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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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悲惨敬老国というイメージとの大きな落差　高齢者に過酷すぎる韓国の実情　年金は月平均３万７０００円

間もなく「敬老の日」（９月１５日）を迎えるが、日本の高齢者が置かれている状況をうらやましがっている国がある。お隣の韓国だ。日本以上のスピードで高齢化が進む同国では、高齢者の貧困率や自殺率、虐待件数が急増し、“老人地獄”といった様相を呈しているというのだ。老人を大切にする儒教の国というイメージの強い韓国で、何が起きているのか。

　「一見、生活水準が似ているように見える韓国と日本だが、高齢者たちの生活だけは明らかに異なっている」

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）は１０日、イ・ヨンヒ記者のこんなコラムを掲載した。イ記者は、コーヒーが１杯１０００円（１万ウォン）もする銀座のカフェに高齢者があふれていたエピソードなどを紹介。韓国でこのような店に通える高齢者は「一部の富裕層高齢者」と嘆いている。

　確かに、韓国の高齢者を取り巻く環境は厳しい。

　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）と韓国企画財務省が発表した資料によると、６５歳以上の高齢者に占める貧困率は２０１１年時点で４８・６％で、ＯＥＣＤ加盟中ワースト１位だった。この数字はＯＥＣＤ平均１２・４％の４倍に上る。２位のオーストラリア（３５・５％）を１０ポイント以上引き離しており、韓国が圧倒的な“老人貧困大国”であることを裏付けた。

　前出のコラムは、保険研究院の資料をもとに、日韓の公的年金を比較している。日本で６５歳以上の高齢者の公的年金受給率は２０１２年で９６・４％、１人あたりの月平均受領額は１６０万ウォン（約１６万４０００円）だが、韓国では受給率が３４・８％（１２年）で、受領額は３６万ウォン（約３万７０００円、１３年）に過ぎない。

敬老精神も怪しい。

　韓国の保健福祉省によると、１３年の高齢者に対する虐待件数は３５２０件で、０５年から７２・７％も急増した。７５歳以上の自殺率は、日本では１０万人あたり１４・６人であるのに対し、韓国では１６０・４人に上っている。

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国でも以前は、高齢者を大切にしていたが、１９９８年の経済危機以降、状況が変わってきた」といい、こう続ける。

　「自分の親を大切にしたくても、子供世代にお金がない。息子たちに面倒を見てもらえない高齢者は低年金で暮らさざるを得ず、『老人＝貧しい人』というイメージが社会に定着した。高齢者向けの交流施設を作ろうとすると、周辺住民が『不動産価値が下がる』と言って反対する始末だ」

　昨年５月には、酒に酔った３７歳の男性が、「日本の統治時代はよかった」と語った９５歳の老人を殴殺するという痛ましい事件が発生した。老人を大切にしない韓国人は、日本統治時代の良い面を知る高齢者の話にも耳を傾けないようだ。

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敬老精神も怪しい。

　韓国の保健福祉省によると、１３年の高齢者に対する虐待件数は３５２０件で、０５年から７２・７％も急増した。７５歳以上の自殺率は、日本では１０万人あたり１４・６人であるのに対し、韓国では１６０・４人に上っている。

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国でも以前は、高齢者を大切にしていたが、１９９８年の経済危機以降、状況が変わってきた」といい、こう続ける。

　「自分の親を大切にしたくても、子供世代にお金がない。息子たちに面倒を見てもらえない高齢者は低年金で暮らさざるを得ず、『老人＝貧しい人』というイメージが社会に定着した。高齢者向けの交流施設を作ろうとすると、周辺住民が『不動産価値が下がる』と言って反対する始末だ」

　昨年５月には、酒に酔った３７歳の男性が、「日本の統治時代はよかった」と語った９５歳の老人を殴殺するという痛ましい事件が発生した。老人を大切にしない韓国人は、日本統治時代の良い面を知る高齢者の話にも耳を傾けないようだ。

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元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判　早野透氏

慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名ＯＢが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第１原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた。


早野氏のコラムが掲載された朝日新聞のＨＰ【拡大】



　早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日ＨＰで３日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。

　この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。

　さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。

　早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量（ただかず）社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。
刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。

　気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。

　早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物ＯＢには文句を言えなかったのか。

　取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ。

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激震朝日新聞「吉田調書」報道を訂正へ　今夜会見　進退問題浮上は必至

　朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が１１日、緊急記者会見を開く方向で準備を進めていることが分かった。東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」をめぐる報道が疑問視されているほか、「慰安婦問題」に関する大誤報やジャーナリストの池上彰氏による朝日批判のコラムを一時掲載拒否するなど問題が噴出しており、進退に波及する可能性もある。

　木村社長は１１日夜に記者会見を開き、吉田調書をめぐる報道などについて説明する意向だという。朝日新聞は同日、同調書に関する報道について「誤った部分があり、訂正する考えです」とのコメントを発表。午後７時半から会見を開くと発表した。朝日新聞社ではこれに先立つ１０日に緊急取締役会が開かれたとの情報もあり、人事に関する議論が行われた可能性がある。

　朝日新聞社内でも慰安婦報道や吉田調書をめぐる誤報を受けて、木村社長が辞任するという情報が一気に駆け巡った。一方で、木村社長が居直るのではないかとみる声もある。

　中堅社員は、「社長が辞任するという噂は広まっている。ただ、後任の社長人事の話が聞こえてこない。聞こえてくるのは、編集担当役員の更迭だけだ。そうなるとトカゲの尻尾切りに過ぎず、問題はさらに深刻になる」と明かす。８月５日付紙面で「慰安婦問題の本質　直視を」と題した署名記事を書いた編集担当役員が更迭され、後任にデジタル・国際担当役員が就くという情報も出回っているという。

　さらに、吉田調書を“スクープ”した担当部署の幹部が更迭される可能性も取り沙汰されている


朝日をめぐっては、木村社長自身が説明すべきだとの声が高まっていたが、説明責任を果たしてこなかった。このため、与野党からは「木村社長の国会招致もありうる」との声も出ていた。

　また、これまで朝日問題を報じてこなかったテレビ朝日系「報道ステーション」も１１日の放送で朝日の慰安婦報道などを特集する予定としており、朝日グループ内で大きな動きがあったことがうかがえる。

　朝日は８月５日付朝刊で、「慰安婦問題の本質　直視を」と題した慰安婦報道に関する検証記事を掲載。同６日にも検証内容を報じた。

　その中で、吉田清治氏の証言を元に「日本軍が韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」とする記事を取り消したものの、誤報への謝罪はなかった。このため各方面から「検証になっていない」「社長が謝罪すべきだ」といった非難が相次いだ。

　追い打ちをかけたのは、５月２０日に朝日が１面トップで報じていた「所長命令に違反　原発撤退」と題された記事だった。

　福島第１原発の吉田元所長が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えた、いわゆる「吉田調書」の内容を報じたもので、朝日は、所員の約９割が２０１１年３月１５日朝、「吉田所長の命令に違反して、現場から福島第２（２Ｆ）に撤退した」とした。この報道を受け、外国メディアが「作業員は福島原発から逃げ去った」などと報じ、大きな議論を呼んだ。
しかし、８月１８日、産経新聞が独自入手した「吉田調書」を詳報。その内容は、朝日が報じた「撤退」を否定するものだった。読売新聞、共同通信なども後追いし、朝日の報道姿勢が疑われていた。

　また、慰安婦報道をめぐる朝日の対応を批判するコラムをジャーナリストの池上氏が８月２９日付紙面に掲載する予定で書いたところ、朝日側は掲載を拒否。批判を受けて９月４日付紙面であらためて掲載、池上氏と読者へのおわび記事を掲載するという失態も演じた。

　このほか、朝日を批判した週刊文春や週刊新潮の広告掲載を拒否したり、伏せ字にするなど、やることなすことが強い批判を受けていた。

　朝日新聞広報部は１１日午前、木村社長が会見を行うかどうかについて、「現時点ではこちらからお知らせすることは何もない」と述べた。緊急の取締役会が開かれたかについても、「こちらから事実関係をお知らせすることはない」と同じ返答を繰り返した。


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第条马英九变得太晚了，不急不推进......"在服务贸易协议与内地不耐烦 = 台湾

台湾马英九在 10 天内，中国和韩国达成自由贸易协定 (FTA) 今年晚些时候索赔会受到极大的市场份额在台湾，大陆市场必须有。"但服务贸易协定 》 台湾和大陆在立法院 (议会) 担保"，揭示的不耐烦，说 ' 美国拖延症已不再是不可原谅的。中国的报纸，报道。

马总统说："中国大陆的部分将是在未来，地球上的最大经济体"和"也不能像，假装什么也没有发生在我们今天是全球化仍然存在的 '，' 台湾不纵容。全球化，台湾不能排除大陆"和索赔。

