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自国メディアにも叩かれた中国最新「ステルス機」の性能…〝外見パクリ〟〝パワー不足〟の未熟さ露呈


 中国のエアショーで海外メディアに初めて飛行を披露した殲３１（新華社ＨＰより）


軍拡に突き進む中国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機「殲（せん）３１」に海外の視線が集まっている。外見が米国のステルス戦闘機「Ｆ－３５」にうり二つで“パクリ”批判も出ているが、性能は未知数で、「脅威の新鋭機になる」との見方もあった。ところが先月、中国のエアショーで海外メディアに初めて飛行を披露したところ、旋回時に高度が下がるなどのパワー不足を露呈。日頃、共産党の主張を代弁している中国メディアからも「パクリは駄目だ」と批判される始末で、技術的な未熟さをさらけ出してしまった。（岡田敏彦）

脅威の新鋭機？

　殲３１（瀋陽Ｊ３１）は中国が開発した最新鋭のステルス戦闘機で、２０１２年に試作機の写真がネットに出始めた。初飛行は同年１０月３１日。その外形が米国ロッキード・マーチン社が中心となって開発したステルス戦闘機「Ｆ－３５」にそっくりなことから、海外メディアなどで「コピー戦闘機」と揶揄（やゆ）された。

　しかし性能については未知数だったため、今年１１月１１～１６日に中国で開催の「珠海エアショー　２０１４」に登場するとの情報が流れた際には、改めて注目が集まった。中でも、アメリカの軍事研究団体「米国海軍学会」（ネーバル・インスティチュート）は高評価を下した。

　同学会は、複数の米国側軍事関係者が「アメリカのステルス戦闘機以上の性能があるのでは」とみていることを紹介。「米国のＦ－２２ラプターやＦ－３５ライトニングＩＩと同等の性能がある」との声に加え、Ｆ－３５開発に詳しいパイロットが「わが方の第五世代戦闘機（つまりＦ－３５）と同等の存在だろう」と語ったことも紹介し、「Ｆ－１５イーグルなどの第四世代戦闘機では手に余る存在だろう」との見方を示した。

やっと飛んだ、息切れ状態…コピペさえ無能を証明、肝心の「核」も盗めず

冷戦時代はソ連の最新兵器がモスクワのパレードに初登場するたび「鉄のカーテンの奥にある脅威」が西側に広がったが、いまや中国がその立場にある、ともとれる内容だった。

　ところが珠海エアショーが開幕し、外国メディアへの「初のお披露目飛行」が行われた後、評価は一変する。

登り坂で息切れの軽乗用車と同じ

　飛行の様子は１１月２３日、米ＣＮＮ（電子版）で報じられ、専門家による現地リポートで「旋回時に高度が下がっていった。水平飛行でも、機体の高度が下がるのを防ぐためアフターバーナーを使わなければならなかった」と重大な“欠陥”が指摘された。

　アフターバーナー（ＡＢ、英国ではリヒートと呼ばれる）とは、一種の加速装置。排気の中に残る酸素に燃料を直接吹きかけ、爆発的に推力を増加させるものだ。主に急加速や音速以上の速度で飛行する場合に使われるが、燃料を大量に消費するため「使いっぱなし」にはできない。

　殲３１の場合、旋回すると高度が下がり、ＡＢを使わなければならなかったが、これは車に例えれば、軽乗用車が登り坂でスピードが落ちるため、ターボを使うような状態だ。

　ちなみに現在は、ＡＢを使わずに超音速巡行できる「スーパークルーズ」が新鋭機の条件の１つ。殲３１は、その飛行ぶりから「パワー不足」（ＣＮＮ）であることが露見したのだ。

コピーにも技術が不可欠

殲３１はＦ－３５のコピーなどといわれるが、本家Ｆ－３５がエンジン１基なのに対し、殲３１は２基（双発）で、エンジン回りのデザインは大きく異なる。中国では本家のような大出力エンジンの製造ができず、ロシアの小型エンジン「ＲＤ９３」を２基積んだのだ。

