時代を見通す日本の基礎情報

ザンビアの首都ルカサの幹線道路で、中国航空工業集団の中国人労働者と握手するザンビアのエドガー・ルング大統領（左、2018年9月15日撮影）。

17日、新浪軍事は、中国のJ-20戦闘機について、ステルス性能が米国のF-35戦闘機に劣らないものであるとする記事を掲載した。写真はJ-20。

トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）について新型コロナウイルスを巡る対応を念頭に「中国の操り人形になっている」と改めて批判した。同日のＷＨＯ総会で演説しなかった理由について、中国に偏向していると問題視した。米ニュースサイト・アクシオスによると、今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断ったという。

• 習近平
• ドナルド・トランプ

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、一時停止したＷＨＯへの資金拠出について「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」とし、最終的な判断は近く発表すると説明した。

　１８日のＷＨＯ総会はテレビ電話会議方式で実施。中国の習近平国家主席が演説し、資金拠出を表明して存在感を示す一方、米国からはアザー厚生長官の出席にとどまった。

　トランプ氏はＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えた。（共同）

緊急事態宣言の延長が発表されたとき、安倍晋三首相は会見の締めくくりで「みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます」と呼びかけた。この発言に対し、そんなことでウイルスに対抗できるかと呆れる人たちがいる。ライターの森鷹久氏が、見放されている自分たちは、勝手にやるしかないと営業を続ける接客業の世界の本音と"コロナ隠し"についてレポートする。

　＊　＊　＊
「休業要請とか補償金とか、そういうのは全部"オモテ"の人たちの話でしょう？　僕らは“分断”された世界に住んでいるので、関係ありませんよ」

　4月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各自治体が出した「休業要請」に従う飲食店が多い中、都内のキャバクラ店経営・大場寛也さん（仮名・30代）は、筆者の取材にこう言ってのけた。

「だいたい、国や都のいうことを聞いていたら、まともに商売もできません。以前は朝までやれていた営業も、深夜一時をすぎると取り締まられるようにもなりましたよね？　水商売だから、毎月毎年、安定して売り上げが見込める業種ではないのに、税金は他の業種と同じようにがっぽり取られるし締め付けもすごい。はっきり言って、法律をいちいち守っていたら、商売も生活も成り立たないんですよ」（大場さん）

　大場さんの店では、日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡がった今年2月ごろから現在まで、元々の定休日を除き、休業は一切行っていない。3月の終わりに、隣接地域のクラブ店で「クラスター」が発生した際には、店で働く女性従業員が怖がったこともあり、1日だけ店を閉めたが、それ以外はいつもと変わらず、時短営業すら行わず営業を続けている。感染者が出たらどうするのか、身勝手とは思わないのか、筆者の問いには全く悪びれる様子もない。

「だから、休業協力金も、従業員への手当てもいりません。全部自分たちでやる。うちなんかはマシな方でしょう、税金はしっかり払ってるんで。この業界、税金もしっかり払っていないところが多いんです。彼らも、国や都に助けてもらおうなんて思っていない。だから営業してる店が多いんです」（大場さん）

　千葉県内のバー経営者も、全く同じような論調で、営業の自粛をしない自身のスタンスを正当化する。

「助成金一つもらうにしても、直近の売り上げから半分以上下がっていないとダメとか、仕組みがいちいちややこしい。2月や3月なんか、すでにコロナの影響で落ち込んでいるんですけど、そこから半分以上落ちるということは、もう首をくくっているレベルなんですよ。国も県も市もあてにならないから、4月の中頃から店を開けています。まともにやろうとしてもできないから、結局裏でこっそりやるしかないし、そうしないと本当に死んでしまう。評判とか、そういうのはもう考える余裕もないんです」（バー経営者）

ソウル市内のゲイクラブを感染元として、新型コロナウイルスの第２波が襲っている韓国。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自賛する「Ｋ防疫」だが、その実態は、当局によるプライバシーを度外視した徹底監視態勢だったことが、あらためて浮き彫りになっている。

• 文在寅大統領

　韓国の防疫対策本部は１５日、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のクラブのクラスター（感染者集団）に関連する感染者数が１５３人に達したと発表した。

　朝鮮日報によると、集団感染をめぐりソウル市教育庁が「男性同性愛者向け休憩所などを同市地域の教職員１５８人が訪れていた」と公表した。また、クラブを訪れた２０代の塾講師が１０代の生徒に感染させ、その生徒の家庭教師にも感染するなど２次感染、３次感染も確認されている。

　特徴的なのは、こうした感染経路を特定する手法だ。現場周辺のクレジットカードの決済記録や携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像を当局が把握しており、クラブの来店客を約８５００人の警察官を動員して追跡していると報じられた。

　しかし、個人情報がさらされることを恐れて、音信不通の来店客も多い。

名簿から電話番号を割り出すにも嘘の記載も多いため、３０００人以上と連絡が取れていないのが実態だという。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「検査を受けなかったことが確認されれば２００万ウォン（約１７万円）以下の罰金が科される」として１万人あまりに検査を促すメッセージを送信している。

　韓国の徹底した手法について龍谷大学の李相哲教授は「文大統領は、新型コロナの防疫対策で世界をリードするといっているが、プライバシーを暴露する手法は民主主義国家とはかけ離れている。一度情報が明かされれば、ネット上で住所や氏名などが割り出されることになり、当事者たちは普通の生活が送れなくなる。韓国に社会的なモラルが失われつつあるのかもしれない」と指摘した。

　こうした実態が国内外に伝えられるようになったためか、保健当局は１４日、コロナ感染者の情報開示について、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした

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韓国の防疫対策を見習えという論者は日本にも多いが、プライバシーをないがしろにする対策まで賛同するのだろうか。