕を論じるように、豊富なデータを盛り込みながら客観的に淡々と論じており、８月５日の発売から３日で１万部の大増刷が決まるなど、本屋さんで手にとる方が増えています。というわけで今週の本コラムは、この本についてご紹介いたします。

知名度も秘密も多い業界…「年商１００億円。金が勝手に…」まさに『ＡＶビジネスの衝撃』

　まずこの本ではＡＶ業界の始まりから解説が始まるのですが、この業界、まだ誕生して３４年なのだそうで、一説では４０００億円～５０００億円と試算される市場規模も実は、裏ビデオや海賊版市場を除いた市場規模は、せいぜい５００億円程度で知名度のわりには小さな世界なのだそうです


そして、そんなＡＶ業界は、ビデオデッキの一般家庭への普及が始まった１９７８（昭和５３）年から３年後、８１年に初の作品が発売され、スタートしたといいますが、当初は死ぬほど儲かる超有望産業だったというお話が第１章「儲かりまくった狂乱の日々」で紹介されています。

　そんな当時の日々を、伝説的なＡＶ監督、村西とおる氏（６６）は、自身が８８年に設立したＡＶメーカー「ダイヤモンド映像」が「最盛期は年商１００億円。世の中の金が勝手にこっちに向かって走ってくるみたいな感じでございました」と振り返ります。

　本書によると、７０年代にビニ本、裏本を制作販売する北大神田（ほくだいかんだ）書店グループを創業したものの、１９８３年に猥褻（わいせつ）図画販売目的所持容疑で全国指名手配、逮捕された村西監督は、執行猶予付きの有罪判決を受けて釈放後、アダルトビデオに進出したわけですが「違法な商売だったので売上を取り上げられて、無一文で出所してクリスタル映像の社長に拾われた」後、半年間の拘置を経て「これからは写真じゃなく、映像の時代が来るだろうってことでＡＶ監督になったわけですよ」と本書で明かします。

　そして「私は前科者になっちゃったし、やる仕事はなにもなかったからもう挑戦するしかありません」と、この仕事に猪突猛進（ちょとつもうしん）するわけです。

　ちなみに監督がＡＶ監督デビューしたのは８４年ですが、本書によると、ビデオデッキの普及率はこの年、１８・７％。これが５年後の８９（平成元）年には６３・７％に。さらに、一般社団法人日本映像ソフト協会のＪＶＡレンタルシステム加盟店は１９８４年に５１４店だったものが激増し、１９９０年には１万３５２９店舗に。

　つまり、ビデオデッキの爆発的普及と、それを受けたレンタルビデオ店の急増を背景に、ＡＶ業界も爆発的な成長を遂げるのです。

　なので、当初はどちらもまだ普及率が低く、苦戦が続きますが、村西監督は「ナイスですね～！」を連発する特異なキャラと、８６年１０月、主演女優の黒木香さんが絶頂に達するとホラ貝を吹くというユニークな演出で話題となった「ＳＭぽいの好き　黒木香」を爆発ヒットさせたのを機に、ビジネスを軌道に乗せ、８８年９月に前述のダイヤモンド映像を設立。松坂季実子さんや桜木ルイさんら人気女優を次々輩出。

「撮影１本３０００万円」儲かりすぎて「都民税を滞納１．６億円」…

問屋からのバックオーダーも１日２０本程度で、当時、ビデオは１本９０００円だったので売り上げは１８万円。これが最大で１日１万本、売り上げにして９０００万円（繰り返しですが、１日ですよ！！）と、狂ったような状況に。

　ダイヤモンド映像は年商１００億円、市場占有率３５％と急拡大。本書で村西監督は「女優に払うギャラは１本５００万円とか６００万円とかですね。１９９０年にデビューした卑弥呼（ひみこ）には最高額で１本１０００万円というゴージャスすぎるギャラを払いました」「１本撮れば３０００万円は平均して儲かりましたからね、あの頃は。自分の収入がどれくらいあったのかは詳しく覚えてないけど、後々１億６０００万円の都民税を滞納したとして都税事務所から追いかけられましたから」と振り返ります。

データが示す、想像を絶する世界…最盛期に数百社、女優ギャラは今なんと

　もはや想像を絶する世界ですね。さらに時はバブル時代。ややこしい筋の出資者なども入り乱れ、あり得ない活況が続くのです。しかし、詳しくは本書を読んでいただければと思いますが、この絶頂期が続くのは、レンタルビデオ店が激増した８０年代後半から９０年代初頭までの数年間で、その後、直接ユーザーにＡＶを販売するセルＡＶが膨張するなどした１９９８～２００２年あたりだというのです。

