時代を見通す日本の基礎情報

主要国・地域の現預金総額【拡大】

 

８７００キロも航路短縮

　地球温暖化の弊害は数多いものの、数少ない恩恵といえそうなのが北極海を航行できるようになってきたことだ。航空機はかなり前から北極上空を飛んでいるが、船の場合は年間を通じて張り出している厚い氷に阻まれ、実現化していない。しかし、地球温暖化で夏季の氷の量と厚みは大幅に減り、船も通れるようになってきた。

　日本が位置する極東から欧州に物資を運ぶ場合、今までの南回り航路（東シナ海、南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、スエズ運河、地中海、大西洋）と比べ、北極海航路は経済的に大きなメリットが期待される。一例を挙げれば、横浜からオランダ・ロッテルダムまでは、今の南回り航路だと２万７４２キロメートルあるのに対し、北極海経由なら１万２０３８キロとなり、８７００キロも短縮される。燃料や時間、運賃、船員手当の節約を考えれば、経済的にたいへんな魅力である。そのうえ、燃料消費の減少による環境汚染の軽減も決して無視できない

無論、航行が可能になったからといって、北極海航路がすぐ実用できるわけではない。氷が減ったとはいえ、砕氷船の助けを借りなければ通れない所があり、航路沿いの港湾設備の整備にも巨額投資が必要となる。

　それでも、シンガポールのジョセフ・リオー教授のフォーリンアフェアーズ誌（２０１４年６月号）への寄稿によると、この航路を通った船は１０年に４隻、１１年に３４隻、１２年に４６隻、１３年に７０隻と、徐々に増加している。そのうち、１０年にノルウェーから北極海を通って日本に着いた液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーもあった。それでも、年間１万８０００隻というスエズ運河の交通量と比べるとまだ微々たるものだ。

　北極海航路の実用化はカナダ、ロシアをはじめとする北極海沿岸諸国の主権や権益にも関わっている。今まで氷に閉ざされ、見向きもされなかった極地だったが、ここへ来て資源開発と航路開拓の主導権確保を狙って、各国とも北極をめぐる領土主権や排他的経済水域の線引きに躍起だ。領土紛争に発展しかねない気配もある。

主導権狙うロシア

　とりわけ北極海航路の大半はロシア沿岸を通るので、ロシアの意向は無視できない。ロシアは北極海航路の航行にはロシアの砕氷船の先導を義務付けている。その砕氷船の大半に加え、ロシアの港湾施設も老朽化が進んでおり、整備更新には莫大（ばくだい）な投資が必要となる。


北極海航路の先行きに密接に関わっているのは、カナダ、米国、ロシア、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど８カ国からなる北極評議会だ。北極の開発、環境保護など諸問題を話し合う周辺国の政府間機関だが、最近、日本、中国、韓国、シンガポール、インドなどアジア諸国がオブザーバーとして参加した。日本は１３年に北極海担当大使を任命して、北極評議会に積極的に関わる一方、国土交通省も北極海航路に関する調査、検討の予算を計上している。

　アジア諸国が北極海に熱い視線を向けるのは、豊富な資源への関心もさることながら、今後の気候条件次第で、北極海航路の運航が本格化した場合に乗り遅れないためである。中でも、資源開発に熱心で、最新の砕氷船を持ち、貿易大国である中国の積極性が目立ち、他の国々の警戒感を呼んでいる。

　一方、赤道直下のシンガポール、インドまでもが北極評議会に参加しているのにはそれなりの事情がある。シンガポールの場合、伝統的な南回り航路の要衝として栄えた貿易都市国家だが、北極海航路が本格化し、南回り航路の比重が低下すれば、その存在価値は脅かされ、死活問題にもなる。オブザーバーとして参加し、北極評議会の動きを把握する一方、願わくば、得意の港湾整備事業にも参入したいのである。

　北極評議会内部ではすでに加盟８カ国の間に権益対立が強まり、こわもてのロシアの存在や中国の進出に対する各国の対応のばらつきも目立つ。北極海航路が紛争に悩まされる南回り航路の二の舞いにならないよう、関係各国の自制と良識が期待される。

日米両国が、韓国に激怒している。戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　「日米には第２次世界大戦という非常に難しい歴史がある。一方で、日米は同盟関係を強化し、民主主義の価値観を確かなものにしてきた」「日本がアジア太平洋地域でカギとなる同盟国であることを訴えたい」

　ローズ米大統領補佐官は１０日、記者会見で期待感に満ちた表情でこう語った。

　ご存じの通り、安倍首相は、米政府からの「国賓待遇での訪米」の正式要請を受けて、４月下旬から５月の大型連休中に訪米する。

　官邸関係者がいう。

　「訪米では、歓迎式典やオバマ大統領主催の晩餐（ばんさん）会、共同記者会見などが予定されている。国賓待遇の訪米は２００６年の小泉純一郎首相以来のことだ。民主党政権で信頼関係がズタズタに壊された日米関係がやっと修復される」

　「安倍首相とオバマ大統領は首脳会談後、戦後７０年を踏まえた日米同盟強化をうたった共同声明を発表する。米上下院議会では安倍首相の演説が予定されている。歴代首相では、首相の祖父、岸信介元首相も演説しており、１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、本当に喜ばしい」


共同声明は、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を受け、両国の信頼関係強化、テロとの戦い、世界の平和に両国が一致協力していく画期的な決意表明となる。

　ところが、驚かないでいただきたい。許しがたいことが起きている。在米韓国系団体がそれを潰そうと、現在、妨害工作に出ているのだ。

　以下、複数の米政府関係者から入手した仰天情報だ。

　「在米韓国系団体が『安倍は独裁者だ。議会で演説させるな』と、米政府関係者や上下院議員にすさまじい圧力をかけている。慰安婦問題などで日本を貶める『ディスカウント・ジャパン』工作の時と同じだ。組織だって動いている」

　「中国の習近平国家主席は今年９月、北京でロシアのプーチン大統領を招いて、日本に圧力をかける『抗日戦勝利７０周年』軍事パレードを行う。米国内では、韓国系団体と中国系団体が連携して『安倍首相の議会演説潰し』に動いている」

　現に、韓国の聯合ニュースは１４日、民営通信社ニューシスは２０日、在米韓国系団体が安倍首相の議会演説を阻止する実力行使に入った事実を報じている。ニューシスに至っては、韓国系団体とみられる以下のような見解を流した。

　《日本の指導層は『ルーズベルト大統領が経済封鎖をし、日本が真珠湾を攻撃せざるを得なくなった責任を負うべきだ』という居直りの姿勢に出て、『日本に原爆を投下したトルーマン大統領も戦犯だ』という主張をしている》

　唖然（あぜん）、茫然（ぼうぜん）、完全なデタラメだ。



安倍首相は１２日の施政方針演説で「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすらに自由で民主的な国をつくり上げ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その誇りを胸に、私たちは、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国とならなければなりません」と語っている。

　一体どこに「居直りの姿勢」があるというのか。日本側も怒り心頭だが、韓国系団体と中国系団体の妨害工作はとても許せるものではない。米軍関係者はこういって怒りをブチまける。

　「米政府は日中韓３カ国に十分に配慮した。安倍首相の後に、習近平国家主席と朴大統領にも訪米を要請している。米国は日本と韓国の同盟国である。韓国系団体の暴走は、米国の顔に泥を塗り、東アジアの安全保障を危うくする行為そのものだ。米国を裏切って中国につくつもりか」

　中韓のデタラメ極まりないプロパガンダを許してはならない