時代を見通す日本の基礎情報

2019年10月31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。

記事によると、テレグラフは29日（現地時間）、「アジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕している」とし、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介。パク教授は「韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性がある」とし「韓国の危機は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測しているという。

テレグラフはこの原因について「米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった」「中小企業は破産したり従業員を解雇したりした。その結果、失業者が増え雇用が不足している」と指摘。また、「法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因である」とし「韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少している」と分析したという。

その上で「韓国の有権者は来年4月の総選挙を通じて文大統領に経済政策の方向転換を迫る可能性が高い」との見方を示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「外国メディアも韓国国民も知っている事実を文大統領だけが知らない」「うまくいっていた国が2年半で最悪の状況に陥ったのだから現政権は責任を取って退陣するべき」「アジア通貨危機の時は少なくとも当時の政権が経済危機を認めて対策を講じようとしていた。ところが文政権は現状をごまかすことに熱心になっているから事態はもっと深刻だ」など厳しい声が上がっている。

また、「所得主導じゃなくて税金主導」「政治家たちは国民の声に耳を傾けるべきだ」「経済危機はもう始まっているし、克服するタイミングも既に逃した」「文大統領本人は韓国経済がいい方向に向かっていると思っていることが問題」「韓国はすでに経済危機に陥った。恐ろしいのは一度外国へ基盤を移した企業は二度と戻ってこないということ」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）

【バンコク＝池田慶太】日本政府は４日、バンコクで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場内で、安倍首相が韓国の 文在寅 ムンジェイン 大統領と約１０分間、言葉を交わしたと発表した。

　発表によると、両首脳は、日中韓３か国とＡＳＥＡＮとの首脳会議に先立ち、会場内の首脳控室で接触した。その際、首相は文氏に対し、「二国間問題に関する日本の原則的立場」を伝えた。元徴用工らの請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場を改めて説明し、韓国側に適切な対応を求めたとみられる。

　また首相は、文氏の母親が死去したことに弔意を伝え、韓国政府が１０月の「即位礼正殿の儀」に 李洛淵 イナギョン 首相を派遣したことに謝意を述べた。文氏は、弔意への謝意と、天皇陛下即位に対する祝意を表明した。

　両首脳は３日夜、ＡＳＥＡＮ関連会合の夕食会の開始前、集合写真を撮影する際に笑顔で握手を交わしている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、軍の現役・ＯＢらが不信感を強めている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなか、文政権が米韓同盟を軽視し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を取り消さないからだ。自由民主国家の危機に、退役後、予備役に回った若者らの一部は「決死隊」を名乗り、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」と覚悟を固めているという。識者は、ＧＳＯＭＩＡが失効するタイミングで、「決死隊」と軍部が決起する可能性を指摘した。

　《歴代の韓国国防相ら「戦時作戦統制権の返還時期、政治ではなく韓国軍の能力を考慮せよ」》

　朝鮮日報（日本語版）は１０月３１日、こんなタイトルの記事を掲載した。

　「戦時作戦統制権」（統制権）とは、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍を米軍が指揮する権限。文政権は２０２２年に米軍から韓国軍に移管させる目標を立てている。

　だが、記事では、国防相経験者の話として「統制権が韓国軍に移管された場合、在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある」とし、統制権移管に前のめりな文政権への懸念の言葉が並んだ。

　くしくも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は同日夕、平壌（ピョンヤン）近郊の順川（スンチョン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。今年５月以降１２回目となる。

　文政権は、大統領以下の中枢幹部が左翼思想に染まっており、「反日・離米・従北・親中」の姿勢を崩さない。在韓米軍基地の削減・撤収を加速させ、米韓同盟を軽視するような態度は、韓国軍関係者らの不満をかき立てている。

首都ソウルでは１０月３日、文政権打倒を訴える「３００万人以上」（主催者発表）という大規模集会があった。

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は、この集会に「ＯＢ軍人・戦友会」として参加した。

　大統領府（青瓦台）の入り口前には６００人程度の「決死隊」が陣取っていた。半分ほどが２０～３０代の退役軍人・予備役。大統領府前で寝泊まりしながら連日、「文大統領は退場だ」「米韓同盟を守れ」「ＧＳＯＭＩＡ破棄は自殺行為だ」などとプラカードを掲げ続けているという。