　そして今はどうか。最盛期である２０００年前後、軽く数百社が存在していたＡＶメーカーは十数年間を費やして倒産、消滅、買収、グループ化などによる再編で３社に集約され、これら寡占化されたグループで市場の７～８割を占有している状況なのだそうです。

　一般的な女優のギャラも本書によれば、週に１度、月間４本の作品に出演したとして、全盛期の９２年と今年を比べると、何と７割減の１６万円也。無論、説明するまでもないですが、こんなことになったのは急速に進むデジタル化が最大の原因です。

本書で、ある関係者はこう嘆きます。「世の中のデジタル化。これに尽きる。音楽と全く一緒でＶＨＳのときはコピーしたら画質も劣化するし、コピーだと自分の欲求が満たされなかった。でもデジタルになったことでコピーすればよくて、劣化もしないしね」「インターネットが普及してファイル共有サイトが全盛になっちゃった。もう、どうにもならない。無理。ひとたまりもない」

　そんなこんなで本書は、現在のＡＶ産業について「一般的な若者たちには見向きもされず、一部のマニアと、ＡＶ全盛期から残る一部の中高年のための閉塞（へいそく）した産業になってしまった」と断言したうえで、関係者たちは将来も暗澹（あんたん）としていると口をそろえます。ちなみに前述の関係者もこう話します。

　「どう考えても、よくなりようがない。女の裸の価値が下がっているし、近い将来にＤＶＤ、ブルーレイっていう記録媒体もなくなるでしょ。ほとんどがストリーミング、ネットで見るようになる…今までＤＶＤで４時間だとか８時間とかだったけど、これからは５分くらいのコンテンツになる…」

　なるほど。確かにおっしゃる通りかもしれません。しかし、本書の最も面白いところは、一見、このお先真っ暗な業界の今後に“実は、意外な活路があるんですよ”と説明する終盤なのです。

　ここで業界の革新者、村西監督はこう言い放ちます。「やはり、これからのＡＶ業界は、中国を見据えたビジネスでしょう」「私は２００２年あたりから、ＡＶ女優を連れて中国に頻繁に行っているんですね。最初の頃はイベントをやると、現地の公安警察１５０人ぐらい集まって大騒ぎになりました。逮捕されて連れていかれるんじゃないか、みたいな雰囲気…」

　監督は、中国でのイベントに関しては、しかるべき所から許可をもらい「ちゃんとした国際展示場の中でイベントをやっていた」にも関わらずこの騒ぎ。「尋常でない熱狂で警察沙汰になったってことなんです…３回目のイベントでは開催前に公安の偉い人が私のところに来て、“お前が責任者か？”と話しかけてくるわけです。“私です”と返答しました。すると彼は“３回目は何時からだ？”と聞いてくるわけですよ。なんのことはない、“俺に一番いい席を取れ”っていう話だった（笑）」

こうした中国での大フィーバーぶりについて本書は、中国ではわいせつ物の製作、販売、流布が禁止されるなど、わいせつな商品やサービスに関し、厳しい法律や条令があることに加え、中国人女性にはない日本人女性ならではの“おもてなしの心”が、中国の男子をメロメロにさせていると分析します。

　さらに関心したのが村西監督のこのくだりです。「私は北京で中国を代表する３大映画会社の一つの社長と会いました。いろいろ話をしたところ、“もうあんた、ハリウッドなんて目じゃないよ。もちろん日本もそうだけど、中国はもうスペクタクルＣＧでも世界１だ！”…」

　そう豪語するこの社長が村西監督にこう言うのです。「“俺たちは、ハリウッドは目じゃないけど、日本のＡＶだけは５０年経ってもできないだろう”」

　さすが村西監督。目の付けどころが違うのでございます、と思わず監督口調になってしまいましたが、ここまで本コラムを読まれた方ならお分かりかと思います。本書が紹介するＡＶ業界の苦悩は、コンテンツビジネスを手がけるメディア業界はもちろん、少子高齢化で国内市場がどんどん縮小し、海外、とりわけ中国やタイ、ベトナムなど、成長著しい東南アジアに活路を見いだそうとする日本の産業界のそれと全く同じなのです

そういった目で本書を読むと、日本の産業界が抱える苦悩や今後の展望がはっきり見えてくるのです。しかし将来“ハリウッドも勝てない”という日本のＡＶが世界を席けんし過ぎて、アムネスティあたりに目を付けられるのも困りものですけどね…。（岡田敏一）