時代を見通す日本の基礎情報

「（新聞人の責任とは）できるだけ均衡の取れた形で、その日その日の紙面に表現し、真実を伝達することである」「その均衡感覚の著しくちがった方面から見れば、あるいは偏向という批判をあびせたくなるのかもしれぬ。だが、その批判者には借問したい。なぜ、自分と違った他人の均衡の感覚が偏向であり、自分の感覚は偏向でないか、と。かりに、他人の持っている思想や考え方が、世間の多数から外れているとしても、それが偏向であるか否かは、永い歴史の審判する所である」

　この文章は、１９６８年10月15日「新聞人の責任」という題で掲載された朝日新聞の社説である。戦後の朝日報道の問題点を考えるとき、真っ先に思い浮かぶのがこの文章だ。現在結論ははっきり出ている。朝日報道の主流は「長い歴史の審判」によって、偏向に他ならない。しかも朝日は、過ちを認め責任を引き受けることもなく口を拭ってきた。現在話題になっている慰安婦報道は、実はその一部にすぎない。

【ソ連報道】「平和共存」の美名のもと共産党独裁の代弁者に

　ソ連・東欧の共産主義独裁体制が崩壊して既に20年以上が経過した。そこで崩れ去ったのは、言論の自由、平和、民主主義、人権－－といった価値観を否定する独裁・全体主義体制だった。朝日新聞は戦後、こうした価値観の擁護を高く掲げてきた。であるならば、朝日にとってソ連共産党独裁体制は「敵」であり、肯定的に報じられるはずがなかったはずだ。ところが朝日は、こうした独裁体制を一貫して擁護していたのである。

　確かに欧米を含め多くの左派・リベラル派知識人が、ソ連幻想に捕らわれた時代もあった。しかし、１９５３年のスターリン批判、56年のハンガリー動乱、68年のチェコ進駐、そして何よりもソルジェニーツィンの「収容所群島」の発行、サハロフ博士の民主化運動への弾圧などで、ソ連が自由と民主主義の敵であることは次第に明らかになっていた。そして、１９７９年12月24日のアフガニスタン侵略によって、その侵略性と軍事的覇権主義は明確になった。

　１９７８年、アフガニスタンでは人民民主党による親ソ政権が成立したが、この政権はイスラム教や反ソ武装抵抗勢力により崩壊の直前まで追いつめられた。ソ連は親ソ政権を維持するために軍事介入し、当時のアミン大統領は処刑され、バブラク・カルマル政権が樹立された。この事件を朝日新聞は、12月29日社説「アフガン・クーデターとソ連」で次のように報じた。

このカルマル政権は、ソ連の強力な支持の下に、誕生した可能性が強い」が「ソ連部隊が今度のクーデターにどの程度関与したのか、カルマル新政権がソ連のかいらい政権かどうかは、即断はできない。」「ソ連が真に『覇権主義』に反対ならば、必要最小限の援助要員以外、直ちに部隊を撤収し、アフガニスタンの運命は民族自決に任せる原則を貫徹してほしい」

　ソ連がチェコ侵略以後、東側社会主義陣営を維持するために「各国の主権は制限されても構わない」というブレジネフ・ドクトリンを掲げていたことは当時すでに国際社会では常識だった。「ソ連が真に『覇権主義』に反対ならば」などとソ連を「平和勢力」としてかばい立てするその姿勢は、尾崎秀実以来の親ソの伝統ゆえか。

　なお、アフガン侵攻に抗議して日本を含む世界各国がモスクワ・オリンピックをボイコットしたが、朝日新聞は断固としてオリンピック参加を唱え続けた。

　このアフガニスタン侵略は、ソ連の正体を白日のもとに曝し、日本でも「ソ連脅威論」も生まれたのだが、朝日はなんと１９８０年11月28日から14回にわたって「ソ連は脅威か」というソ連徹底擁護の連載を掲載した。簡略すると、ソ連脅威論は根拠がなく、日本の軍事増強を企む防衛庁や一部勢力がソ連脅威論を煽っているだけであり、ソ連の軍事力は日本侵攻を果たす能力も意志もない－－とする内容で、「ひたすらソ連を非人間的な悪ものに描き、恐怖をあおりたてるような論じ方は、世論や政策対応を誤らせる方向に導かないだろうか」（連載最終回）と結んでいる。

中国や北朝鮮の体制を批判する論者に朝日がしばしば投げかける言葉とそっくりである。このように中立を装いつつ独裁政権の悪を矮小化しようとする姿勢こそ、自由な社会を守る気概も、独裁体制下で呻吟する民衆への同情も共感もない西側の自称リベラル・平和主義言論の道徳的退廃なのだ。

　さらに朝日は、１９８２年２月に社を挙げた訪ソ団を送り、チーホノフ首相との単独会見に成功するが、その時のインタビューと解説「ソ連首相と会見を終えて」（秦正流記者）は、今読めばまさに犯罪的なものである。

　１９８０年からポーランドでは労働組合「連帯」による民主化運動が高まっていたが、81年12月、ヤルゼルスキ政権は戒厳令を敷きワレサをはじめとする「連帯」指導者を逮捕し、軍政を敷いていた。