　ＲＤ９３はロシアのミグ２９に搭載されているエンジンと同型で、決して性能が低いわけではない。公表されている数字で見れば、ＲＤ９３×２基の合計推力がドライ（ＡＢ不使用の状態）で約１７０ｋＮ（キロニュートン）。

　本家Ｆ－３５のエンジンＦ１３５が同１２５ｋＮ。ＡＢ使用時でそれぞれ１８６ｋＮと１９１ｋＮ。決してＲＤ９３×２基の推力は低くない。にもかかわらず「パワー不足」なのはなぜか。

　これには単純にエンジンがプアで出力が不足しているのではなく、機体が本家より重すぎるゆえではないかとの指摘がある。加えて、飛行プログラムまで盗作できなかったのが原因では－との見方も浮上している。

逮捕された中国人スパイ

　こうしたことを裏付ける事件も明らかになった。

　アメリカ東部コネティカット州の連邦地検が今月１０日、Ｆ－３５に関する資料を盗み出したとして米国在住の中国人エンジニア、ユー・ロン容疑者を逮捕、起訴したと発表したのだ


ロン容疑者は、中国へ帰国するためニュージャージー州内の空港で乗り継ぎをする際、荷物検査で米国外持ち出しが制限されている資料が発見された。盗み出した資料は、Ｆ－３５の機体に使われている軽量・高強度なチタン合金に関するものだったという。同容疑者は０８年から今年５月まで、Ｆ－３５のエンジン開発・製造に携わっていた。

　こうした中国によるスパイ行為はインターネットの世界ではより広範に行われていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は報じている。

サイバー攻撃でも盗めないもの

　ＷＳＪはまた、「殲３１は中国のサイバースパイが盗んだＦ－３５の極秘設計図を土台にして作られている」と指摘。「中国人民解放軍のサイバースパイはロッキード・マーチンと下請け６社のコンピューターシステムに侵入してＦ－３５のデータを盗んだ」と中国軍によるサイバー攻撃の実態を示し、その窃盗総額は歴史上最大の富の移転だとする国家安全保障局前長官のコメントも紹介している。

　その一方で、「Ｆ－３５の飛行制御データはコンピューターに記憶させていないため、盗まれようがない」とし、ステルス機に必用な素材や電子技術が殲３１には欠けている、と報じている。つまりサイバー攻撃で盗めるものには限度があるというわけだ。

中国マスコミからも批判

殲３１について中国ではマスコミが「最新鋭ステルス機完成」と続々報道。ご祝儀ニュースがあふれたが、そんな中でニュースサイト「環球網」だけが辛辣（しんらつ）な批判を展開した。

　同サイトは「多くの（外国の）専門家は、殲３１はＦ－３５をコピーしたと疑っている」としたうえで「それでもエンジンや素材、電子機器などが同じというわけではない。戦えば、経験豊富な米国製の戦闘機の方が有利だ」と主張。さらに、米国はＦ－３５の隠れた弱点を知っているはずで、「それをコピーした殲３１の弱点も承知していることになる」と、パクリのマイナス面にも言及している。

　実は、この「環球網」は中国共産党の機関紙「人民日報」の公式サイトで、日ごろから中国共産党の代弁者であるとともに、過激なタカ派的主張で知られる。そんな同紙が自国の新鋭戦闘機のパクリを堂々と批判するあたりは、中国も変わってきたのかもしれない。

　記事は、製作者に北朝鮮の知識がなく「韓国人の平均的な常識にも至らない」と指摘。「金正恩（第１書記）はむしろこの映画を北朝鮮で上映したいのではないか。『米帝（米国）が、われわれを歪曲（わいきょく）し、ばかにしている証拠だ』として」と評した。

