時代を見通す日本の基礎情報

中国の裁判所に差し押さえられた、商船三井の鉄鉱石運搬船＝中国浙江省舟山市の港（共同）【拡大】

習近平政権になって、中国では政治犯・思想犯による投獄者が激増している。一方、１９９０年代には中国政府の監視対象だったのに、ゾンビのごとく蘇った政治的人物もいる。その１人は“反日訴訟活動家”で「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長である。

　中国サイトによると、童氏は「中国民間保釣聯合会（＝尖閣諸島を守る中国民間の連合会）」会長や、学者、投資会社の董事長（会長）、中国宋慶齢基金会理事など、複数の肩書を持つ。強烈な民族主義者で「２００５年の反日デモの仕掛け人」との記述もある。

　童氏が対日訴訟に目覚めたのは「西ドイツがユダヤ人に損害賠償を求める道義的権利があることを認め、生存者への支払いに同意した」という、１９８８年の報道がきっかけとされる。

　「同様の訴訟ができるはずだ」と動き出したが、中国には８９年の天安門事件で西欧社会から強い制裁が加わった。ベルリンの壁崩壊や、共産主義国家の瓦解もあり、中国共産党はまさに崖っぷち。頼みの綱、つまり金づるは「平和ボケ」した日本だけだった。そのため、童氏の動きは封じ込まれた。

　その後、国家賠償を民間の個人賠償に切り替え、日本でも訴訟を何回か起こしたが、「日中間の請求権の問題は、７２年の日中共同声明後は存在しない」「国家賠償責任には民間の賠償責任も含まれる」を理由にすべて敗訴した。中国各地の人民法院（地裁）でも提訴したが、いずれも同じ理由で却下され続けてきた。

ところが今年３月、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、第２次世界大戦中の「強制連行」をめぐって、元労働者や遺族へ損害賠償や謝罪を求める訴状が北京市第一中級人民法院で受理された。

　４月には、日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、上海海事法院（裁判所）によって、商船三井の大型船が浙江省の港で差し押さえられた。その後、商船三井が賠償金に金利などを加えた約４０億円を、供託金として中国当局に支払った事実も報じられた。

　中国の司法界は、共産党の指導下にある。国交樹立以来、約４０年続いた日中両国政府の見解を反故にして、習政権はそれ以前に時計の針を戻して“カツアゲ戦略”へと舵を切った。「日本の帝国主義戦争を支えた極悪非道な企業」への報復は当然であり、日本の弱体化、属国化への早道と考えているのだろう。

　「今後も似た裁判を、各地で起こす準備を進めている」と、活躍の時を迎えた童氏の鼻息は荒い。「強制連行」「過労死」などの対日訴状が、各地で受理されて裁判になれば、日本企業への厳しい判決は免れない。日本は、理不尽な“カツアゲ”に断固として対抗すべきだ。

　そこに今回の日朝協議が起きた。新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）が指摘する。

「朴政権では政権の支持層が対北強硬派であることや、朴大統領の頑固な性格が災いし、なかなか北との交渉が進んでいませんでした。北朝鮮の資金源だった金剛山観光の再開（＊注）という外交の切り札を持っているにもかかわらず、これもうまく使えず関係は停滞したまま。韓国拉致被害者家族は、日本の現状を羨ましく思っています」

　北朝鮮の金正恩第1書記は就任後、外国首脳の誰とも公式に会談していない。このままでは日本の安倍首相が最有力候補だ。もしそうなれば、今後の朝鮮半島での韓国のプレゼンスが著しく低下するだけでなく、朴政権そのものを揺るがすこととなる。

　しかも、もうすでに、その足下は怪しくなり始めている。今月4日に行なわれたソウル市長選を含む統一地方選挙では、与党が逆風にさらされた。

「ソウル市で敗れたほか、沈没船で生徒が犠牲になった高校があるソウル郊外の京畿道でも辛勝に終わった。今回の選挙結果は2017年の大統領選にも大きな影響を与えかねず、今後の政権運営が厳しく問われることは間違いありません」（浅羽氏）

　もはやジリ貧となった朴政権。残された道は、「さらなる反日しかない」という。

「過去、政権がレームダック（死に体）化すると、韓国の大統領は決まって『反日』へと舵を切ってきました」（在韓ジャーナリスト）


2006年、政権終盤の盧武鉉大統領は、竹島を日本の領土とする高校教科書の撤回を要求、3.1独立運動記念日演説で「侵略戦争で独島を強占した」と事実誤認の日本批判を繰り広げた。

　こうした前任者の「反日路線」を継承し、さらに加速させてきたのが朴大統領だった。就任直後から諸外国を歴訪するごとに、「日本の指導者は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」と「告げ口外交」を展開。3月の日米韓首脳会談では、たどたどしい韓国語で友好を示そうとした安倍首相とは反対に、一切視線を合わさないという失礼な態度に終始したのだ。官邸中枢スタッフが語る。

