時代を見通す日本の基礎情報

桝添要一東京都知事のロシア・シベリアのトムスクでの発言が、今後の日露関係に肯定的影響を与えるかもしれない。４日、露国営ラジオ「ロシアの声」は、舛添発言についてこう報じた。

会談前に握手する東京都の舛添（ますぞえ）要一知事（左）とロシア・トムスク州のセルゲイ・ジバーチキン知事＝２０１４年９月４日、ロシア・トムスク（共同）

　東京都知事　「日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入」

　４日、西シベリア・トムスクでの記者会見で舛添東京都知事は「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた」と述べ、次のように続けた－

　「日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある」

　このように述べた舛添都知事は、さらに「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい」と述べ「導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ」と指摘し「日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾けるだろう」と約束した。

　舛添都知事は、トムスクで９月４日から６日まで行われている「アジア主要大都市ネットワーク」サミットに出席中だ＞（ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｒｕｖｒ．ｒｕ／ｎｅｗｓ／２０１４＿０９＿０４／２７６８５８２２０／）

　舛添氏の「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい」や「導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ」、「日露関係改善のため自分は。あらゆる努力を傾けるだろう」という発言は、ロシアの政治エリートに対しても民衆に対しても強い説得力を持つ。

ウクライナとは距離を

　最近、筆者が得た情報では、プーチン露大統領は、ある日本人に対して「安倍首相の対露姿勢はなぜ最近厳しくなったのか。きちんとした話をヨシ（森喜朗元首相）から聞いてみたい」と述べた。今月８、９日、モスクワで日露の新聞社主催の「経済フォーラム」が行われ、日本ロシア協会の最高顧問をつとめる森喜朗氏が出席することになっている。

　森氏は、安倍晋三首相からプーチン大統領にあてた親書を持参することになると思う。親書を渡すという理由があれば、プーチン大統領は森氏と会見する。この会見の結果で今後の日露関係の方向性が定まると思う。

　ここで重要なのは、日本がウクライナ東部における親露派武装勢力とウクライナ政府軍の紛争に深入りしないことだ。ウクライナ政府は稚拙な嘘を平気でつく。ロシアも真実に口を閉ざし、情報操作（ディスインフォメーション）工作を平気で行う。この問題は、一方が正しくて、他方が間違っているということではない。ロシアが毒蛇ならば、ウクライナは毒サソリだ。毒蛇と毒サソリの戦いから日本は極力距離を置き、いずれの側も支援しないことが重要だ。率直に言って、日本政府は米国に引きずられてウクライナ政府に不必要な支援を行っている。日本の経済支援によって浮かせたカネを、ウクライナ政府が親露派武装勢力との戦闘に用いる可能性は十分ある。ロシアからすればこれは日本がウクライナに軍事援助を行っているのと同じ効果を持つ。

米国もロシアもウクライナ紛争にケリをつけなくてはならなくなっている。それは、「イスラーム国」（ＩＳ）の影響がシリア、イラクを超えて中東全域に及び始めているからだ。さらにＩＳのテロリストにはヨーロッパ出身者も多い。今後、テロ活動がヨーロッパ、米国、ロシアに拡大する可能性が十分ある。テロを阻止するためにロシアと欧米は接近を余儀なくされる。このあたりのロシアの見通しについて、森氏がプーチンに直接尋ねてみると面白い。（

　習氏自身も５月２３日にＦＴＺを視察し、「ここは大きな試験田だ。良い種をまき、収穫し、種を育てた経験を広めるべきだ」と指示した。上海で試行した成果を各地に広げる意向だ。

　ただ、経済団体の上海日本商工クラブが７月２８日に開いたＦＴＺに関するシンポジウムでは、「（１０カ月を経ても）メリットがまだ実感できない」（在上海米国商会のケネス・ジャレット会長）との不満や、「当初に比べ企業側の期待感が落ちている」（住友商事中国法人の高市公隆・財務経理グループ長）との指摘など厳しい声も相次いだ。

「ネガティブリスト」縮小

　ＦＴＺは上海郊外の４カ所に分かれた総面積約２８平方キロのエリアが対象。ここに進出ずみの外資系は約１３００社で、このうち米国系は約１１５社、日系は約６０社にとどまっている。