　日本ではあまり報じられないが、「反文デモ」は毎週土曜日、継続して開かれているという。

　高氏は「ＧＳＯＭＩＡの失効は、期限の２３日午前０時まで予測不能だ。現実となれば日米韓の安全保障協力には大変なダメージとなる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は普段は文氏の顔色をうかがっているが、本音は『ＧＳＯＭＩＡは維持すべきだ』という考えだろう。軍部の大勢も同様だ。今後、文政権が『離米・従北』姿勢を強めれば、『北朝鮮にのみ込まれかねない』との危機感が強まり、軍部も動くほかなくなるのではないか」と分析する。

　文政権が、北朝鮮主導の半島統一（赤化統一）に傾斜するのに、異議を唱えるような軍幹部も出てきた。

　東亜日報（１０月２２日、日本語版）は、李承都（イ・スンド）海兵隊司令官が、国政監査で「北朝鮮との有事の際に、（北朝鮮が実効支配する）咸朴島（ハムバクド）を完全に焦土化する作戦を立てた」と明らかにしたと報じた。

李氏の発言を受け、北朝鮮は２０１０年の韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件を持ち出し「我が軍隊の火の雨を味わった者が妄言を吐いている」と脅迫してきた。だが、李氏の発言は注目され、鄭国防相も「決然たる態度を示した」と評価したという。

　前出の高氏は「軍の将校らは『文政権が軍の解体まで狙っているのでは？』と警戒し、不満をためている。『反文』で盛り上がる国民世論を後ろ盾に、彼らがいつ爆発し、決起してもおかしくない」と指摘する。

　文政権は内憂外患だ。

　ドナルド・トランプ米大統領が８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」と酷評するほど、文氏を嫌っていたという。

　さらに、米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が１０月２５日、対馬海峡を通過して日本海（韓国名・東海）上空を飛行したことが注目されている。

　高氏は「対馬海峡を通過して、日本海を飛行した経路は注目だ。文政権が、米韓同盟の弱体や、朝鮮半島の赤化統一を画策していることを見据えて、『米軍はいつでも朝鮮半島を制圧できるぞ』というメッセージを送る意図もあっただろう。Ｂ５２の飛行は金曜日なので、翌日の『反文』デモを側面支援したともいえる」と分析した。

　今月中旬には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に対し、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定の撤回を促す考えだ。

　「決死隊」や軍の動きが注目される。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、バグダディ容疑者が米特殊部隊の急襲で死亡し、ＩＳによる報復テロが懸念されている。ハロウィーンやクリスマスなどのイベントも控えるが、専門家は「欧米や東南アジアなどの出身者による『帰国テロ』の恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　バグダディ容疑者の死亡は「一つの段階にすぎない」と主張するのはマクロン仏大統領。２０１５年１１月に約１３０人が死亡したパリ同時多発テロでＩＳが犯行声明を出したこともあり、仏当局は報復テロへの警戒を強めている。英政府も「脅威が終わったわけではない」と声明を出した。

　さらにトランプ米大統領がバグダディ容疑者について記者会見で「彼はすすり泣き、叫んでいた」「子供３人を道連れに臆病者として死んでいった」などと発言、ＩＳ戦闘員や信奉者らが怒りを増幅させる可能性も指摘されている。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「直属の部下がアフガニスタンやシリアなどで活動する可能性は考えられる」とする一方、「バグダディ個人の求心力はすでに弱まっていたとみられるうえ、戦闘員は個人よりもＩＳの思想に共鳴しているため、すぐに報復テロが増えるとは考えにくい」とみる。

　だが、脅威がなくなったわけではない。

　欧米や東南アジアからもＩＳの思想に共鳴してシリアに渡航した人物も少なくない。「当局に捕まらないまま、本国に帰国したメンバーもいるが、受け入れられずに自暴自棄となり、テロを起こす可能性も考えられる」と黒井氏。

　ハロウィーンやクリスマスなど人が集まる機会も多くなる。「米国大使館や米軍基地などは警備が厳しいため、（民間人・施設など）ソフトターゲットが狙われる。外国人、特に白人が多く集まる空港やホテル、繁華街などは引き続き、注意が必要だ」（黒井氏）と強調した。