時代を見通す日本の基礎情報

メルカリといえばフリマアプリの会社です。昨年6月に東証マザーズに上場しました。当時は大きな話題となり、多くの投資家が期待を乗せて株を購入しました。

しかし、当時から業績は赤字でした。国内事業では黒字が出ていたものの、成長の軸に位置づける米国事業への先行投資が業績を押し下げていたのです。

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それでも、社長の山田進太郎氏の強気発言もあり、多くの投資家は大船に乗ったつもりでいました。米国事業もやがて大きく伸びて成長に貢献するだろうと考えたのです。ところが、上場から1年経った現在においてもいまだに赤字が続いています。

もっとも、成長企業の赤字は必ずしも悪いことではありません。先行投資がかさんで赤字になることだってあります。大切なのは売上が伸びているなど、具体的な進展が見られることです。

米国事業が伸びないのは「文化の違い」

それでは、成長の軸とされる米国事業の状況を見てみましょう。以下が米国の取扱総額の推移です。

相当なコストをかけているにもかかわらず伸びていないことです。

コストの内訳は、主に広告宣伝費です。一般的に広告宣伝費をかければ、大抵のものはそれなりには伸びます。それなのにほとんど伸びていないということは、よほど米国市場から受け入れられていないと考えざるを得ません。

要因として考えられるのが、日米の文化の違いです。日本では物を大切に扱う文化が根づいているからこそ、買い手も安心して購入できます。また、フリマアプリでは欠かせない宅配の質も世界一素晴らしいものです。

一方の米国では、日本ほど物を大切に扱う文化はありません。そのため、中古品を売買する時には目で見て確認することが基本となっています。

老舗のCraigslistというサイトでは、地域ごとに商品を検索する仕組みとなっています。最近ではFacebookで直接売買することも多いようです。実名登録制となっているFacebookだからこそ、安心して取引ができるというわけです。

メルカリはフリマアプリで一大市場を築きました。使いやすいアプリを作り、PCをあまり使わない主婦層に広く受け入れられたのです。「ペットボトルの蓋」も売り物になるなど、不用品の売買に新たな機会を提供してきました。

しかし、その流れはあっという間に止まってしまいました。どちらかと言えば、購入者より出品者が不足しているようなのです。

私もメルカリで何点か出品したので、その理由が分かる気がします。

最初は楽しくてどんどん出品したくなります。しかし、飽きてくると途端に出品するのが面倒になってしまうのです。商品の写真を取って説明を書き、売れたら梱包して発送しなければなりません。これははっきり言って「労働」です。

頑張って出品しても、コメントが付いたかと思えば「値下げ交渉」でうんざりしてしまいます。ヤフオクに慣れた身としてはどうしても受け入れられません。その上、売れた金額から10%もの手数料が取られてしまいます。

結果、手元にお金が入るまでに「労働」「値引き交渉」「梱包資材」「手数料」という何重ものコストがかかってしまうのです。これでは新たなユーザーには浸透しにくいでしょう。

すなわち、フリーマケット市場は決して成長市場だったのではなく、それまでの空白地帯に急速に浸透しただけで、飽和になるのも早かったのです。

最大20%還元キャンペーンを開催し、メルカリに本格的に対抗しようとしています。ヤフオクがスマホ対応で遅れた分を挽回しにかかっているのです。

Yahoo!を含むソフトバンクグループに目をつけられるということは、もはやライオンに取り囲まれたシマウマのようなものです。PayPayフリマはあらゆる手段を使ってシェアを獲得しようとしてくるでしょう。

PayPayと言えば、QRコード決済でメルカリの「メルペイ」とも競合する立場にあります。もっとも、シェアでは圧倒的な差が出ていて、以下の資料ではPayPayが35.4%、メルペイが3.5%と10倍もの差があります。

グアム・アンダーセン空軍基地から離陸した米軍のB-52爆撃機2機が、米東部標準時26日午後7時（日本時間翌朝7時）頃、中国が主張し始めた防空識別圏を無通告で飛行した。B-52は日本の防空識別圏も通過しているが、日本側には通告を行っており、明らかに意図的な侵入である。

Komenton / Shutterstock.com

　これに対し中国側からは、何ら通信・妨害などの動きはなかったという。ただし中国国防部は27日、「中国軍はB-52爆撃機のすべての飛行行程を監視していた」と述べたと報じられている。

色々な意味で予定通りの飛行】
　各紙は、これが中国の防空識別圏宣言を受けての行動ではなく、以前から計画されていた演習の一環だと報じている。B-52には武装は搭載されておらず、護衛戦闘機も伴っていなかった。

　ただし米当局者によると、防空識別圏宣言に対して、演習の中止や飛行経路の変更が考慮されたわけでもないと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。米側は防空識別圏の設置が「適切とも、地域の安定の利益のためになるとも思っていない」と明確にするために、この「挑戦」を行ったのだという。

　ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「中国が発表した政策は必要以上に扇動的」と語っている。ヘーゲル米国防長官も、米国防総省は「あらゆる点で、米国がこの地域で軍事作戦を実施する方法を変更」はしないと述べた。フィナンシャル・タイムズ紙も、「日本の航空機に何をしても米国は反応しないだろうと中国が誤算するのを防ぐ」ため、この地域を飛び続けることは米国にとって必須だとの、専門家の見方を伝えている。