8 月，美国媒体的报道 ' 台湾道路灰尘来解决"和特色。这篇文章"大洲和服务贸易协定慢不愿的从立法元是一个障碍。那推到台湾劣质的竞争力"是清楚地指出，说 ' 诚信 (条) 和马总统本身知道和失去其竞争优势，台湾的风险。

可以断定在台湾过去，与内地侧 tatemae 协议 ' 公约 》 在外交政策不是在没有议会批准。索赔的青年学生的核心之一检获立法院从 3 月到 4 月是"制定法与未经议会批准大陆达成的协议，制度性缺陷需要事先批准的立法院。

张汪金平立法院 （大会主席） 承诺，如监管条例 》 和大陆协议预先筛选立法院制定学生自愿结束占领。

马总统"应迅速采取行动。立法院的早期检查的必要说，很快就开始必须有。否则，台湾将非常不利。哪一方是执政作为它"，说
评注 ◆
马英九 1950 年 Hong 香港特别行政区出生。出生于湖南省的父母。家庭马总统出生后立即移居台湾。王锦屏立法主任是在 1941 年出生于高雄。
在这两个都在国家党，重新夺回政治权力从民进党，一起手牵手和生活的过程中来通过竞选活动中，如众多的"混乱"。然而，王锦屏委任为立法董事，成为威胁两者之间的关系。激怒了议会运作王院长意识民进党索赔或立场与马 '条例草案是很不合逻辑的' 可能是巨大的。…
马总统决定从民族主义党主任，王锦屏在 2013 年被驱逐出境。在比例国王，主任在日本，なぞらえれば 系统的运行，都是民选。因此，如果你失去一次指责台湾法律失去好合格的国会议员，反过来，主任。国王，国家党选民登记册，不公正诉讼的主任。被判刑到台北地方法院区法院承认索赔主任，王 3/14，和国家党除名。
这是王锦屏主任接受从学生投诉检获立法院有关服务的贸易协定。其唯一的自由裁量权要注意的是马英九。
国民党在台湾，大陆之后的世界第二次世界大战是支持他们的子女和孙子女，来自包括 '外面的部人' 和调用。马英九是外交部以外的国王，部主任的适当人选来自一个祖先住在台湾，日本的治理也经历过。是，同全国的共和党人，在两者之间思维的差异。
"外面的人"，但她也指出不同的认识一代是。从成人搬到台湾的人往往认为自己是"中国人"和强。我的父母搬到了台湾从或搬到台湾之前，酌情"二代"混合"，中国人民和台湾人民的对自己的认识。第 3 号的下一代"外面部人 '，甚至' 自己台湾人民的。不是中国"与通用到意识。
国家党的支持者，在过去，说："我是中国""人力资源部外 '，一直更多和更多的人认为我是台湾人，甚至在年轻一代的国民党支持者常常会有一种。
服务贸易协定为马英九和被认为在背后反对学生代自我意识规定差异。



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中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも

中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも

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中国、近く国家破綻か　経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも
「Thinkstock」より

経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。

　今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、

・中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか

などについて語ってもらった。

●中国が抱える問題の数々

--まず、本書を執筆されることになった経緯をお聞かせください。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　今までに日本経済はもちろん、ヨーロッパ経済、韓国経済などに関しては執筆していますが、中国政府が発表する各種経済統計などの数値が信用できないので経済分析が難しく、中国関連の執筆はすべてお断りしてきたのです。ところが、明らかに数字ではなくて現象面から中国の限界が見えてきました。それも、非常に厳しい状況になっています。従って、明らかになってきた経済事情から中国を読み解くために本書を執筆いたしました。

--渡邉さんは、中国の現状をどのようにとらえていますか？

渡邉　中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス（負荷）」という状況に今年、変わっています。

　若い労働者は賃金が安いため、若者が多い社会は経済発展しやすいのです。しかし高齢者が多くなってくると、逆に賃金が上がり社会の負担が大きくなるので、国際競争力が落ちていきます。人口オーナス化自体も問題ですが、中国は年金社会福祉制度がほとんどない状態で人口オーナス化してしまったことが、経済に大きな影を落としています。本来、若い人が多いうちに社会保障制度を充実させなければ、高齢者が増えたときに社会が負担を支えられなくなります。すでに中国向けの介護ビジネスの話が出てきていますが、急速な勢いで高齢化が進んでいます。これが今後の発展を阻む最大の要因です。