「こうした態度には、安倍政権内からも強硬な意見が出続けています。“ここまでコケにされて黙っている必要はない”などといった声も多い」

『呆韓論』（産経新聞出版）の著者で、ジャーナリストの室谷克実氏もこう語る。

「もうここに至っては、韓国と正面から向き合って、交渉をしたりする必要は何もないのではないでしょうか。外交上、ここまで非礼な国を理解しようと、付き合う必要はどこにもないんです」

【＊注】2008年、韓国人女性旅行者が北朝鮮兵に射殺される事件が発生。それ以降、韓国政府はツアーを暫定的に禁止している。

「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く

血気盛んな内紛劇

“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは４年前だ。

　会員数が減少し続け、３年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。しかし理由はそれだけではない。というより実は他にある。

　情報誌・月刊ＦＡＣＴＡ５月号がその内紛劇を報じている。元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して２つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で３つの訴訟を、外国特派員協会（ＦＣＣＪ）を相手取り東京地裁に起こした。

　先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。訴訟合戦に明け暮れているのだ。これは別な意味で活力にあふれていると言える。会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織ではない。

　ＦＣＣＪは有楽町駅前ビル最上の２フロアを占めている。日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した第一生命ビルの斜め向かいにあり、日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる

浅田真央はソチ五輪から帰国し、成田空港からその記者会見場に直行した。多くの日本人は、中央に「Ｅｓｔ．１９４５」と錦糸で縫い込まれた濃紺の協会旗を背に、晴れやかな表情で質問に答える彼女をテレビや新聞で見たことだろう。

　ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても日本のマスコミは静かだった。しかし外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある。

　ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはＦＣＣＪの本姿を次のように述べている。

　　日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。

　　日本外国特派員協会の会旗（バナー）にも、「１９４５年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。

　　マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた（『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』）。


占領期、ＦＣＣＪはＧＨＱの情報発信基地だった。占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。

歴代「害人記者」のすさまじい所業

　週刊新潮（２０１１年２月３日号）に「害人記者会」というタイトルの記事が載った。書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。

●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは『ニッポン日記』で敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。

　狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、米兵により、毎年平均３５０人の日本人が殺され、１０００人以上の婦女子が暴行されたことだ。

　ＧＨＱの強要で日本政府が設けた慰安施設（売春宿）について「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」とすり替えた。

　10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、「６千人は死んだ」と平然とウソをついている。

　日本にはまだ十分過ぎる工業力があるから「製鉄、造船施設の大半を支那・朝鮮にやろう。それでも日本は豊かだ」と言う。他のアジア諸国が日本より貧しかったのは白人たちに植民地として搾取されていたからだろう。


南ドイツ新聞のボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」のキャプションをつけた。

●ＮＹタイムズのデビット・サンガーは小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。人種偏見とは黒人奴隷を使い、ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。

●サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた。

●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を日本人がやったと書いた。

　極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。

　それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がＦＣＣＪに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。

　通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のＨＰに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。


ＦＣＣＪは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。

　昨年11月14日、福島瑞穂（社民党）、主濱了（生活の党）、仁比聡平（日本共産党）、山本太郎（無所属）を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。

　12月２日、清水勉（弁護士）、桐山桂一（東京新聞論説委員）、三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。

　老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。英語教材会社のＨＰに「安倍政権はこの悪法を12月６日成立させたが、２０１４年の（ＦＣＣＪの）重要課題として廃案、または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも人々も国会の動きを監視し続けねばならない。メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され大東亜戦争に至った苦い記憶を、日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、怪気炎を吹きあげた。

　ＦＣＣＪの機関誌「No.1　Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。

　ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。



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江沢民と中山服

　読者の方々は江沢民が中国の国家主席として来日した時のことを覚えておられるだろうか。平成１０（１９９８）年１１月のことである。そして彼は宮中晩餐会において、場所柄もわきまえない非礼極まる発言をした。

「近代史上、日本帝国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。我々はこの痛ましい歴史の教訓を永遠に汲み取らなければなりません」

　マスコミは彼の発言に注目したが、私はこの時の彼の不思議な服装にも大いに注目していた。中山服を着ていたからだ。それをテレビで見ながらニヤニヤしていた。

　その後、マスコミとの会見があっても、彼の着た中山服について質問する記者はいなかった。もし私がその場にいたら、以下のように聞いていただろう。

「あなたの着ていた中山服をデザインしたのは誰か知っていますか？　孫文ではありませんよ」

張作霖爆殺事件に関しては、戦後河本大作の手記というのが『文藝春秋』誌に掲載されて、ほぼ定説となっていた。しかし『マオ－誰も知らなかった毛沢東』が出て以来、その定説に揺らぎが出始めた。ソ連の特務機関の犯行という説が登場してきたのである。これに応じて日本でも、『謎解き「張作霖爆殺事件」』（加藤康男著）が出版された。これには張学良の親殺しという説も書かれている。

