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米中激突なら１週間で米軍が制圧　中国艦隊は魚雷の餌食　緊迫の南シナ海

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても１週間で米軍が圧勝する」と分析する。

軍事衝突となれば米軍のイージス艦が波状攻撃をかける【拡大】

　今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約８平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。

事態が急変したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道だった。

　同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。

　この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。

　実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のＰ８哨戒機が中国が主張する『領海』１２カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。

　人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。

　「有事となれば、横須賀基地（神奈川）に常駐する第７艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」（世良氏）

　グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。

　迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙（たいじ）することになる。

　「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は１週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。

　「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

　【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。米政府によると、これまでに南シナ海で計約８平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、２０１７～１８年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。

それを知らずに反日と騒ぎ続ければ恥の上塗りが続き孤立するだけ


保守も左派も危惧

　「終戦７０年を迎えて周辺のアジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」。安倍氏が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説について、韓国の大手紙、中央日報（以下、記事はいずれも電子版）は３０日の社説でこう非難した。

　問題にしたのは、「スピーチのほとんどを米日関係に使い、侵略と植民地支配でアジア諸国が受けた苦痛には、一言述べる程度で終えた」ことだ。この視点は、韓国メディアで大差がない。一方、演説が韓国側の予想以上に米側に好意的に受けとめられたことで、保守や左派といった論調の違いを越えて提起されたのが、韓国が孤立することへの危惧だ。

　左派系紙、ハンギョレ（３０日）は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

「歴史執着」への疲労感

　保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム（５月１日）は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領（５３）が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のＴＰＰ参加は、ここ１０年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、ＴＰＰ参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。

　輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説（４月３０日）で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。

　歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が４月２２日に中国の習近平国家主席（６１）との２度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は２５日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この（歴史）問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。

恥をさらした戦略的敗北

　中央日報も２４日の社説で、「日中の接近より心配なのは、激化する日本の嫌韓感情だ」と強調し、スマートフォンの世界市場で大きなシェアを持つ韓国サムスン電子が日本向け新機種から自社ロゴを消したことを取り上げ、「韓日関係悪化をこれ以上放置できない時点に来ている」と指摘した。

　安倍氏訪米に備え、「謝罪」を勝ち取るため、米国世論の支持を呼び込もうと、韓国や韓国系住民らがロビー活動を展開してきたが、韓国経済新聞（２４日）は、「安倍首相の演説を前に米国の広告会社を動員して冷や水を浴びせようとした事実だけが表面化し、国家の恥をさらした」とまで自国のやり口をくさした。韓国外交の戦略的敗北について、どこよりも、韓国メディアが思い知らされたのだ。

　「未来を語る日米に向かって韓国は、しつこく過去を語ろうとしている」。東京特派員を長く務め、日本分析でも定評のある朝鮮日報の国際部長は５月１日のコラムで、米国に対し安倍氏への圧力を期待し続ける韓国政府の姿勢をこう評した。「米兵に向かって『ギブ・ミー・チョコレート』と叫んだ半世紀前の子供と変わらない」とまで酷評し、朴政権にこう求めた。

　「韓国外交もそろそろ、大人になってほしい

米以外ではサムスン７位が最高位

　ブランドランキングはフォーブスがブランドによる収益等をベースに「ブランド価値」を弾き出され、１年に１度発表される。

　アップルは５年連続の１位。ブランド価値は１４５３億ドル（約１７兆５千億円）と、２位の米マイクロソフト（６９３億ドル）の２倍だ。米経済誌が算出したランキングだけに自国の企業に甘いのかもしれないが、その後もグーグル、コカ・コーラ、ＩＢＭと米企業が続く。

　日本企業では８位のトヨタ自動車が最高位。トヨタは昨年、一昨年に続き、今年もサムスンの後塵（こうじん）を拝する結果となった。業種が異なるため、両社を一概に比較はできないが、それでも収益力をはじめ技術力、製造力ではトヨタが一歩も二歩も先を行くだろう。

「日本を蹴散らせた」興奮の韓国ユーザー

　それだけにフォーブスのブランドランキングが公表されると、ネット上では韓国ユーザーによる書き込みが殺到。中国ニュース配信サイト「レコードチャイナ」が５月１５日に配信した記事にはこんな「サムスン称賛」の声が紹介されている。

　『米国企業を除いたら世界一だ』

　『日本企業を蹴散らしたサムスン、見事だ』

　『日本のナンバーワン、トヨタがサムスンの下にいるのはとにかくいい気分だ』

　気勢の上がる韓国ネットユーザーだが、実は手放しで喜んではいられない。例えば、同じＩＴ・デジタル分野でブランド価値を比較すると、サムスンはアップルの３分の１以下で、マイクロソフトの約半分。１年前の増減率をみても、アップル、マイクロソフト、グーグルが２ケタ成長しているのに対し、サムスンは８％増にとどまっている。

企業単位ではトヨタが格上

　また、ランキングは各社のブランドを比較しており、企業単位でみると、トヨタは「トヨタ」「レクサス」という２つのブランドが１００位内にランクインしている。「トヨタの強さは２つのブランドがそれぞれ世界で高い評価を得ている」（業界関係者）ということで、２ブランドを合わせると、ブランド価値はサムスンを上回る。


主力のスマートフォン事業が低迷し、収益が悪化するサムスンだけでなく、フォーブスのブランドランキングを見ると、韓国経済の弱さが透けてみえる。

１００位以内の韓国ブランドはわずか３社

　１００位内に選ばれた韓国企業は、サムスンを除くと、現代自動車と起亜自動車の３社。起亜は現代自動車グループであり、実際は財閥系２社しか評価されていない。つまり、財閥系が経済全体を牽引（けんいん）するという過去から指摘されている歪な経済構造が改善されていない証左でもある。

　これに対し、日本企業ではトヨタをはじめ、ホンダやキヤノン、日産自動車、ソニーなど７ブランド（６社）がランクインした。２０１５年のランキングには世界１５カ国のブランドが選ばれ、企業数で日本は米国、ドイツに次ぐ３番目に位置する。しかも、各社とも業績はほぼ好調だ。

　サムスン頼みで、そのサムスンも収益力、ブランド力などに陰りが見え始める中、韓国は「トヨタを上回った」と浮かれている場合ではないのかもしれない。

自民党の二階俊博総務会長は１９日の党役員連絡会で、韓国国会が安倍晋三首相の言動や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府の行動を非難する決議を採択したことに関し、「国会に議員連盟はたくさんあるが、肝心なときに黙っている」と韓国関連の議連の対応に苦言を呈した。決議直前に訪韓した超党派の日韓議連が念頭にあるとみられる。 自民党役員連絡会で、二階俊博総務会長が吠えた＝１９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　決議は、日韓・韓日議連の合同幹事会がソウル市内で開かれた翌日の今月１２日に採択された。二階氏は、「議連はこういうときこそ騒がないといけない」とも述べた。原田義昭国際情報検討委員長が文化遺産登録をめぐり、党の対応を求めたことに答えた。

　韓国の決議に関し、稲田朋美政調会長は１９日、国会内で記者団に「非常に失礼で遺憾だ」と改めて不快感を示した。

　一方、鳩山邦夫元総務相は、自身が主宰する派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の臨時役員会で、「自民党総裁である安倍首相がいわれなき非難を受けているときに、党が何もしないのはおかしい」と執行部に毅然とした対応を求めた。