次に、環境限界が挙げられます。PM2.5（微小粒子状物質）が大きな問題となっていますが、ほかにも、北京郊外70キロまでゴビ砂漠が迫ってきている状態で、黄砂の影響も深刻になっています。北京で空が見えるのは、年間数日という状況になっており、このような状況下で首都として機能するのか不透明です。中国が工業で発展するためには今まで以上の環境破壊を進めていかなければいけないのですが、環境破壊をすると人が住めなくなるという状況にあり、限界に達しているといえます。

　もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4～5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2％前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8～10％ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。1980年代後半の日本のバブル絶頂期よりもひどい状況です。つまり、不動産の価格が上がる要素がないのです。そのような状況で、昨年5月、米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリングという量的緩和の縮小を示唆したことに合わせて、アメリカのお金が一気に中国から抜け出しました。これを機に昨年7月、世界最大の銀行であり、中国四大銀行の一つである中国工商銀行が高利回り金融商品の金利を、08年9月のリーマン・ショック前夜のリーマンの水準まで引き上げ、デフォルト（債務不履行）は目前に迫りました。中央銀行が融資して一時的にはしのぎましたが、経済にとってお金は血液と同じで、血液の流れが滞ると弱いところから壊死していきます。つまりバブルが崩壊していくのです。

　崩壊の前兆として今年1月、シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。このシャドーバンキングの規模に関しては、正確な数字はわかりませんが、500～600兆円という巨額に及ぶといわれています。

　また、中国の不動産システムでは、地方政府がデベロッパーをやっています。共産主義ですから、基本的に政府が土地の所有権を持っているので、これを地方政府がいわゆる特別会社に土地の所有権を渡して、それを利用してサブプライムローンとよく似た構造の簿外債務をつくります。これがシャドーバンキングなのです。この債務がほぼすべて焦げ付きそうだといわれています。不動産価格が下落したり分譲に失敗すると、その借金は全部地方政府に行きます。地方政府の借金は、600～700兆円と推測されています。そのすべてが全部不良債権になるわけではないですが、現在抱えている不良債権額もまったくわからないというのが中国の現状なのです。
共産党内部の権力闘争

--そんな状況から、中国は今後どのようになると考えていますか？

渡邉　発展が限界に達し、今まで右上がりで成長を続けていましたが、今度は壊れ始めるわけです。壊れた時に、中国人たちが何をするかということを考えなければいけません。おそらく国民の不満は政府に向かうでしょう。そのような現象は、どこの国にも共通しています。

　中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。先日、党内序列第9位の周永康が粛正されましたが、周永康と彼の親族・関係者だけで1兆6000億円という不正蓄財をしていたと報道されました。ほかにも同じように莫大な資産を持っている人物は多く、アメリカに持ち出された資産は100兆円近いともいわれています。彼らは、妻や子供が妊娠すると、アメリカやカナダで出産させます。出生地主義の両国で出産すれば、子供自身はその国の国籍が得られ、親族はグリーンカード（外国人永住権）が得られます。そのような環境を整えた上で、中国にある自分たちの資産をアメリカに持っていってしまう。このような状況で、国内に資金が滞留しないのです。本来国が資金を投入すべき国土や学校への資金が流れないばかりか、国富が貯まらずに国外へ逃げていく構造になっているのです。

　一党独裁とはいえ、共産党も大きく政治派閥を分けると、北京と上海の2つのグループがあります。政治的イデオロギーや政治思想的に見て、真右と真左の政権の連立政権ですから、この間に調和が取れるわけはなく、敵の敵は味方であるという構造体で、お互いに合致して江沢民派を叩いていましたが、江沢民が亡くなれば、北京と上海の強烈な争いが表面化することになるでしょう。さらに、そこに7つの分閥があり、それらをコントロールできなくなる可能性が高いといわれています。習近平体制の暴走よりも、分閥の暴走に気をつけなければなりません。中国の軍機が、米軍機や日本の自衛隊機に異常接近、などと連日報道されていますが、この根底には中国の軍閥の暴走があると考えられています。つまり、習近平には力が不足しており、抑えきれなくなっているからだといわれています。

　そのような状況下の中国が、もしアメリカや日本との関係がこれ以上悪化した場合、バブル崩壊も一気に進むことになるでしょうし、欧米資本は一気に中国から引き揚げる可能性があります。同時に経済制裁が加えられるような事態になれば、今の中国の体制は崩壊する可能性が高いでしょう。
日本経済や世界経済への影響