　私も佐々木の評伝を書く上において、張作霖爆殺事件に佐々木がいかに関与したかを書かざるを得ない。河本と佐々木は『ある軍人の自伝』でも書かれているように親しい関係である。彼が仲介して、東宮鉄男と河本も広東で親しくなっている。

　私は蔵書の『皇帝溥儀』（工藤忠著）を再読した。工藤は満洲国皇帝溥儀の侍従長にもなった人物だが、元々は大陸浪人である。しかし彼は孫文の革命運動を援助していた山田純三郎とも縁がある、由緒正しい青森県人である。

　張作霖爆殺当時、工藤はその独自の情報網を駆使して爆殺事件の背後を探った。そして事件当日の昭和３年６月４日から１０日後には、日本政府に河本大作らの陰謀だと連絡を入れている。日本政府にとっても工藤ほどの情報通はいなかっただろう。

　実際の爆破を行なったのは、東宮鉄男中尉（当時）である。東宮は支那事変で戦死した後、その人格と武勲が評価され、満洲のチャムスには記念館が建てられ、『東宮鉄男傳』という伝記も戦時中に作られている。彼が克明につけていた日記も伝記に紹介されている。しかし張作霖爆殺事件の前後、２週間ほどその記述はわざと省かれている。

私はどう考えても、河本、東宮が関与したのは否定できまいと思う。問題は工藤が『皇帝溥儀』で書いている張作霖政権の反日活動である。張作霖は親日で、日本軍が顧問を付けていたではないかという人もいようが、それ以上に当時の張作霖の反日活動はひどくなっていたのである。その事件の数々を新著で詳しく紹介した。関東軍だけが張作霖を批判していたのではない。満洲の日本居留民たちが激昂し、張作霖に農作をする権利を横暴に奪われるなどしていじめられる朝鮮人農民らは日本政府による保護を強く求めていたのである。

　河本自身が満洲で耕す朝鮮農民を憐れんでいる証言も新著に出した。張作霖爆殺事件のひと月半前に磯谷廉介宛てに書いた河本の《爆殺予告》の手紙のコピーも私の手元にある。

　張作霖政権が親日に見えていたのは、張作霖の幕僚に王永江という満洲モンロー主義を掲げていた知性豊かな親日の人物がいたからこそのことである。彼も最後は張作霖を見限ったのである。河本も本当の親日派である王永江と親しくしていたのは間違いない。

　満洲の張作霖の反日行為を憂慮していたのは、広東駐在武官の佐々木到一である。彼は現役武官時代に６冊も本を出すジャーナリスト性があり、昭和２年９月には『武漢乎南京乎』を出版している。なんとそれに張作霖の参謀長である楊宇霆に、「第二の郭松齢になれ」と堂々と書いている。郭松齢は１９２５年に張作霖に反逆して、逆に討伐されてしまった張の元配下である。佐々木は知人である楊宇霆に反逆を勧めていたのである。

楊宇霆は日本の陸軍士官学校を出ており、満洲でも日本人と付き合いの多い人物である。不思議なのは張作霖が乗る列車が爆破されてから、楊宇霆がなぜか故郷に帰ったまま奉天にも戻らないことである。

　事件翌年の１９２９（昭和４）年１月１１日、張学良は楊宇霆と彼の配下の常蔭槐を呼び出し、射殺した。その八日後の『満洲日日新聞』には、張学良が「張作霖爆殺の真犯人は楊宇霆だ」と発表したと出ている。その２日後には殺害関係者にロシア人５名がいると記事が続く。しかしこのロシア人は特務機関でなく、金に困っていた亡命ロシア人たちのようだ。

　ただ当時の情報が錯綜していたかもしれず、亡命ロシア人を装った特務機関員だった可能性はある。事件前年の１９２７年４月に張作霖は北京のソ連大使館を強制捜査しており、ソ連と国交断絶の険悪な関係になっていたことは確かなのである。

　河本と楊宇霆の間に連絡があったのは日本政府も知っていた。これは外交文書に報告書がある。つまりソ連と日本の願望が偶然一致した可能性はある。従って爆殺事件へのソ連関与説は成り立ち得るが、私は限りなく小さいと考える。

　これ以上のことは拙著を読んでもらうにして、河本も東宮も個人的な張作霖憎しの念で行動したのではない。満洲における日清日露の戦いの尊い犠牲のもとに築かれた日本の権益を保持するためには、これしかないという最後の手段を彼らは選択したのである。私心はなかった。

日露戦争は外債を募って始めた戦争であり、勝利したと言っても賠償金は取れず、その債務は昭和になっても残り、日本はそれを払い続けねばならなかった。日本人の血を代償に、ロシアから取り返して中国にただで返してやったその満洲で、そのお金を稼ぎだすことはおかしいことかと彼らは考えていたのである。

　張作霖がやろうとしたのは日本の満洲利権の無慈悲なる回収だったのだ。息子の張学良もその遺志を受け継いで、さらなる排日手段を行使するようになった。これが満洲事変の最大原因である





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