【米国の介入は同盟国を安心させるためか】
　一見危険な挑戦であるが、これはむしろ地域の同盟国を安心させるためだと見るアナリストもいると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。安倍首相がタカ派なこともあって、日本は尖閣問題について明らかに強硬路線を決断しており、放っておくと自ら、より「直接的な挑戦」に訴える心配があるのだという。

　日航や全日空は中国の宣言直後、これに従って、防空識別圏進入時には中国民用航空局当局に通知を入れる方針を決めていた。しかし26日、日本の航空当局から、中国側の要求を無視するよう命じる圧力が掛かり、見送っている。なお中国側は、民間の定期航空便は対象外だと表明している。

【東南シナ海のパワーショー合戦】
　同紙は、中国がやはり近隣諸国との領土紛争を抱える南シナ海に向け、同国初の空母遼寧が処女航海に出発したことも報じている。また、中国は今後さらなる防空識別圏の設定を計画しており、アナリストらは、今度は南シナ海だと予想しているという。

　一方USAトゥデイは、空母ジョージ・ワシントンを中心とする米艦隊が26日、日米合同演習のために沖縄南東海域に集結したことも報じている

韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。

　韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了－－つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。

　しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。

　しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。

　終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。

そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。

　こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と「心中」させられる瀬戸際だ。

　（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

　朝鮮日報によれば、米国政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム（最悪の状況）』に見舞われるかもしれない」とまで言って、GSOMIA延長を求めているという。しかし文在寅氏は、このまま「腹立ちまぎれに自害」してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか。

香港のデモが泥沼化している。「逃亡犯条例」改正案を発端に抗議活動が続くなか、警官が実弾を発砲、２１歳の男子学生が重体となった。金融街にも催涙弾の白煙が立ちこめ、香港株は暴落した。専門家は中国の習近平政権の鎮圧が一段と強化されると指摘、武装警察に加え、人民解放軍が介入する恐れもあると警告する。

　香港島東部・西湾河の地下鉄駅前で１１日、道路に障害物を置くなど抗議活動を行っていた若者と黄色いベストを着用した警官がもみ合いとなり、そこに近づいた黒シャツ、マスク姿の男子学生が、１メートルも満たないような至近距離で警官から発砲を受けた。

　撃たれた男性は腹部から流血したが警官は手当てをする様子もなく、荒々しくうつぶせに拘束。別の若者が近づいた際にも２発撃った。

　報道によると、男子学生は集中治療室（ＩＣＵ）に入り、緊急手術を受けた。銃弾は脊髄付近に届き、肝臓や腎臓の一部が傷ついたため切除したという。

　発砲による負傷者は１０月の２人に続き３人目だが、香港警察は「脅威を感じたため発砲した。事前に警告する時間はなかった」と正当性を主張。林鄭月娥行政長官も「暴力行為を社会全体が厳しく非難すべきだ」と同調し、今後も厳しく取り締まる方針を表明した。

評論家の石平氏は「今月に入って林鄭長官は、習主席と面会し、長官への“信頼”という名の圧力をかけられた。そのため香港に戻った後、鎮圧がエスカレートしている。もはや市民と政府との関係は修復できないだろう」と解説する。

　自由経済都市としての香港も失われつつある。銀行や証券会社が集まる金融街セントラル（中環）では白い催涙ガスが立ちこめ、スーツ姿の会社員ら大勢の市民が逃げ惑った。

　■香港株は暴落

　１１日の香港株式市場でハンセン指数は２・６２％下落。１日当たりの下げ幅としては過去３カ月で最大となった。

　ネット上には、１人の市民を４人ほどの警官が取り囲み、警棒で袋だたきにする様子や、バイクに乗った警官が市民を意図的にはねようとする映像も投稿されている。

　前出の石平氏は「習政権の体制維持のために、市民と香港そのものが二重の意味で“殺されている”。中国の武装した公安警察が香港警察に入り込んでおり、今後、鎮圧の規模を拡大させるだろう。それでも国際社会が無視し続けるのならば、最後は人民解放軍が市民を襲う恐れもある」と指摘した。

　第二の天安門事件の

現実味が日に日に強まっている。

韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

　河野太郎防衛相が１０月２８日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、２０１０年時点では、日本は４１９億ドル（約４兆５８００億円）に対し、韓国は３５２億ドル（約３兆８４７７億円）だった。

　ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は国防費を増やしており、昨年（１８年）、日本は４９４億ドル（約５兆３９９９億円）に対し、韓国は５０６億ドル（約５兆５３１０億円）と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

　しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

　河野氏は、《日本の中期防（中期防衛力整備計画）では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは１・１％と閣議決定されています。韓国の国防部による「２０２０－２０２４国防中期計画」によれば、毎年の伸びは７％ちかくになります》と説明する。

　よって、このままだと２４年には５２８億ドル（約５兆７７１５億円）の日本に対し、韓国は７７２億ドル（約８兆４３８７億円）となり、《日韓の国防費が１・５倍近くまで差が開きます》と指摘している。

　なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

　実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して３８度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

にもかかわらず、文政権は国防費を７％も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

　今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月調印、５２年４月発効）を前に、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、竹島（島根県）の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

　そこで、５２年１月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕（だほ）する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

　かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法９条では、竹島を守れなかったのだ。

　韓国の政界には、「対馬（長崎県）は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

　日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。