　朝日のインタビューで、チーホノフ首相は、欧米の「連帯」への支持を「主権国家であるポーランド人民共和国に粗暴な圧力を加えること」と非難し、「戒厳令は無政府状態、混乱、そして内戦からポーランドの社会を救った」と平然とうそぶいている。

　ヤルゼルスキ政権の強硬策の背後にソ連の圧力があることは明らかだったが、朝日はチーホノフ首相の発言に何ら異を唱えていない。それどころか、「ソ連が今何にもまして緊急かつ重大な課題としているのは、緊張緩和（デタント）の復活である。つまり、軍拡競争を打ち止め（中略）軍縮への軌道修正を図ること」だと、まるで平和の使徒のようにソ連を見なし、「ソ連は革命以来65年（中略）今日のような巨大な工業力を作り上げ、それなりに国民生活をも向上させてきた大国だけあって、困難に耐える強さと自信を他のどの国よりももっている」と讃えたのである。

ところが、この後わずか９年でソ連が崩壊するや、朝日のソ連評価は１８０度転換する。１９９１年８月25日の社説はこう論じている。「『自由な共和国による揺るぎない連邦』スターリンの時代以来、ソ連の指導者は自国をこう讃えてきた。それは建前に過ぎず、実はどの共和国も、共産党とそれが支配する軍、ＫＧＢなどの『鉄の腕』に締めあげられてきた。中央権力は民族の文化、言語を軽んじ、時にその抹殺さえはかった。抵抗する人たちは迫害した」

　また翌26日社説「ソ連共産党の崩壊と新世界」では「74年にわたってソ連に君臨し、マルクス・レーニン主義の論理と価値観をもって世界に『挑戦』しつづけてきたソ連共産党がついに崩壊した」「１９５６年のハンガリー動乱、あるいは68年の『プラハの春』のとき、ペレストロイカの開始でやっと公に論じられた問題点の多くが、すでに指摘されていたのである」と述べている。

　ではチェコやハンガリー同様、いや、直接的にはソ連崩壊や東欧民主化の先駆けとなったポーランドの「連帯」を誹謗するソ連首相談話を恭しく紹介し、しかもソ連体制は強く安泰だと予言した82年当時の報道は何だったのか。この点について、朝日はこれまでなんら反省していない。

　ついでに朝日に提言しておきたい。現在、「民族の文化、言語を軽んじ、時にその抹殺さえはか」り、「抵抗する人たちは迫害」しているのは中国である。このような体制は必ず斃れることを、歴史の教訓として堂々と表明すべきだろう。

【中国報道】文革礼賛から四人組批判に「転向」

　文化大革命とは、劉少奇ら経済改革派の台頭に脅威を感じた毛沢東が、青年たちを扇動し紅衛兵運動を全国的に展開、改革派を攻撃させて毛沢東派が権力を握るが、同時に紅衛兵の暴力的な行動で全土に大混乱が生じ、伝統文化の破壊、少数民族の虐殺、知識人への迫害などが相次ぐ。そして国家秩序を維持するために人民解放軍が出動し、数百万を超える犠牲者を出した内戦に近い混乱と悲劇の時代だった。

　朝日新聞１９６６年５月２日社説は、この文化大革命を、中国で新たな特権階層が中農や知識層の中に現れてきたことへの第二革命と評価し「そこには、いわば『道徳国家』とも言うべきものを目指すと共に、中ソ論争の課題に答えようとする『世紀に挑む実験』といった意欲も感じられなくはないのである」と述べていた。これはソ連を資本主義国と妥協する修正主義国家とみなしていた中国政府の立場を反映し、しかも文革を実態とかけ離れた「道徳国家」とみなす礼賛記事に他ならない。だが、この時期の朝日には、冷静な分析も載っていた。１９６６年８月31日社説「中国の文化大革命への疑問」では、街頭で壁新聞を貼り、父親の世代を糾弾し、宗教施設や古い美術品などを惜しげもなく破壊しつつ毛主席万歳を叫ぶ紅衛兵を批判的に論じている

韓国の自動車メーカー５社の８月の世界販売台数が前年同月実績を割り込んだ。筆頭メーカーである現代（ヒュンダイ）自動車は前年同月比５・９％減の３５万台。国内販売台数は１１カ月ぶりに、５万台を切った。販売不振の背景にあるのは、韓国で恒常化している労使の対立劇にある。聯合ニュースによると夏季休暇と労組の時限ストライキで生産と供給に支障をきたし、ほとんどの車種の販売が減少した。景気が長期低迷入りの崖っぷちにあっても、ストを断行できるお国柄に、グローバル企業が抱える悩みは深い。

車載カメラが取り付けられた現代自のセダン「グレンジャー」。顧客獲得にさまざまな技術を取り入れようとしている（ロイター

１４.４兆ウォン超もの“損失”

　９月１日に発表された現代、起亜、韓国ＧＭ、双竜、ルノーサムスンの５社の８月の韓国内を含む世界販売台数は、前年同月比で７・３％減の６３万８０００台にとどまった。聯合ニュースなど現地メディアが報じた。