　外国企業の対中投資ルールで、奨励業種などを細かく定めた従来の規制に代わって、投資を禁止する事業分野だけを列挙する「ネガティブリスト」方式を中国で初めて採用したのが特徴だ。ＦＴＺの禁止分野は当初の１９０項目から、９カ月を経た７月１日には１３９項目まで縮小された。昨年公表された初のネガティブリストは、それまでの投資関連法令をほぼそのまま転用し、大きな変化はないとの批判があった。今回の新リストでは、海外の先進技術取り込みで、多くの緩和措置が取られた。

　石油探査技術のほか、日本企業に強みがある自動車の電子制御技術、高速鉄道関連の設計製造、小型オートバイ生産などが全額出資の外資にも認められた。従来は中国企業との合弁でしか認められなかった。卸売りや小売業、建設不動産などでも規制解除された

「ＦＴＺ条例」が成立

　この措置を受けて、７月２５日には上海市でＦＴＺの基本法ともいえる「上海ＦＴＺ条例」が成立した。地元紙によると、条例は９章５７条から成り、管理体制、投資開放、金融サービス、税収管理、法治環境などでの規範となる。「法律で禁止されていないものは可能」とのネガティブリストの理念を具現化した。

　●（＝登におおざと）氏の「経済特区」が中国経済成長の原動力になった“成功体験”が、次なる成長エンジンとして、習氏のＦＴＺに対する期待値を高めているのは事実だ。

　みずほ銀行（中国）の竹田和史・中国営業第二部長は、「クロスボーダーの人民元取引、手続きの簡素化やコスト削減など金融面での期待は高い」という。貿易の手続きや金利規制の緩和などで自由度は広がり始めてはいるが、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の三根伸太郎所長は、「企業側が抱く期待感に、ＦＴＺ側の制度や対応が追いついていない現実がある」と締めくくった。

開放で促す「改革」

　こうした声に対し、ＦＴＺを管轄する上海市外国投資促進センターの羅志松主任は席上、「新たなネガティブリストの導入は中国の考え方の転換を意味し、変革は今後スピードアップする。設立から１周年となる９月末にはさらなる政策変化があるだろう」と話して企業側に理解を求めた。

　ただ羅氏は、「ネガティブリストを縮小するにしても、その分野で生きている人々の仕事がかかわっている」と苦渋の表情を浮かべた。例えば金融自由化をとっても、国有商業銀行などの利害を侵害するケースがほとんどで、そうした既得権益層とＦＴＺの間の“対立”が制度改革を阻んでいることをうかがわせた。

　シンポジウムで基調講演した全国政治協商会議常務委員で上海ＷＴＯ（世界貿易機関）事務諮詢センター総裁の王新奎氏は、ＦＴＺとネガティブリストの役割について「中国は従来、開放によって『成長』を促してきたが、今後は開放によって『改革』を促す」と述べて、中国の経済政策が転換点にあると強調した。

　習氏が、●（＝登におおざと）氏にも並ぶ経済政策の大変革を中国にもたらした指導者として認められるかどうか

中国批判で知られる香港の日刊紙「リンゴ（蘋果）日報」のオーナー、黎智英氏が民主派議員に資金を提供していたと非難するポスター＝８月２９日、香港・セントラル（中環）地区（ロイター）

民主派寄りのメディア関係者が相次ぎ襲撃を受けるなど「言論の自由」が揺らぎ始めている香港で、民主派支持の立場を堅持してきた日刊紙「リンゴ（蘋果）日報」とそのオーナー、黎智英（ジミー・ライ）会長（６５）が、政治的な意図すら見え隠れする圧力にさらされている。

政治圧力の影

　８月２８日のこと。香港の汚職取り締まり当局が賄賂防止条例違反の容疑で、黎氏の自宅と、民主派リーダーで立法会（議会）議員の李卓人氏（５７）の自宅と事務所を家宅捜索した。李議員は昨年から今年にかけ、黎氏から合計１５０万香港ドル（約２０００万円）の献金を受け取り、その見返りとして、立法会で香港政府に「報道の自由」に関する質問をしたとみられているという。

　だが、家宅捜索のタイミングからは、中国が８月３１日に香港の選挙制度改革を発表するのを前に、民主派に打撃を与えて反発の気勢をそごうとした思惑も透けてみえる。献金について李議員は、「公明正大で合法だった」と主張し、収賄容疑を全面的に否定。黎氏も「私が民主派を支持しているのは誰の目にも明らか。違法性はない」としていた

