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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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今回のコラムでは、私自身が最も多く取引をしてきた中国と、ベトナムの関係についてふれてみたい。7月3日の安積明子氏のコラム「中国との付き合い方、ベトナムに学べ!」はとても興味深く読んだ。
先日の米中対話でも、中国の海洋への「野心」が明らかになったが、昨今の中国の軍事的な拡大行動を見るにつけ、気になることがある。それは、中国政府や同国の人民解放軍の過信だ。つまり、「海洋の防衛」と言いながら、実行していることは、明らかにやりすぎではないか、ということだ。
ここからが今回の「本題」だ。要は、中国は戦線を広げすぎて、最もしたたかなベトナムとの「戦い」に突入したように見えることだ。つまり、南沙諸島や西沙諸島を巡る戦いに突入したことである。
これまでもこれらの地域では、問題は存在した。だが実際のところ、問題は「棚上げ」になっていたから、今まで「戦い」は表面化しなかったのである。中国は、共産党が一方的に設定した「九段線」(南シナ海において領有権を主張しているエリア)を根拠に、南シナ海で天然資源を掘削するなど、自分自身で開発を進めているようにみえる。だが、南シナ海に接する国々は、中国の主張を認めていないのだ。
この「九段線」は俗に「赤い舌」などと呼ばれている。これは台湾からフィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムに至る中国が勝手に引いた9カ所の領有権問題に関する赤い領海線をつなげると、「舌の形」をしているためである。
この中でも最もマスコミを騒がせているのが、南シナ海での石油掘削が原因で起きた、ベトナムの大規模反中デモである。中国人駐在員が亡くなり、関係のない日本や韓国の工場にも影響が出たのは、記憶に新しい。
だが、いくら中国の経済力が強大になったといっても、隣接国すべてを敵に回せば、大国といえども、持つわけがない。そもそも、賢明なやり方ではない。中国の海洋進出は、国内の利権絡みの権力闘争の中で出てきた話ともいわれるが、昔から中国とはビジネスで長い間つきあいのある私にいわせてもらえるなら、なぜ中国のような思慮深い知恵の国が、近隣国家(特にベトナムに対して)を敵に回すような政策にこだわるのかが、疑問なのだ。
とりわけ、今回、中国はベトナムを怒らせてしまった。長い歴史の中で、中国とベトナムは何度も戦争を繰り返してきた。数え方にもよるが、主要な戦いだけで、歴史的には15回以上もあり、ベトナムが負けたことはほとんどないに等しいのだという。
極端にいえばだが、いったん守勢に回ったように見えても、我慢強く抵抗を繰り返し、最終的には中国を跳ね返してきたのがベトナムの歴史といっても過言ではないのではないか。私の知る限り、ベトナムは中国からの侵略に対しても、敵を中へと呼び込んで、「ゲリラ戦」に持ち込み勝利を得るという戦いが多い。いわば「アウェーの戦い」はそれほどでもないが、「ホームの戦い」には滅法強いのがベトナムなのである。
軍事力や総合的な戦力からすると、中国の方が圧倒的に強力なのに、組織力や戦闘力から見るとベトナムの方が、まとまりがあるように思う。1979年の中越戦争の時も圧倒的に軍備では勝っている中国に対して、ベトナム戦争で米軍やロシア軍が残していった戦車や武器などを活用して中国軍に勇猛果敢に抵抗したと聞いている。そうした意味で、長い歴史の中で戦いを繰り返している中越関係は、日中関係とは比べ物にならないほど複雑な国家関係だと思う。
不謹慎な言い方で恐縮だが、ベトナム人は対中国では「喧嘩慣れ」しているので、中国に対しては容易には屈しない。もしかしたら、日中関係は、今後ベトナムと中国の関係悪化の影に隠れ、幸か不幸か、望む、望まないは別にして、結果として「棚上げ」になって行くのではないかとも、思うほどだ。
さて、私はビジネスを通じて中国ともベトナムとも長年のおつきあいをさせてもらっているが、その経験からいえば、ベトナム人の方が中国人よりも、はるかにしたたかである。ベトナム人の対応は、一見するとソフトアプローチにもみえる。だが実は中国人よりも複雑である。
無論、どこの国でも個人差があり、ケースバイケースではある。だが、ベトナムとの交渉ごとは、外交にしてもビジネスにしても、中国よりもずっと複雑である。ベトナムの交渉とは、ひとことでいえば、相手から妥協案を勝ち得るためには粘り強く二枚腰で、ということだ。
では、このベトナムの粘り腰はどこから来るのか。ベトナムは、地政学的に見れば北から南まで何千キロもある半島国家である。ゆえに、北からも南からも攻められやすい運命にあった。
しかし一方、攻められれば攻められるほど柔構造の守りを得意とするようになった。外交的には敵の弱みと脅威を読み切って、うまくかわすような術も身につけたのだろう。常に北からも南からも攻められていれば漁夫の利を得る知恵も生まれて来るというものだ。
ベトナムに学ぶことは多い。いまこそ日本はベトナムとの協力を強化し、本格的に取り込むくらいの気持ちでつきあう時かもしれない。「ベトナム的発想」を持ち込めば、日本も外交面などでは「お人好し」などと呼ばれることが少なくなるかもしれない。
