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先の大戦中に建設された奈良県天理市の旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）の跡地に市が設置した説明板に「朝鮮人労働者が強制連行された」などとの記述があり、市が「根拠づける資料がない」として撤去していたことが２６日、分かった。市は「改めて検証、調査のうえ今後の対応を検討する」としている。
市教委などによると、柳本飛行場は昭和１９年に建設され、飛行場用地は約３００ヘクタール。説明板は平成７年に市と市教委が設置したが、飛行場の規模や建設工事などに関する記述のほかに、「工事には多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によってつれてこられ、きびしい労働状況の中で働かされた」「『慰安所』が設置され、朝鮮人女性が強制連行された」などと記載されている。
「朝鮮人強制連行」は戦前の日本の加害性をことさら強調する言葉として主に韓国や日本の左翼勢力が使用。実際は出稼ぎ目的で自ら来日したり、日本国民として労働が課せられた合法的な戦時徴用と混同したりしているケースが多い。慰安婦の強制連行も旧日本軍が関与した客観的な資料や根拠はなく、いずれも強制連行という言葉を使うこと自体が偏向しているとの指摘もある。
市は市民などからの指摘を受け、４月中旬に説明板を撤去。冬木基弘・教育総務課長は設置の経緯について「分からない」とし、「内容を根拠づける資料がないので一時的に取り外した」と説明している。
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ヘディングで同点ゴールを決める岡崎（左）＝クイアバ（共同）
現地入り日本の若者「これが真実。受け止めなきゃ」
「非常に悔しいけれど、これが現実。自分たちが未熟すぎた結果」。言葉を選びながら語った本田は冷静さを失わなかったが、表情に無力感がにじんだ。
日本からの大勢のサポーターに地元の日系人らが加わり、ホームのような雰囲気だった過去２戦から一転。観客席は、ブラジルと国境を接するコロンビアのチームカラーの黄色に染まった。コロンビアがゴールに迫ると地鳴りのような声援が起き、日本のチャンスには激しいブーイングが浴びせられた。
前半終了間際、岡崎慎司（２８）のゴールで日本が同点に追いつくと、スタンドのあちこちから「ニッポン」コールが起き、積極的な攻めを後押しした。コロンビアサポーターも、うまくボールをつなげないイレブンに、いらだった様子を見せるようになった。
だが、後半に次々とゴールを決められると、ピッチ上の日本選手はうつむき加減に。なすすべなく試合終了を迎えると、奇跡を信じた日本サポーターのため息が広がった。
「これが本当の実力。受け止めなきゃいけない」。千葉県浦安市から寝袋持参で訪れた亀山隆史さん（４０）は「気持ちを前に出して戦う姿勢を若い世代に期待したい。この屈辱を忘れず、少しずつ上っていってほしい」
１９９８年フランス大会以降、Ｗ杯のたびに現地で声援を送ってきた東京都の山本礼二郎さん（５３）は「この試合はよく攻めたが、流れがあるときに点を取らないと」と苦言も。ギリシャが決勝トーナメントに進んだことに触れ、「日本とはうまく引き分け、まんまと勝ち上がった。格好いい試合も必要だが『醜くても勝つ』というのも大事だ」と語った。
東京都目黒区のＩＴ会社経営の男性（４９）は、サポーターの意識の違いを指摘。「予選突破を決めていても、この試合がよくなければコロンビアサポーターは大ブーイングだっただろう。日本人はまだサッカーじゃなく、日本代表が好きという感じがする」
埼玉県上尾市の星野裕司さん（３７）は「優勝を目指すなら、全てを変えていかなければいけない」と厳しい表情で話した。
優勝を目指すなら、全てを変えていかなければいけない」と厳しい表情で話した。
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売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー
聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。
ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。
青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。
ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。
豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。
中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。
例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。
「結婚式に行ってばらす」と脅迫
しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。
斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。
最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。
実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。
聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。
一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。
６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。
「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…
韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。
法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。
２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。
相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
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