その約１カ月前。７月下旬に、黎氏が李議員を含む民主派議員や政党などに過去２年間で４０００万香港ドル（約５億４０００万円）の資金を秘密裏に提供していたとする“怪メール”が出回ったことがある。７月１日には約５１万人（主催者発表）もの市民がデモに参加し、選挙制度で民主派の候補を排除しようとする中国や香港政府へ、抗議の機運が高まった時期だった。

目障りな人物

　その怪メールには黎氏の銀行取引記録など大量の個人情報が含まれており、黎氏とリンゴ日報は、「パソコンに“国家級”のハッカー攻撃を仕掛けられた」と反論していた。この問題で香港の親中派が民主派へ攻勢を強め、当局に調査を求めた結果、黎氏らの家宅捜索につながったようだ。

　黎氏はそもそも香港のカジュアル衣料大手「ジョルダーノ」を成功させた創業者で富豪だ。北京で１９８９年に起きた天安門事件などへの反発から、反共産党政権の立場を貫き、９５年にリンゴ日報を創刊。香港日刊紙として発行部数２位の３０万部に育てた。アパレル王にしてメディア王という珍しい人物として知られるようになったが、中国の共産党政権からみれば、目障りな人物に違いない。

　今年初め、やはり民主派寄りの香港紙「明報」の編集幹部が何者かに襲撃されて重傷を負った事件があった。この事件をきっかけに明報の報道姿勢が徐々に民主派から離れつつあるとの観測もある中、「リンゴ日報は香港に残された数少ない言論の自由の砦」（地元紙記者）になっていた。

家宅捜索はまだ第一幕

　ただ、黎氏やリンゴ日報が今後、直面する歴史の激変期にあって、家宅捜索などは第一幕にすぎない。

　香港の民主派団体は、金融街を大群衆でうめつくす街頭抗議「セントラル（中環）占拠」の実行を呼びかけている。これを違法行為と非難している中国や香港政府は「中環占拠」が実行された場合、黎氏を動乱の陰謀者などとして摘発する恐れがある。また、金融街封鎖で損害を被ったなどとして、金融機関などが黎氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こす懸念もある。

　題字に「リンゴ」を冠した理由を黎氏は、「もしアダムとイブがリンゴを口にしなかったら、世界に善悪はなくニュースも存在しなかった」として、旧約聖書にある“禁断の果実”を挙げた。その「リンゴ」まで取り上げようとしているのは、いったい誰なのか

■一国二制度　１９９７年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。８４年の「中英合意」の上で制定された香港基本法によって、中国の主権の下、香港は「特別行政区」と定められて、外交と安全保障以外の「高度な自治」と、資本主義や言論の自由を含む民主社会制度の維持が認められた。返還から５０年、すなわち２０４７年まで続く措置だったが、すでに香港域内の問題でも、行政長官選挙制度の改革など、香港の高度な自治をめぐる重大事項までことごとく、共産党指導部が決定権を握るようになり、制度の形骸化が加速している。中国は台湾統一工作にも一国二制度を利用したい考え。

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８月３１日、香港市内の公園で、全人代常務委員会が採択した選挙制度案に反対する人々　（ロイター）

　□リンゴ日報（香港）

全体主義は「権力」を放さない

　香港の大衆紙リンゴ日報（電子版）は３日、著名な民主派コラムニストの李怡氏による「問題の本質は『権』の１文字にこそある」と題した論評を掲載した。李氏はこの中で、「全体主義は権力をきつく握って放さない」と指摘し、香港行政長官の「普通選挙」に向けた制度改革で、全体主義の中国がやすやすと「権力」を香港市民に渡すとは考えにくいとの見方を示した。

　李氏は、「英米が背後で香港住民を操り、普通選挙で香港を“反共基地”に仕立て上げ、民主化要求を中国本土にも突きつけてくると、中国共産党は恐れているのではないか」との考えを紹介した。

いわば「蟻の穴から堤も崩れる」との韓非子の言葉のごとく、香港政府トップの行政長官に民主派が就任したり、立法会（議会）の過半数を民主派が占めたりする制度を許せば、香港から共産党一党独裁体制が脅かされるとして、中国は「権力」を振りかざしているとの分析だ。

　李氏はまた、英作家ジョージ・オーウェルが１９４９年、将来の世界像として党が権力構造を握る全体主義国家の台頭を予言した小説「１９８４年」で、「全体主義国家で権力は手段ではなく『目的』になる」との記述を引用し、強権体制を強める中国に重ねた。