では、ベトナム人と、がっちりビジネスができるだろうか。実は、これはこれでそう簡単な話ではないのだが、中国とのつきあいを考えるうえでは非常に示唆に富むのは間違いない。私の経験を中心に、次回書こうと思う。
【豪首相の親日発言に対する中国人の怒りに「燃料を注入」】
グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版(英語・中国語)だ。その社説は中国政府の見解を代弁したものだとされている。
同紙は、ビショップ外相が「オーストラリアは平和と自由主義の価値、法の支配を守るために中国に立ち向かう」「中国は弱者を尊重しない」などと語ったとし、それが「中国の人々に衝撃を与えた」と記す。発言は先週、現地メディアのインタビューに答えた際のもので、同外相はその中で、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定についても批判した。(英・ガーディアン)
社説は、中国がオーストラリアの最大の貿易相手国であることに繰り返し触れ、「中国への依存度を高めている」国の外相から中国批判が出たことが「信じられない」と憤る。また、同国のアボット首相がこれに先立ち、第2次大戦中のシドニー湾攻撃について、日本軍の潜水艦乗組員の「スキルと道義心」を賞賛するコメントをしたことにも触れ、今回のビショップ発言は、それに対する中国人民の怒りに「燃料を注入した」と非難している。
【日豪連携を牽制か】
問題になっている「ならず者」「アウトロー」の記述は、「中国は弱者を尊重しない」という発言に対する反論の意図で書かれたようだ。「オーストラリアには先住民に対する人権侵害の歴史がある。かつては、ヨーロッパから流れてきたならず者やアウトローが放浪する土地だった」と社説は述べている。
ガーディアン紙は、この社説は先週の安倍晋三首相の豪州訪問に合わせて出されたものだと記す。「オーストラリアと日本は軍事的な発展を分かち合う新たな防衛関係を結ぶことで合意した。この動きを中国は好ましくないと思ったのかもしれない」と、社説には日豪連携への牽制の意図も込められていると見ている。
【中国語版では「豪外相は完全なバカ」】
昨年就任したビショップ外相は、同国初の女性外相だ。そんな彼女に対する人格攻撃とも受け取れる記述も議論を呼んでいる。社説は「現在のオーストラリア政府は、外交においては特に経験不足」としたうえで、「それを差し引いても、外相の素朴さ(naivety)は中国の人々を驚かせた」と記す。この英語版の表現はまだ婉曲的で、中国語版では「完全なバカ」と書かれているという。
原告は中国の建設機械最大手である三一重工の関連企業。総額600万ドル(約6億1000万円)を投じ施設を建設する予定だった。だが、建設予定地の周辺には米海軍の無人機訓練施設があり、政府の対米外国投資委員会は安全保障の観点から問題視した。無人機などに関する情報が、把握される恐れがあると警戒したとみられている。
これを受けオバマ大統領は2012年、計画の中止を命じ、これを不服として企業側が提訴していた。安全保障を理由に外国企業の活動を制限することに、歯止めをかけた前例のない判断と受け止められている。
企業側は「主張があらゆる観点から支持された」
連邦高裁は、大統領命令は「合衆国憲法が定める『適正な法手続』の権利を侵害している」と指摘。「(命令の根拠である)機密情報を除く証拠と情報が、(企業に)開示されなければならない」とした。
企業側は「主張があらゆる観点から支持された」と評価。司法省は判決を吟味し対応を決めるとしているが、大統領命令が違憲と判断されたうえ、実質的に中国に対する安全保障上の措置に、司法が一定の歯止めをかけたことで、オバマ政権には痛手となった。
中国メディア・人民網は10日、国家発展改革委員会と中国人民銀行が開いた社会信用づくりにかんする発表会で、中国企業が信用不足により毎年6000億元(約9兆8200億円)を超える損失を出していることが明らかになったと報じた。 記事は、同委員会財政金融局の田錦尖局長が「現在、社会には商業詐欺、ニセモノの製造販売、脱税、学術上の不祥事、食品安全事故などといった信用に欠ける問題がしばしば発生し、社会のみならず国際的にも非常に悪影響を与えている」と発言したことを紹介。関連当局の統計として、信用の欠如により中国企業が毎年6000億元の経済損失を出していると語ったことを伝えた。 発表会ではまた、同銀行の信用管理局担当者が金融信用情報データバンクの構築状況について紹介。今年3月末までに8億4000万人、企業1930万社の信用情報が登録されたとした。 同委員会は、信用情報量が膨大化する現在において業界や分野、地方に分散されている信用情報をどう整合し、共有可能な情報プラットフォームを構築するかが課題であるとし、国による統一の信用情報サイト構築計画プロジェクトを先日立ち上げたことを明らかにした
1004人が犠牲となった「ビンアンの大虐殺」を伝える悲惨極まる壁画
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺した証拠を集めた、神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟が15日、「韓国の戦争犯罪」を世界に告発するため渡米する。北岡兄弟の著書を読み、自らもベトナムの慰霊廟を視察してきたアパグループの元谷外志雄代表がエールを送った。1004人が犠牲となった「ビンアンの大虐殺」を伝える悲惨極まる壁画
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