[PR]
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
「プライムミニスター・アベ(安倍晋三首相)が今年、僕の国を訪問したんだよ」
ワシントンのタクシーの中で日本人だと明かすと、運転手はこう言ってうれしそうに笑った。聞くと、エチオピア出身だという。「有名なマラソン選手と名前が似ているんだよな」。首相が今年1月のエチオピア訪問の際、1964年東京五輪の男子マラソンで金メダルを取ったエチオピアのアベベ・ビキラ選手(1932~73年)の名を挙げ、「アベだから、学校で『アベベ』と呼ばれた」と冗談を言ったことも知っていた。
増える日本関連ニュース
13年前に半年ほどワシントンに滞在したとき、不況下にあった日本のニュースが新聞に掲載されることは少なく、目を皿のようにして探して、ようやく経済指標を伝える小さな記事を見つけられればいい方だった。
それに比べると、経済政策を中心に、日本関連ニュースは格段に増えている。「ワシントンで日本の存在感が増しているのを実感する。日本に関心がなくても、アベノミクスを知らない人ははまずいないから」と複数の外交筋から聞いた。外交面での「アベノミクス効果」は確実に出てきているようだ。
日本にとってのこれからの課題は、集団的自衛権の行使容認に向けて、いわれなき批判の火の粉をどう払うかだ。
「中韓は歴史問題に敏感だが、集団的自衛権の行使容認問題について自制は?」
米国務省のマリー・ハーフ副報道官が16日、出張先のウィーンから電話を通して行った記者会見では、香港のフェニックステレビの記者が集団的自衛権の行使容認について「民主主義に反する安倍首相の行動に懸念はないか」「将来の憲法改正が心配ではないか」とただした。さらに、「米国は常に日本に対して近隣国との良好な関係を保つよう求めている。中韓は歴史問題に非常に敏感だが、日本はこの(行使容認)問題について自制する必要があるとみていないのか」とたたみかけた。
ハーフ氏はこの記者会見で、行使容認をめぐる議論を「歓迎し、支持する」と述べた上で、フェニックステレビの質問には「日本の議論の過程には透明性があり、外国政府にも説明している」と応じた。
日米外交筋は、バラク・オバマ米大統領(52)が集団的自衛権行使の検討に歓迎と支持を表明した4月の日米首脳会談に向けた調整の難しさを次のように明かした。「国務省や国防総省は中国の軍事力にさらされている日本の事情を分かっているが、ホワイトハウスと温度差があった」
ただ、米政府は実際の行使容認については、今のところ「立場を取らない」としている。首相の最終決定をどう評価するのかに留意しておく必要がある。
話はいきなり飛ぶが、今月6日、ホワイトハウスが一時封鎖される事態に陥った。1台のホンダ・シビックが規制区域に侵入したことが原因だった。
米政府の中枢にある意外な盲点が明らかになったことで、オバマ氏を警護する大統領警護隊(シークレットサービス)に重い課題を突き付けた。
事の顛末(てんまつ)はこうだ。米国の税務当局である内国歳入庁職員のマシュー・ゴールドスタイン氏(55)はワシントン市内を走行中に交通規制が分からないことでパニック状態に陥り急に右折。前を走る車の集団に付いていくことにしたが、不幸にもそれはオバマ大統領の2人の娘を乗せた車列だった。
車列の最後尾にぴったり付いていたため、規制区域への車の進入を防ぐ柱状のバリケードが上がる前に、入り込んでしまった。ゴールドスタイン氏はすぐに逮捕されたが、その後の調べで、単純なミスだったことが明らかになった。
ゴールドスタイン氏に悪意がなかったから事なきを得たものの、ここまで単純な手段で規制区域に入り込めるとは想像していなかった。ただ、集団的自衛権行使の反対論者には申し訳ないが、「不審者が侵入しても、テロに巻き込まれる恐れがあるからホワイトハウスの警備を強めてはいけません」という議論は聞こえてこない。
日本では東京新聞が首相の行使容認方針について「『戦地に国民』へ道」と書いたという。「自衛」という鍵をもう一つかけておくことが、なぜ一足飛びに「海外の戦場に国民を向かわせる」ことになるのだろうか。
日本で為にする議論が跋(ばっ)扈(こ)して中韓の反日プロパガンダが勢いを増すことになれば、米国での「もう一つのアベノミクス効果」は台無しになりかねない。そんな危険性を常にわきまえておく必要がある。
そのうちの一人、平成6~8年に内閣外政審議室審議官として戦後50周年記念事業などを担当した美根慶樹は元慰安婦への聞き取り調査報告書を初めて読んだときのことをこう振り返る。
「非常にもどかしい思いだった。(事実関係が)もっとはっきりできるのではないかと思っていたが、いまひとつはっきりしない」
美根の記憶によると、調査では元慰安婦とされる女性の証言への反証もなく、話を詰めるプロセスもなかった。「強制」を感じていた女性はいたが、肝心要の誰に強制されたかは判然としない。
「『あなたが言っている根拠は』『誰が強制したのか』と詰めていけば、立ち往生するような話だった。ものごとをはっきりさせる裁判などに耐えうる証拠ではない。質は低い」
美根の感想は産経新聞が調査報告書を「極めてずさん」と報じたことと合致する。ただ、報告書がいいかげんなものでも、美根は河野談話自体は評価している。
「いろんな問題はあるにせよ、日本として慰安婦問題に無関心ではなく取り組んでいくという姿勢を国際社会に示し、評価されたことは本当に大きい」
美根は聞き取り調査に関しては、一定の結論を得るための「儀式」だとあらかじめ織り込んでいたという。「調査はそういうものだったから、ずさんでもしようがないということか」と聞くと、率直に答えた。
「そうですね。調査記録を読む心得としてそういう気持ちがあった。それが当然の前提という感じがあった。そうでないと(調査報告書は)ほとんど意味がない」(敬称略)
官房長官、菅義偉(すが・よしひで)がこの方針を表明したのは、今年2月20日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。
「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」
石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。9年3月12日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博=写真=は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。
小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」
平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」
小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」
平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」
平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。
「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」
聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の9年3月19日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。
「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」
調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂(前社民党党首)がオブザーバーとして同席していた。
こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」(平成17年の産経新聞インタビュー)と明言していた。
ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。
「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。
「そういう事実があったと。結構です」
「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。
「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」
これは河野個人の見解にすぎない。平林は「(河野が)自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。
「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」(敬称略
第2次安倍政権発足の約1カ月前にあたる平成24年11月30日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。
首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。
アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった3年半ばからの1年間に、吉田を4回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。
例えば3年10月10日付の記事(大阪版)では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。
朝日は4年1月23日付夕刊の1面コラム「窓 論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。
「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」
このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ100%朝鮮人だった。
吉田は『私の戦争犯罪』を出す6年前の昭和52年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。
ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成9年3月31日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。
「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。(吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の)済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」
結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。
朝日の前主筆、若宮啓文は昨年9月に出版した著書『新聞記者 現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。
「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」
今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。
朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の9年3月31日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。
「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」
朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。(敬称略)
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
「日本刀で焼きごてをあてられた」
「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」
インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。
「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
衝撃的な“証言”が次々と登場する。
学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑(しんぴょう)性の調査も行われなかった。
准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。
講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。
広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。
准教授の講義の狙いはどこにあったのか。
「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」
取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」
河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。(敬称略、肩書は当時)