時代を見通す日本の基礎情報

意外にも「反日」は控えめだった中韓首脳会談（聯合＝共同）【拡大】

　論文は、以下のような内容から始まる。

＜中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、国家の総合力は高まりつつある。しかしそれを喜ぶ一方、中国と日本の間に存在する差にも注目しなければいけない。多くのデータが示すように、日本は色々な分野で中国に差をつけている。それは無視してはならないことである＞

　寄稿したのは、中国社会科学院の日本政治研究所に所属する王沖・特約研究員だ。中国社会科学院は、中国の社会科学研究の総本山であり、「政府のシンクタンク」として知られている。

　中国政府に非常に近い機関の研究員が、日本を称えるデータをこれでもかと並べているのだ。まずは技術力について。

　中国はGDPで2010年に日本を逆転し、アメリカに次ぐ世界2位となっている。「日本など眼中になし」というのが大方の中国人アナリストの主張だが、王氏の意見は違う。

＜たとえば鉄鋼産業はエネルギー消耗量の大きい産業であり、1トンの粗鋼を生産するのに使う石炭の量は各国で大きな差がある。中国は1トンの粗鋼につき石炭1.5トンを使う。アメリカは1トン、対して日本はわずか0.6トンである＞

　その技術力を下支えしているのは、科学研究への投資だと論じる。

＜近年、日本の総合競争力は衰え気味といわれるが、科学技術競争力はアメリカに次ぎ世界第2位。科学技術研究開発へ投入した資金もアメリカの次で、世界第2位である。これはドイツ、イギリス、フランス3か国の投資総額より多い。（中略）1万人の労働者に対する研究者の比率は世界1位である＞

　しかし、後半部分を読むと、著者である王氏の「狙い」が透けて見える。


「透明国際」が公開した『2004年世界反腐敗年度報告』によると、日本は最も清廉な30か国のひとつに選ばれた。日本は世界で収入分配の最も公平な国であり、ジニ係数は0.285である＞（編集部注＝2000年の水準）

　ジニ係数とは社会における所得配分の不平等さを示す指標である。数値が低いほど平等とされ、高ければ不平等となる。

『習近平の正体』（小学館）などの著書があり、中国の政治経済に詳しいジャーナリストの相馬勝氏がいう。

「中国が今年発表した2013年のジニ係数は0.473で、社会騒乱が多発しかねない基準とされる0.4を大きく超えている。

　この論文は我々が読むと日本を褒め称える点が特に目につくが、実は中国共産党政治の腐敗ぶりを批判することが真の目的ではないか。単純にジニ係数の問題を持ち出せば政府から圧力をかけられる可能性があるため、多角的な要素から日中を比較する体をとったのだと思われます。

　2012年の就任当初から習近平は腐敗撲滅キャンペーンを進めてきたが、共産党内には抵抗する勢力も依然多い。そうした反対派にプレッシャーをかける狙いがある可能性もある。少なくとも確かなことは、この論文は、人民の不満が爆発直前にあることを背景に書かれたということです」

　なるほど、王氏は論文の最後をこんな一文で締めくくっている。

＜中国の経済が発展するにつれ、海外では中国の勢いが大袈裟に伝えられた。それで私たちは大喜びしていたのだ。（中略）一方で輝かしいデータの数々は、日本が没落していないことを示している。

　ここで挙げたような日本が私たちより優位であるデータを見て、私たちは劣等感を持つ必要はないが、ただし私は常に「革命いまだ成らず、同志よ、努力を続けよう」と自分たちに言い聞かせたいと思う＞

　中国人も中国の矛盾と危うさに気付き始めている。そうしたインテリ層と連携するくらいのしたたかな戦略を持つ政治家が、“優れた日本”にいないものか。

　「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」

　「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。

コソボで戦後の戦闘初陣

　ドイツは日本同様、第二次大戦の敗戦国。確かに両国は、国際社会の警戒が薄まり、紛争解決に向けた軍事力提供を期待される。反面国内には、敗戦史観を拭わず不安視する国民がいまだにいる。そのギャップの調整に、エネルギーを費やさざるを得ない。故に、極めて慎重に、極めて抑制的に、安全保障上の戦略・諸政策を展開してきた。しかし、安全保障上の歩みの内実や速度は似て非なる。

　安倍晋三首相（５９）は「積極的平和主義」を国内外で訴え、ギャップを埋めようと腐心する。一方のドイツは、冷戦崩壊（１９９１年）以降、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国＝戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。

例えばコソボ紛争（９６～９９年）で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機１４機を５００回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連ＰＫＯ（平和維持活動）や安保理が承認したＮＡＴＯの作戦内でしか派兵していなかった。

　２００１年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど５０カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をアフガンに派遣。独軍も最大時４５００人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏（１９４３～２０１２年）は言い切った。

　「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」

　独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。

　「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」

　国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてＣＩＡ（米中央情報局）をしのぐ米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）にまで情報提供できる連邦情報局（ＢＮＤ）を持つ。見習おう。

　何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに１１年も駐留した独軍では６０人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やＮＡＴＯの守護神となった。

　そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第３位で、４位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。