時代を見通す日本の基礎情報

起こるべくして起こった事故　犠牲者に哀悼の意

　今般の韓国フェリー「セウォル号」沈没の大惨事に関して報じられているところでは、事故が人災だったように見受けられ、それだけに多くの高校生を含む約３００人の犠牲者を気の毒に思い、深く哀悼の意を表します。

　事故初報では、貨客船が日本製とあったので、何かとギクシャクしている日韓関係の最中に、また大きな頭痛を抱え込むのかと気をもまされましたが、その後間もない報道で、日本から中古船を買った清海鎮海運社がこれを改造し、しかも客席を増やすべく安全上危険視される造作により、本船の重心を高くしていたことなどが分かってくるにつけ、これは人災事故に違いないとの確信を抱いております。

　その後の内外諸報道によると、転覆の原因は、高速航行中の急旋回や事故時に担当していた三等航海士が現場海域に不慣れだったことなど、極めて多岐にわたり、また事故直後の緊急対策をめぐっても、船長や多くの乗務員の不可解・無責任な行動や海洋警察の初動態勢の遅れなどが明らかになっています。政府に対する不信は高まる一方で、韓国社会が抱える安全意識の取り組みの不徹底など複合的要因が重なって、起こるべくして起こってしまった事故のように見受けられます。

次々と明るみに出る問題点

　なお既述のような改造による船腹の安定度喪失（重心が５１センチも高くなっていた）をはじめ、積載貨物量が規定の３・６倍もあった上、重量貨物の固定措置にもミスがあったり、甲板上にまで違法な積み荷が見受けられたり、操行安定のため大量のバラスト水保持が必須だったのにかかわらず途中大量に放出された（燃料費節減、速度確保のためか）との疑いも浮上したり…と信じられないようなことが次々と明るみに出てきています。こうした事実が判明するまでの各種情報の混乱、錯綜ぶりにも、問題あることを痛感しました。

まるで震災の菅内閣の混乱…誰がために働く？サムスンも株主５４％は外国人

横倒しとなった旅客船「セウォル号」から乗客を救出する韓国の海洋警察のヘリコプター。事故後、ずさんな対応に加え、さまざまな問題点が明るみに出て、韓国社会を揺るがせている＝２０１４年４月、韓国南西部珍島沖（ＡＰ）

いずれにせよ、船体が大きく傾きハンドル操作が不調となるなど、異常事態発生から転覆・沈没まで約２時間もあったにもかかわらず、乗客に緊急脱出を指示すべきところ、船室内に留まるよう呼びかけるという不可解な船内アナウンスをはじめ、救出努力対応の不備により、人的被害をかくまで膨らませてしまったことが、どうにも理解に苦しみます。

トカゲのシッポ切りでいいのか

　それにしても、海事救難技術や装備に一日の長がある日本側からの協力申し出を、早々と拒絶した韓国側の姿勢も問われます。初期潜水士の投入が２０人しかなく、夕方になって１６０人まで増員されたこと、また船内への空気注入も実に３０時間も後れを取ったことなどを思うに、船舶航行安全と対策を所管する海洋水産省や安全行政省などの行政の責任感が疑われ、責任をかぶって辞任を表明した鄭?原首相一人だけの問題ではないと思います。

　今回、事故対策本部が５つも発動された点は、わが国でも東日本大震災の際に示された菅直人内閣の混乱錯綜の悪夢が想起され、他人事でもなさそうですが、ここは朴槿恵大統領がこの際、反日・媚中外交への執心から離脱して、国内対応に鋭意専心すべきときではないでしょうか。大統領は支持率が急減しているようですが、遺族や国民、そして行政各省・産業界と直接向き合い、安全意識の再構築と規則遵守の再徹底を急ぐべきだと考えます。

無理を重ねていた？

　ところで、清海鎮海運社の実質オーナーは株式の４０％を握り、その関連事業は宗教団体をはじめ、米国などに多数の不動産を所有するなど総資産が約２４０億円にのぼるそうですが、巨額の負債も抱えているらしく、船舶の安全運航ルールの順守や従業員の安全教育などが十分でなかったのではないかと疑念を持たれているようです。

一方で、近時導入されたＬＣＣ航空会社と、同一発着地を競合するも、所要時間が１０倍もかかる不利をカバーするため、乗船客を増やして価格を引き下げ、さらに貨物も違法に過剰積載した上、経費節減目的でのバラスト水放出など無理を重ねていた事実が浮かび上がってきています。

　こうした会社の台所事情を見て、私はある疑問を抱きました。外国資本からの利益追求などの圧力があったのではないか、また、この問題は、一企業グループだけの災禍だったか－と。引き続いて地下鉄の事故も発生しましたし、内外の報道情報を読み比べ、聞き比べてみるにつけ、どうも経済界全般の不調と社会問題の増幅が見え隠れして参ります。

サムスン、ヒュンダイなど大企業は外国資本傘下

　御存じかも知れませんが、韓国を代表するサムスン社の５４％は外国人株主です。自動車のヒュンダイも同様だと聞き及んでおります。ことに銀行関係ともなると、大手数行の株式が、それぞれ６０％から９０％も外国資本に握られており、なんでも８割の大手会社が外国資本傘下にあるといわれております。

　つまり、こうした一握りの大手企業は、本社こそ韓国にあれども、法人税は特例適用などで、たとえばサムスンなら１５％しか徴収されず、韓国人従業員は外国資本のために働きながら、稼ぎも配当という名目で大半を国外へ流出させている、というのが実態のようです。しかも、中小企業が極めて虚弱で、赤字会社が多く、配当どころか、法人税もほとんど計算に入らない程度にとどまっているそうです。

　その結果、韓国国内は不況が蔓延しており、皮肉にも大学進学率が９０％にも達する高学歴社会でありながら大卒者の就職率が５０％しかなく、全体の失業率も２０％（しかも就業者の３分の１は自営業しかない）に達しているそうです。ジニ係数（社会における所得分配の不平等さを測る指標）も危険値０．６に迫る０．５３で、不況の中、犯罪率がアップし自殺者が急増中で、一方で国外脱出願望者が（高学歴ほど）多くなっていると報じられています。

他山の石とせよ

　あれほど、唯我独尊を振りかざし、自国の強みをあげつらい、弱みをひた隠しして、政権と一緒になって「反日」を標榜してきた韓国の大手マスコミの一部は、今回の惨事で自虐主義に陥り、「韓国は三流国家だ。安全神話の日本に学べ」などと書いているようです。

　もっともわが国とて、「ヒヤリ・ハット・あわや」事象を頻繁に起こしている以上、ここは韓国の惨事を他山の石として、自重自戒にこれ努めるべきかと考える次第です