　だが李氏は、「民主派の立候補を認めない“ニセの普通選挙”ながらも、『１人１票』の体裁が整う制度改革を中国が示してきたのに対し、これを民主派が立法会で否決すると、２０２０年の立法会議員選で真の普通選挙を行う道まで閉ざすことになる」と現実論も展開した。

　別のコラムニストによるリンゴ日報の論評では、「香港の前途を中国人が決めるという喜劇」「ニセの普通選挙を支持することは歴史の罪人になることだ」など、厳しい見出しも躍るが、星島日報など親中派の香港紙は、「１人１票が実現すれば大きな進歩」と落とし所も探り始めている

香港の発展への大いなる好機

　１日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１面トップで、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で香港の普通選挙導入案が採択されたことを大きく伝えた。中国国内の大学教授らのコメントを引用する形で、「歴史的な意義を持つ出来事だ」「民主主義の完成に向けて大きな前進となった」などと絶賛した。

　記事は同法案が香港で親中派や一部の政府高官に支持されていることを詳しく紹介した。法案が採択されたことは香港の今後の発展にとっての「大きなチャンスであり、絶対に見逃してはいけない」と主張し、香港の立法会（議会）がこの法案を承認するように促した。

　同紙はまた、「香港の反対派はみな紙老虎（張り子のトラ）だ」と題する社説を１日付に掲載。法案に反対する香港の民主活動家や一般市民らを「身の程知らず」「白日夢を見る人々」などと痛烈に批判した。

　「紙老虎」とは、中国建国の父、毛沢東が米中対立の時代に、米国を「帝国主義だ」と批判する際によく使った言葉だった。中国の官製メディアが香港の民主派に対し、この死語になりつつある表現を使ったのは、「絶対に妥協しない」との意思表示だと分析する北京の改革派学者もいる。
社説は、香港で起きた一連の反対運動について「虚勢を張っているにすぎない」とし、「香港はウクライナではない」「反対派は自分たちが香港の運命を変える力を持っていると勘違いしている。今のやり方を改めなければ必ず孤立する」と強調した。そのうえで「香港では大きなストライキなど起きるはずはない」と述べ、香港社会を掌握しているとの自信をのぞかせた。

　同社説は、香港の反対派の声を詳しく伝える欧米メディアへの不満も示した。「西側社会が香港の過激な反対派を支持しているようだが、大きな力にならない」と一蹴し、「今日の中国の国力を考慮すれば、西側社会は香港のことにそれほど干渉できないだろう」と主張している。（北京　矢板明夫）

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　□フィナンシャル・タイムズ（英国）

英国には民主主義語る責任

　かつて香港を統治した英国のフィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は１日、「香港の選挙をめぐる厳しい選択」と題する社説を掲載し、「強引な態度」で選挙制度を変えようとしている中国当局を批判した。

　英国と中国が１９８４年に香港返還の条件で合意した際、中国側は香港を「一国二制度」の原則で統治することを約束した。しかし、中国が最終的に決めたのは、香港住民は香港行政長官を選ぶ権利を得るが、条件として「中国流の民主主義」を受け入れさせる、というものだった。
２０１７年の香港行政長官選では、「北京政府に敵意を抱く候補たちは、事前に選挙から排除される」という。

　同紙は、実利的で現実的な香港住民は、北京政府と対立する候補を選んでこなかったが、それでも当局側がルールを変えたのは、今年６月に選挙制度をさらに自由にするか否かを問う非公式の住民投票を実施したことが、当局の気に障ったとみる。

　そのうえで、「確かなのは、選挙制度の変更が英国と中国が合意した文書に反することだ」と断じ、中国指導部は、金融センターである香港の地位をおとしめたり、国際的な合意を履行していないとの批判を浴びたりはしたくないはずだと指摘。中国側の姿勢は台湾に、対中接近は危ういことだと教えることになるほか、商業と金融のハブであるという香港の特質を形作ってきた「一国二制度」を弱めることは、中国の利益にはならないと諭した。

　さらに同紙（同）は２日、この問題でキャメロン政権が沈黙していることを批判する、英国最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン・英オックスフォード大学総長の寄稿を掲載。パッテン氏は「英国には発言する道義的責任がある」と強調した。

　同氏はその中で、香港がイランのような舞台演出型の民主主義を導入しようとしていることに英国が懸念を表明しないのは「国家の品格」をおとしめていると非難した