　別の映画評論家も同紙で「金正恩という人物に対する（作品の）態度が曖昧で、同氏や体制を鋭く風刺したとは言いづらい」と解説した

 北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディー「ザ・インタビュー」を見るため、ニューヨークの映画館前に並ぶ市民ら＝２５日（共同）

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　佐藤前知事は事故当時について「通信網が途切れ情報が入らなかったことが一番やきもきした」と説明。県内の自治体で連絡が取れたのは福島第１原発から２キロ圏で避難指示が出された大熊、双葉町などわずかで「あとはかけてもつながらないし、通じなかった」とし、避難態勢が現地で取られているかは「不明確だった」と振り返った。

　事前の事故想定では「どのような事故が起きるか知見はない。国が事故想定については全責任を持って検討すべきもの」と国の対策の不備を訴えた。

　また、内閣官房副長官補（外政担当）として米国への情報提供を行っていた河相周夫氏は、米国が官邸からだけでなく防衛省からも情報収集をしていたとし、平成２３年３月１６日ごろから在日米軍や防衛省、外務省などが数回会合を実施。会合の存在を知った菅直人首相（当時）が「防衛省で勝手にやるのはダメだ。官邸主導できちっとやれ」と指示したことを明かした。

　公開されたのは、ほかに福島県大熊町の渡辺利綱町長や平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。政府は本人の同意が得られた分を年末までに公開するとしていた。

　東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。

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　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

　２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する

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　独ベルリン市内で９月、市内の店舗に陳列されたサムスンの洗濯機が破損しているのが見つかった。同社は、防犯カメラにＬＧの趙成珍（チョ・ソンジン）社長が洗濯機の扉を開け閉めしている様子が映っており、「故意に壊した」と主張。趙社長は家電展示会が開かれていたためベルリン入りしていた。サムスンは趙社長やＬＧの役員、社員ら４人を業務妨害や財物損壊などでソウル中央地検に告訴した。

　ＬＧ側は「他社の製品チェックはどの会社でもやっており、趙社長は扉の開き具合を確かめただけ。特定企業の製品を壊すために、役員が海外でそんなことはしない」と反発。１２日にはサムスンの役員ら３人を逆に証拠偽造や名誉毀損（きそん）で同地検に告訴した。

　ＬＧ側は、「サムスンが（韓国の）メディアに渡した映像では、サムスン社員とおぼしき者が洗濯機に何度も衝撃を与えている。問題の洗濯機と同じ物なら証拠の偽造になる」と主張しており、「サムスンが最近、ようやく証拠物を提出したことは、その可能性があることを示している」としている。

　趙社長は１月上旬に米ラスベガスで開かれる国際家電見本市に出席する予定だったが、出国禁止となったことが２２日までに判明。検察の出頭要請を延ばし続けてきたためだという
韓国の財閥企業、サムスン電子がドイツの家電店に展示していた自社製品の洗濯機を、ライバル会社のＬＧ電子の社長に壊されたとして告訴していた問題で、韓国検察当局は２６日、ソウル市内のＬＧ本社などを家宅捜索した。

　９月に、独ベルリンで開かれた家電見本市の際、市内の店舗に展示されていたサムスンの洗濯機が、破損状態で見つかった。防犯カメラにＬＧ電子の趙（チョ）成珍（ソンジン）社長が洗濯機の扉を開け閉めしている様子が映っており、サムスンは「故意に壊した」と主張。趙社長やＬＧの役員、社員ら４人を業務妨害や財物損壊などでソウル中央地検に告訴した。

　これに対し、ＬＧ側は「趙社長は扉の開き具合を確かめていただけ。特定企業の製品を壊すために役員直々、海外に出向いてまでそんなことはしない」と反発。１２日、サムスンの役員ら３人を逆に証拠偽造や名誉毀損（きそん）で同地検に告訴。社長によるライバル企業の“洗濯機破損疑惑”をめぐり、互いに告訴し合う事態となっている

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