--中国経済が崩壊目前ということで、密接した場所にある日本や世界経済には、どのような影響があるでしょうか？

渡邉　例えば、中国の債務は人民元建てです。借金額は大きいのですが、海外からは借りていません。人民元だけなので、中国政府は貨幣を刷って埋めることはできます。ところが、当然、刷れば刷るほどインフレーションが進んでしまいます。現在、人口オーナスや国際競争力の低下によって賃金を上げられない状況になっていますから、急激にインフレを引き起こせば、スタグフレーションなど国民生活が苦しくなる現象が発生するでしょう。

　ただ、これが海外にどのように波及するかというと、一部投資商品やファンドなどに影響が出ることはあっても、著しい影響が出るということはないと考えられます。アメリカなどは中国からかなり資本逃避をしていますし、中国は世界の金融の一部にはまだなりきれていません。ローカルカレンシー（現地通貨）、オリジナルマーケットですから、その中で経済が破綻しても、リーマンのような影響が出ることはないでしょう。どちらかというと、中国の崩壊はジワジワ真綿で首を絞められるような展開が考えられます。ただし、それがかなりの速度で訪れる可能性があります。経済的な影響よりも、経済破綻によって軍部・軍閥、政治が不安定化しますから、政府がそれをどのように抑え込めるかが大きな焦点になるだろうと思います。

--経済の破綻により、対外的軍事行動が増えるようなこともあり得るでしょうか？

渡邉　それはあり得ます。最もやってはいけない政治の手法ですが、内政の不満を外政に向かわせることは、多くの国の政府がよくやる方法で、1993～2003年に国家主席であった江沢民が一貫して取り続けた反日政策もそうであったといわれています。国内の不満を日本にぶつけさせることで目をそらせ、国威発揚に持っていく可能性はないとはいえないです。

--今後、中国の動向を見守る上で、特に注視するべきポイントはありますか？

渡邉　すでに銀行の取り付け騒ぎが起きていますし、シャドーバンキングも実質的に破綻しています。不動産の下落も継続し、バブルははじけているので、経済的にはすでにあらゆる現象が破綻を物語っています。日本にとって一番のリスクは、在日中国人ではないかと思います。帰るべき国が崩壊し、国からの仕送りも途絶えたらどうなるのか、想像すると怖いです。
--中国に工場を持つ外国企業の多くは、他国に引き揚げている状況ですが、中国と取引をしている企業はまだかなりあります。そのような企業が、中国の経済破綻に巻き込まれないためのポイントはありますか？

渡邉　かつてチャイナプラスワン、中国とは別の国や地域にも工場をつくるという動きが強まっていました。最悪、中国の生産拠点を捨てても生き残れるような体制、ワールドサプライチェーンに組み替えているのです。つまり、中国の影響度を低下させています。今、中国の経済に大きく依存している企業は、早々に撤退することはできないでしょうが、少なくとも拡大をしないようにリスクマネジメントすることが重要です。最悪な事態が起きた場合、そこの部分だけを切り捨てることができるような状況にしておくのが望ましいです。

--最後に、中国経済以外で注目されていることは何かありますか？

渡邉　アジア全域で一番ハイリスクだと思われているのが、タイです。タイも中国同様に中進国の罠にはまっていて、今は国王が非常に強い指導力と人気で統治していますが、この国王が亡くなられた後、クーデターを抑えきれなくなるという非常に高いリスクがあると懸念されています。11年に起きたタイの大水害以降、日本企業の撤退が相次いでいます。その後、タイへの投資はすべて他国へ切り替えている状況で、タイ発の通貨危機が起きかねない状況にあり、現時点で非常に危険だと思います。

　あとは、韓国も経済状況はかなり悪い中で、中国とアメリカを両天秤にかけているといえます。この点に関して、アメリカ側がかなり憤慨しています。安全保障においても韓国抜きでいいのではないかと言いだしています。従って、安全保障で大陸の橋頭堡である韓国が日米の敵に回る可能性もあり、早急に対応を進めなくてはいけないという状況なのです。

　これに対する一つの回答が、北朝鮮との国交回復、ロシアとの安全保障関係樹立となるのですが、ロシアに関しては本来9月にプーチン大統領が来日し、安全保障に関する条約等が結ばれる予定でしたが、クリミア問題で白紙化しています。北朝鮮に関しても、拉致問題が解決すれば国交回復に進む可能性は高いといえます。例えば、韓国が中国と安全保障条約や軍事同盟などを結び、日本やアメリカに敵対することになった場合、北朝鮮と国交を回復させれば両側から韓国を挟み込み、日本海全域の安全性を守れるのです。世界中の紛争リスクが上がっている中で、今までと環境が違うという認識のもと、とり得るさまざまな施策を準備しておくべき立場に、今の日本は置かれていると思います。



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