　国内販売は前年同月比３・９％減、輸出は８・０％減といずれもマイナスで、「８月の休みシーズンや労組の時限ストの影響で、内需と輸出で両方が振るわなかった」（自動車業界関係者）ためとみられている。

　韓国経済の屋台骨を支える自動車業界だけに、ストは経済活動に陰を落とす。

　現代自動車労組は賃金交渉で、前年純利益の３０％の成果給支給、基本給引き上げ、定年の追加延長、解雇者の復職などを要求していたという。

　年次賃金交渉の決裂を受けて現代自動車労組が２２日に突入したストで、損失は４００億ウォンにのぼるとの試算を東亜日報（電子版）は伝えた。

　さらに中央日報（電子版）によると、現代自労組が８月２８日に行ったストは前週末の４時間から１２時間に増やされ、正規勤務１７時間中、工場稼働は５時間のみ。これに伴う支障は、１１００億ウォンにもなる。

　現代自では労組設立以来、２７年間のうちで４年間以外は毎年ストが行われ、すでに総額１４兆４０００億ウォン相当の生産に影響が出ているとロイター通信は報じている。

　現代自の社員の平均年収（生産職）は１億ウォン（２０１２年）を超え、韓国トップクラスにある。

ストで支障は「韓国」と「南アフリカ」だけ？

日本では、消費税増税前の駆け込み購入の反動減で自動車販売が減速しているが、労働争議の影響が自動車の販売統計にまであらわれるような事態はここ３０年はない。韓国ではストライキは日本で考えられないほど、たやすく実施され、またそれが慣例化しているのだ。

　「“貴族労組”“彼らだけのリーグ”という周辺の冷笑と非難を受けている」

　中央日報は、現代自の尹甲漢社長は、毎年の労使紛争にこう苦言を呈し、談話を通じて、「いつまで最大成果（報酬）ばかり要求し、社会的批判を自ら招くのか」とのコメントを出したと報じた。

　毎日経済新聞（電子版）も世界的な新車需要拡大で、主要メーカーが工場をフル稼働する中、「韓国と南アフリカ共和国のみ労組ストによる生産支障で疲弊している」と指摘。自動車メーカーが、海外に生産のウエイトを移す“脱韓国”の動きを加速させる一因になっているとの見方は強い。

　２００８年に現代自の海外生産比率は約４０％だったが、昨年は約６０％にまで上昇。証券アナリストの意見を引用して中央日報は、「慢性的ストが海外基地建設の口実を作り、生産構造を変えた」と報じた。

大企業に集中する「富」、ストに理解も

　とはいえストが、韓国内で一定の理解を得られてきたのも事実だ。その背景には、財閥系など一部大企業への富の偏在に対する不満がある。

　ハンギョレ新聞（電子版）が報じた国会の報告書「韓国の家計・企業所得現況及び国際比較」によれば、１９９５年から２０１２年までの１８年間で、国民総所得（ＧＮＩ）に家計部門所得が占める比率は７０・６％から６２・３％と８・８ポイント下落。一方で企業所得の比率は６・６ポイント上昇し、２３・３％にまで高まった。原因としては、自営業者の没落のほか、２０００年代に入って急増した家計負債（借金）による所得低下があげられている。韓国では、李明博前政権時代の２００８年に法人税を２５％から２２％に軽減されたが、それの恩恵は企業にとどまり韓国内に還流していないとの見方も強い。

　現代自動車は、サムスン電子と並ぶ韓国経済のリード役だが、その半面、批判の的にさらされやすい宿命にある。

「蜜月中国」でもシェアは「中欧日米」の次

　現代自の先行きにとって、足元での最大の課題はウォン高への対策だ。

　聯合ニュースによると、現代自グループ傘下の自動車産業研究所の報告では、ドル＝ウォンの為替相場が１ドルあたり１０ウォン高になれば、韓国自動車産業の売上高は４２００億ウォン減るとの試算がある。

　報告書は、円安で勢いづく日本メーカーと生産力の高いドイツメーカーの攻勢が続く中、韓国メーカーの競争力低下を懸念。技術開発と新市場の開拓を提言した。

　だが、実現はそうたやすくはない。

朴槿恵政権との蜜月ぶりが際立つ中国は、世界最大の自動車市場に成長している。

　ここでの２０１３年の韓国車のシェアは２・３ポイント上昇し８・８％に高まったが、欧州メーカー（２２％）、米国メーカー（１２％）に比べてなお差が大きい。尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船による不法侵入で日中関係は冷え込んでいたが、実はそれでも日本勢のシェアは１６％を確保。日本車への信頼感の根強さを浮き彫りにした。

　中国市場では、最大の勢力である中国メーカー系とブランド力を持つ日米欧勢のはざまで、現代自は何を強みに勝負をするのか。製品の価格優位が低下する中、売上アップを狙った販売奨励金頼みの戦術では、成長は望めない。

　生産性向上のため従業員を締め上げるのか、あるいは脱韓国を進めるのか、他国メーカーを凌ぐ画期的な低燃費車を開発するのか、どれもただならぬ困難を伴うのは確かだ。